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2008.09.17

今年8月、政府は月例経済報告で、景気後退を事実上認めた。2002年2月から約6年間、戦後最も長く続いた日本の景気回復だったが、サブプライムショックによる世界的な信用収縮や原油高などの影響で不況へと突入した。
株式相場は先行して下げており、昨年6月頃1万8000円だった日経平均は、直近で1万3000円台を前後し、リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、1万2000円を切る事態まで引き起こしている。
過去のケースを参考にすると、景気後退局面では鉄鋼や造船などの景気敏感株の下げが顕著である一方で、電力やガス、医薬品などの、いわゆる「ディフェンシブ銘柄」が健闘するといわれているが、実際、東京電力株は6月末から2割以上高騰するなど、不況入りを意識した展開が続いている。
投資家にとっては受難の日々が続きそうだが、不況下に株で儲けることは可能か？今回は、景気後退時での株式投資の心構えと、儲ける方法を調査してみた。

ずばり不況時の注目すべき銘柄を、株式評論家の大岩川源太氏は次のように話す。

昔からギャンブル業界は不況に強いと言われているが、近年、パチンコやパチスロは、規制強化の影響で業績が悪化している。事情通の間で囁かれているのが、規制強化はカジノ解禁をにらんだ布石ではないかという説。カジノは先進国の大半で合法化されており、日本でも外国人観光客誘致の目玉としてカジノ論議が活発化している。大岩川氏は、「10月には観光庁も設置されるし、コナミが上がってくる可能性もある」と見る。大岩川氏が続ける。

「株価が下がっている今、値上がり益を狙うより、配当の高い株を物色する動きが出てきています。高配当銘柄として知られるのは、イオングループのバックオフィス支援企業であるチェルトで、5％もの配当を出しています。建設仮設材の販売・賃貸を行っている丸藤シートパイルも3・5％と配当利回りが高く、PBRも0・3倍台で非常に安い。また、景気の悪化で倒産企業も増えてきますから、新興株が凋落する一方で名門企業の地位が相対的に高まります。関西電力、東京電力、東京ガスなどは、再度見直されるでしょう」

銀行預金は低金利で魅力薄。それゆえ配当の優位性が注目される。倒産リスクの少ない高配当銘柄は、長期投資にお勧めだといえよう。

不況はいつ終わるのか？

さて、そうはいっても不況期の株式投資は難しそうだ。やはり不況の終局を待ちたいという意見もあるだろう。T&Cフィナンシャルリサーチ・日本株情報部マネージャー・本吉亮氏は、現下の不況について次のように指摘する。

また、大手証券会社トレーダーのA氏は、次のような見方だ。今の株価の足を引っ張っているのが、景況感の悪さと欧米の金融機関の信用不安。A氏を取材したのは、リーマン・ブラザーズの破綻が決定的になる前であったが、こうしたサブプライム問題から始まる信用不安は、しばらく収束しないと見ている。理由としては、まず、アメリカの住宅価格が下げ止まりそうもないということと、もうひとつは、あとどのくらい損失処理をしなくてはいけないのかまだわからないということが挙げられるという。確かに、日本もバブル崩壊後、不良債権処理で長らく苦しんだが、結局、その損失規模は、処理が終わってみなければわからないというものだった。

「日本の不良債権処理は、なんだかんだと15年もかかって、100兆円規模に上りました。では、アメリカはどうか。今のところ、欧米の金融機関はこの1年間におよそ5000億ドル弱の損失処理をしたとされています。サブプライムの損失がどれぐらい残っているのかは、正直、誰にもわからないものなんですが、IMF（国際通貨基金）が指針となる数字を出しています。最新のデータでは、それが1兆1000億ドルで日本円で110兆円。IMFの数字を信用すれば、損失処理はすでに半分が済んだことになります。となると、あと1年も損失処理を行えば、すべて完了することになりますが、それもまた難しい問題があります。というのは、損失を処理するためには、引当金として原資が必要だということ。これまでの損失処理で使われた原資は、サブプライム以前までに金融機関が儲けていた利益、そして、新興国などが運営する政府系ファンドの資金でした。景気が悪化しているので、金融機関がこれから利益を出してゆくのは難しく、政府系ファンドもこれまでに行ったサブプライムの損失処理にかかわる投資で含み損を抱えており、これ以上は付き合いきれないということになっています。不況はまだ始まったばかりという感は否めないですよ」（A氏）

