まず、アメリカは今、住宅市場が在庫・供給過多状態です。簡単にいえば、サブプライムローンの返済能力がない人たちが担保にしていた家を手放したため、その家が市場に溢れ出しているわけです。そのため、住宅建築業者や住宅融資に関連している会社の業績が、今後さらに悪化していくことは目に見えています。こうした企業への投資は、引き続き避けられるでしょう。

また、当然のことながら、サブプライムローン問題で直接的に巨額な損失を被った、多くの銀行や証券会社などの金融機関に対しても、投資家は慎重な態度を取っています。投資家たちは一般的に報道されている以上に、各金融機関の損失の大きさや業績の悪化状況などを細かく調べており、その結果、当面は投資しないことが最も安全という結論に達しています。

では、逆に投資対象になる分野はどこでしょうか。私は、技術関連やIT関連で、負債の少ない会社だと思います。景気減速の懸念が高まるアメリカでも、そういった分野の中には、好調な業績を維持している会社は少なくありません。逆風の中で、それはまさに、真の強さをもった企業といえるでしょう。

GE（ゼネラルエレクトリック）やトヨタ自動車、アップルのような製造業の好調さも、続くはずです。

さらに私が注目しているのは、鉱業、金属業界。この業界は全般的に業績が向上すると思われますし、特に、金や銀などの資源を扱っている企業が好調になると思われます。その理由は、以下のものです。

アメリカの景気が弱含みであるため、米連邦準備理事会（FRB）は利下げをするでしょう。よってドル安となります。これにより、金や銀，鋼板などの金属価格が上がります。
また、車の販売車数が下がるので、鋼鉄会社はそれを見込んで在庫を減らしています。この動きが、さらに鋼板の値段を上げると思われます。

その結果、社員のボーナスもかなりよかったと聞きます。世界に2万6000人いる社員の一人あたりの平均ボーナスは、62万ドル（6634万円）だったそうです。私も、ゴールドマン・サックスで働いていればよかった（笑）。でも、そんな彼らにも悩みがあるようです。「これほどのお金を、どうやって使っていったらいいのか？」と。ちなみに、私の会社を含む、ウォールストリートの主要金融企業のボーナスは、大卒1年目が8万ドル（856万円）くらいと言われています。基本的には、ここから毎年少しずつしか上昇しないのですが、会社の業績が良ければ、その年だけ高額のボーナスがもらえることがあります。しかし、逆に業績が悪ければ、ボーナスが増えないどころか、モルガン・スタンレーのトップのように、ボーナスを返上することを迫られます。ウォールストリートの掟は、単純なんです。

本文でも触れたとおり、ウォールストリートのアナリストたちは、時に巨万の富を一瞬で手にすることがある。サブプライムローン問題を逆手にとって過去最高益を記録した証券大手ゴールドマン・サックスの場合、ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（CEO）が今年受け取ったボーナスは、7000万ドル（約75億円）。米金融機関トップの報酬としては史上最高額と報じられた。そのうちの6割は、ストックオプション（自社株購入権）の行使だという。本文にもある通り、一般的な社員の報酬も莫大だ。そんな超高給を一個人がどう使うのだろうか？

しかし、心配無用だ。米ABCテレビは、「スーパーリッチのための贈り物」という特集の中で、「エリート・トラベラー」という雑誌が報じた10の贈り物を取り上げている。そのひとつに「洋上マンション」なるものもあるという（画面）。これは豪華クルーズ船の部屋を「分譲マンション」として売り出したもので、一流ホテルのフォーシーズンズがそのサービスを手がける。価格はワンベッド・ルーム・タイプの4億円から最高14億円のものまであるという。

「土地」がついていないことを忘れてはいけない、と付け加えているが、もしあなたが一攫千金を手にした際には、いかがだろうが。