ちょっと気になる事を・・・・・

[304] [国内] 11月政治関連・・・・・(21)

From：  菅 道真

麻生首相、整備局と農政局の「廃止」を指示　地方分権委の丹羽委員長に

　麻生太郎首相は６日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）を首相官邸に呼び、国土交通省地方整備局と農水省地方農政局など国の出先機関を原則全廃し、業務や権限を地方自治体に移譲する方向で検討するよう指示した。分権委は１２月上旬に出先機関の統廃合を柱にした第２次勧告をまとめるが、関係府省は抵抗を続けている。首相は年内の総選挙を見送ったことで、地方分権を年末にかけての最重要課題と位置づけ、霞が関の抵抗を封じ込める動きを見せた。

　首相の丹羽氏への指示は、報道陣がいる前で、しかも明快だった。

　「国民や国会の目の届かない出先機関を目の届くところにしてほしい。抜本的な統合として、例として農政局や整備局の話はぜひ進めていただければと思う」

　総務省関係者によると、首相の指示は、先週ごろから首相サイドと分権委サイドの間で用意周到に組まれたという。

　もともと、分権委は２次勧告に向けて、都道府県と業務が重なる「二重行政」として８府省１５系統の出先機関の統廃合を検討している最中だった。とくに、道路特定財源の無駄遣いが明るみに出た整備局や、事故米の不正転売事件で業者の不正を見逃した農政局は「問題ある出先機関」（分権委関係者）の象徴的存在になっていた。

　一方、首相としては先月下旬に衆院解散の先送りを決断したことで、９月の所信表明演説で主張した「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」を実行に移す必要が出てきた。

　首相周辺は「役所はどんな理屈を作ってでも抵抗する。トップがはっきりと宣言するしか方法がない」と、首相の指導力を見せる意義を解説する。総務省関係者も、指示のタイミングを、分権委の今後の議論を考慮し「２次勧告の約１カ月前」に設定したという。

　これに対し、農水省の井出道雄事務次官は６日の記者会見で農政局が担う食品流通の監視業務について「消費者保護の観点から一定の国の関与が必要だ」と強調した。

　今後、分権委には出先機関から自治体への人員や税財源をどのように移譲するかという作業もある。丹羽氏は６日、記者団に対し専門に検討する委員会を設置する考えも示すとともに、「首相も人材の移行などを心配している」と述べた。

　「分権改革は最初から言っていた重要課題のひとつ」という首相の指導力が問われる局面が出てきそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061132004-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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制服組トップを国会同意人事に　民主党が自衛隊法改正案を提出へ

　民主党は６日、自衛隊の統合幕僚長、陸海空の各幕僚長−の制服組トップを国会同意人事の対象にするための自衛隊法改正案を、今国会へ提出する方針を固めた。参院へ提出し、野党各党賛成による可決を目指す。

　民主党幹部は「国会同意人事にすれば、田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解と異なる歴史認識を論文で公表したようなことを防ぐことができる」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081106/stt0811062347006-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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民主幹部、新テロ特措法改正案「１４日参院否決」の見通し

　複数の民主党幹部は６日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、１３日に参院外交防衛委員会で、１４日に参院本会議でそれぞれ否決する見通しを示した。参院の否決を受けて自民、公明両党は憲法の規定に基づき、衆院本会議を開いて、３分の２以上の多数による再議決で新テロ法改正案を成立させる方針だ。

　ただ民主党には「田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題の展開次第では早期否決の状況でなくなるかもしれない。金融サミットで麻生太郎首相が訪米している間に新テロ法改正案の成立を確実にすれば首相に塩を送ることになる」（別の幹部）として、１７日以降への先送り論も残っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081107/stt0811070125000-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

 
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[305] [国内] 11月政治関連・・・・・(22)

From：  菅 道真

田空港株３分の１超を保有　重要事項に拒否権

　国土交通省は６日、平成２２年度の株式上場が見込まれる空港運営会社の成田国際空港会社に関して、上場後の数年間は政府が３分の１超の株式を保有し続ける方針を固めた。株主総会で重要事項を決議できる「３分の２以上の賛成（特別決議）」に対して拒否権を持つのが狙いで、外資などからの買収防衛策といえる。また、同空港会社の株式を２０％以上取得しようとする国内外の企業に対して「認可制」を導入する考えだ。

