中国政府は来年1月から年に3回あった約1週間ずつの大型連休を2回に減らす一方、民族の伝統的な記念日に法的な祝日を分散することを決めた。
年3回の大型連休は1999年から、消費拡大など経済効果を狙って導入されたが、人民の集中移動に伴う環境汚染や自然、文化遺産の傷みなどの悪影響を懸念して、見直しに着手していた。
1月1日付で改正「全国の年節および記念日休日法」を施行。5月1日の労働節(メーデー)休暇を現在の3日から1日に縮小、伝統的な節句の清明節、端午節、中秋節をそれぞれ1日を追加した。中華民族の伝統文化継承も狙い、愛国意識高揚につなげたい考え。
祝日数は年間で1日増えて11日になる。この結果、大型連休は労働節では廃止されて、春節(旧正月)と国慶節(建国記念日)の2回となる。
中国政府は同時に労働者の有給休暇を具体的に定めた条例「職工有給休暇条例」も公表。従業員の休暇の未消化分については事業主が報酬として支払い、穴埋めするよう求めている。現行の有給休暇制度には労働者側から「口約束」にすぎないとの批判も高まり、大衆の利益を重視する胡錦濤政権が対応した形だ。
対中進出企業にとっては、工場稼働計画など祝日の変更で影響が出るほか、有給休暇など労働者の権利意識や報酬に対する意識変化への迅速対応が急務となっている。
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2007.12.19 11:12:49

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