注目は「鉄鋼」「不動産」「食品」

さて、現在の株式市場で悪い意味でもっとも注目されているのが、倒産企業が続出している不動産セクター。だが、谷深ければ、山高しという相場格言もある。

「不動産業界が厳しいのは、マンションが売れないという話がよく出ていますが、意外と知られていないのは、会計基準の変更という側面です。昨年までは所有している不動産が半値ぐらいまで下がらなければ特別損失として計上しなくてもよかったのが、今年は1割でも2割でも下がれば損失を計上しなくてはならなくなった。会計基準の変更は特に導入初年度に大きく影響します。先般、 民事再生手続開始の申立てをしたアーバンコーポレイションは身の丈に合わない資産を大量に抱えていたため、非常に厳しかったわけです。ジョイント・コーポレーションは、先日、オリックスの支援を受けることを発表していましたが、同時に大幅な業績下方修正も行っていました。これも支援がなかったら、倒産していた可能性が高いと思います。今後は、スポンサーが見つからず、消えてゆくような不動産会社が増えると思いますが、この動きも今年がピークだと思われます。年内、何とか生き残れた会社は逆にチャンスだと思われます。タイミングとしては、10月下旬から11月に出てくる中間期決算がひとつの節目。09年3月期決算を乗り切れれば、倒産リスクは遠のくと思われます」（本吉氏）

一方、同じセクター内でも明暗が分かれているのが食品だ。

「第1四半期決算の集計を見ますと、食品セクターで業績の上方修正した会社や進捗率が良かったりした会社が多いんです。消費者は不景気になると、高価なものを買うのを抑制して、その代わりに安いものを買う傾向がありあます。たとえば、日ハムは業績が良く、株価も上向いていますが、日ハムは豚肉や鶏肉に強みがある。牛肉は高いから敬遠されますが、その代わりに豚肉や鶏肉が売れるようになったわけです。食品銘柄に投資する際は、そうした視点を持つべきでしょう。

また、最近、プライベートブランド（PB）商品がよく話題に上りますが、PB商品を製造しているメーカーが儲かるかというとそうでもありません。PB商品は、値段が安いために利益は出にくい。自社ブランドの商品を販売していたメーカーがPB商品も手掛けるようになったということは、むしろ売り材料と考えるべきでしょう」（本吉氏）

原油価格が再び高騰すると……

一方、前出・トレーダーA氏が注目するのは、商社株だという。

「商社株というと、直近では下がっていますが、原因の大部分は資源価格が調整色を強めているため。商社は資源開発に大きく力を入れていますから、商社株は単純に原油価格と連動すると言っても過言ではありません。商社株が今後、上がると思うのは、今後、原油価格が再び高騰してゆくと思われるからです。

今、原油価格が下がっている理由は、アメリカの選挙対策だとしか考えられません。原油価格が高騰すると、国民の現政権に対する不満が高まります。それを回避するために政権与党が原油安を演出するということが起こりうるということです。

まず、そもそも7月に原油が上昇から下降に転じたのは、アメリカの先物市場で投機筋の監視を強化しようという動きが強まったためでした。これによって、投機筋は一斉に先物市場から撤退し始め、実際、原油先物の相場操縦の疑いでオランダの投資ファンドがニューヨーク連邦地方裁判所に提訴された。

だいたい、グルジア紛争が起きたり、グスタフなどの大型ハリケーンがアメリカの製油所密集地域を襲ったりするなど、本来、原油高を招く事態が起きているのにもかかわらず、原油価格は下落する一方。何らかの意図があるとしか考えられないわけですよ。

ただし、11月の大統領選挙が終われば、価格操作を行う必要性もなくなりますから、原油高圧力が復活する可能性があります。

そんなことを言うと、陰謀史観だと思われるかもしれませんが、市場関係者の間では、そう思っている人は少なくありません。06年にアメリカで中間選挙が起きたときも、やっぱり選挙が近くなって、するするすると原油価格が下がってゆきましたしね。今回も同じような動きをする可能性が高いとにらんでいますよ」

ちなみに商社の最大手は、三菱商事。もちろん世界各国で資源権益を握っている。以上、不況の時は、藁をもつかみたくなるものだが、信じるか信じないか、参考にするか参考にしないかはあなた次第だ。

多くの株初心者の方に支持される＜松井の良さ＞とは？

2008/09/17UP