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2008.06.17

自他共に認める、世界経済の中心国アメリカ。その中でも、ニューヨークマンハッタン島に位置する「ウォールストリート」は、全世界のマーケット情報や人材が集まる金融の中心だ。そんな地において、第一線で活躍するアナリストたちが、日本からは見えにくいアメリカの実像、そしてアメリカから見た世界の微動・激動をレポートする。

こんにちは。ブラドリー・ルービンです。お元気でしたか。今月は5カ月ぶりに私が担当します。今回は止まらない原油の高騰が、アメリカの企業や消費者に及ぼす影響と、人々の環境問題に対する意識の変化に関してお話ししたいと思います。

さらに深刻な状況を生んだ背景には、アメリカではこれまで多くの一般人が、SUV（スポーツ用多目的車）や小型トラックを運転してきたという点です。アメリカの自動車会社が製造してきた車を考えてみてください。クライスラー社が製造している75パーセントが大型車ですし、GMの場合も、全体の3分の2が大型車です。それらを利用している人にとって、ガソリンの値上がりは生活を直撃するものですし、さらに今後はそのような大型車を買いたいと思う人は、富裕層でない限り、いなくなっていくでしょう。近いうちに大型車の中には、生産がストップされるものも出てくるはずです。たとえば、GMのCHEVY Surburban（シェビー・サバーバン）という車は、ガソリンを満タンにするのに150ドル（約16000円）もかかってしまいます。しかも、燃費は日本の2000ccクラスの乗用車の半分ほど。今後、アメリカ車離れが加速することは間違いありません。

大型車中心の生産ラインという足かせ

アメリカの大手自動車会社フォードやGM、クライスラーの苦境は続き、08年は利益を出すことはおそらくできないと思います。3社は、今後も従業員を解雇に迫られます。先日も、フォードが人件費を15パーセントカットするため、大幅な人員削減をしなくてはいけないと発表したばかりです。

その一方、日本のメーカーの小型車やハイブリッド車の売れ行きは好調です。ガソリン価格が高騰していることから、ホンダのシビックなどは、ここ数年、もっとも人気がある車のひとつとなっています。トヨタのカローラやプリウスも、とても人気があります。トヨタやホンダは今後も利益を伸ばしていくことができるでしょう。

また、ガソリン価格の高騰により、レンタカー会社にも大きな変化が表れています。ここでも小型車を求める客が急増しているため、レンタカー会社は大型車や中型者より小型車の台数を急きょ増やしていますが、結果的に小型車の利用料金も高くなり、市民生活を圧迫しているのです。

公共交通機関の利用者が過去最高に

ヨーロッパなどと比較して、アメリカは国土が大きいので、なかなか環境問題に対する意識が高くならないなどと批判されてきました。しかし、ガソリン価格の高騰により、アメリカでの環境に対する関心は、いやがおうにも今までより高まっています。ガソリンの無駄遣いをやめることを環境面だけではなく、経済面でも迫られるようになりました。もちろん地球温暖化の問題が、教育機関やメディアでよく論じられるようになったということも影響しています。

この意識の変化は、企業レベルでも市民レベルでも起きていることで、特に政府や企業に対して、市民が厳しい目を向ける空気が出来上がってきました。今年の大統領選挙でも、｢環境に優しい仕事｣の創出がひとつのテーマとなっています。単に雇用を生み出すだけではなく、リサイクルや代替エネルギー関連といった仕事が今後、増えてくると思われます。

市民レベルでは、車による通勤・通学をやめ、公共交通機関を利用する人が非常に増えました。07年は公共交通機関の利用者数が、のべ103億人で過去最高に達したという発表があったばかりです。

ヨーロッパ各国には劣るかもしれませんが、私個人の意見としては、日本人やアメリカ人の環境問題に対する意識は、世界的にみると比較的高いと思います。工場の排水や排煙に関する日米の規制も、中国におけるそれとは大きく異なるでしょう。アメリカの場合、さまざまな環境問題や異常気象の影響が、常に東西南北に大きく広がる国土のどこかしらには及んでいるので、国民の問題意識は日に日に高まっているような状況です。その結果、アメリカ経済を支えてきた自動車産業は、さらに大きな変革を急速に求められています。アメリカの市場動向は、この変化を抜きにして語られません。これは、私が自動車業界を専門とするアナリストだから言うわけではなく、多くの専門家の一致した見方です。

ちなみに私は以前ボストンに住んでいたときは車を所有していましたが、ニューヨークに引っ越すと同時に手放しました。地下鉄でどこにでも行けるニューヨークに住んでいる限り、車は必要ありませんし、私の住んでいるマンションでは月々の駐車料金だけで500ドル（およそ54000円）もかかります。車が必要なときはいつもレンタカーを借りています。もちろん燃費のよいコンパクトな車をね。

（構成／神林毅彦）

おまけコラム

ウォールストリートの強さと冷徹さを物語る「解雇劇」

しかし、今までの大量解雇と異なる点は、今回は数千人規模の解雇が秘かに行われている点だとニューヨークタイムスは報じている。昨年冬に高額なボーナスが支払われたことで注目されたゴールドマン・サックスでも、さらなる利益率向上のために今年初頭から業績強化のため全従業員の8パーセントに当たる2000人近くを、メリルリンチは4000人ほどをすでに解雇している。しかも、多くの銀行や証券会社は、できるだけ他の従業員に知られないように首切りを行っているという。解雇される側も、青天の霹靂で通達されることが多いようなのだ。

JPモルガンの元従業員ジョアン・ケネディは手術のため、会社を休んでいる間に上司から電話がかかってきて、「あなたは解雇された」と言われたとニューヨークタイムスにコメントしている。彼女はそのまま会社に戻ることなく、会社のデスクに置いてきた自身の持ち物を自宅に送ってもらったという。

こうした解雇に対して、企業側の言い分は、「業績の悪い社員を合法的にリストラしているだけだ」ということになるようだ。アメリカが世界の金融の中心地であり続けることと、このシビアさは無関係ではないだろう。

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2008/06/17UP