　成田空港会社の株式は現在２００万株発行されており、政府が１００％保有している。国交省は上場前に、主幹事となる証券会社を決め、１株当たりの価格を決定する。この価格をもとに、３分の２弱の株式を売却して上場する。その後、成田空港や羽田空港の発着容量がどの程度まで拡大できるかなどを見極め、上場から５〜１０年をめどに残りの保有株式を売却、完全民営化を果たす。

　上場にあわせ、特定の株主が一定割合の株式を取得する場合、認可を必要とする認可制も導入する。政府が保有する３分の１超の株式を売却するときに備えた制度。来年の通常国会で、空港法など関連法の改正を行い対応する。

　空港会社への出資規制について、国交省は今年の通常国会で旧空港整備法を改正し、外資出資比率を３分の１未満に規制する形で対応する考えだった。外国企業が日本の空港を運営すると安全保障の面と、短期的な利益をあげるため着陸料を大幅に引き上げることなどを懸念する声がある。

　しかし、政府や自民党内から「対日投資促進の政府方針に逆行する」といった反対意見が出され、改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。今年８月には改めて有識者からなる研究会を立ち上げ、検討を実施してきたものの、外資規制に関しては賛同が得られず導入を見送った。

　国交省としては経営に対する影響力を残し、国の航空戦略を最大限反映させたい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070202004-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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「生活支援定額給付金実施本部」を１１日、設置　具体策の詰め急ぐ

　鳩山邦夫総務相は７日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の生活支援定額給付金について、支給方法など具体的な実施要項を検討する「生活支援定額給付金実施本部」を１１日付で設置すると表明した。

　同本部は岡崎浩巳官房総括審議官を本部長とし、その下に置く「生活支援定額給付金室」には財務省、法務省など関係省庁からの出向者を含め、１０人以上の専任職員を配置する予定。年度内の支給を目指し、与党や実際の給付金支給の窓口業務にあたる地方自治体の意見なども踏まえ、支給法など具体策作りを急ぐ。

　一方、与謝野馨経済財政担当相は、政府の追加経済対策に盛り込まれた生活支援定額給付金で、高所得者に受け取りを辞退するように促す案が浮上していることについて、「辞退というのは制度ではない。あり得ないと思っている」と否定的な見解を示した。

　また、所得制限の対象となる年収水準が１５００万円以上との報道に関しては「決まっているわけではなく、意見調整が残っている」と述べた。政府・与党は来週中に結論を出す見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081107/stt0811071103001-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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自民、「地方へ１兆円」でプロジェクトチーム設置

　自民党は７日、追加経済対策で道路特定財源の一般財源化によって地方へ１兆円を配分するとした政府方針に関し、プロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置して詳細を検討することを決めた。座長には谷垣禎一元国土交通相が就任する。細田博之幹事長が記者会見で明らかにした。

　政府方針をめぐっては、「１兆円枠」には従来の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）が含まれるとする金子一義国土交通相と、「１兆円枠」は地方道路整備臨時交付金とは別に確保するべきだとする鳩山邦夫総務相の間で意見が対立している。

　自民党ＰＴは、総額に関する対立を調整し、地方自治体への具体的な配分方法も検討する。

　一方、自民党道路調査会（会長・山本有二元金融担当相）の同日午前の会合では、道路特定財源の一般財源化後も地方の道路整備に必要な財源を確保すべきだとの意見が相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081107/stt0811071159002-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

 
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[306] [国内] 11月政治関連・・・・・(23)

From：  菅 道真

西岡氏が田母神問題で麻生首相を批判　新テロ法案審議で説明を

　西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）は７日午前、国会内で記者会見し、田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する論文を発表した問題について「シビリアンコントロール（文民統制）の観点から由々しき発言だ」と指摘。懲戒免職でなく定年退職になったことについて麻生太郎首相が「どうのこうのという立場にない」と発言したことに触れ、「自衛隊の行動などの最終責任は首相にある。どうのこうのいう立場にある」と述べ、首相を批判した。

　また、新テロ対策特別措置法改正案が参院で審議中であることを受け、「国会の場で首相が考え方を明快に国民に説明すべきだ。それをやらないまま改正案を採決するならば、議運委員長として本会議の取り扱いを考えざるを得ない」と述べ、首相が参院外交防衛委員会などに出席して明確な説明をしなければ、同法改正案採決のための本会議を開会しない考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811071300009-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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出先機関統廃合　首相、閣僚に協力指示

　麻生太郎首相は７日の閣僚懇談会で、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局などの国の出先機関の統廃合に向け、各閣僚に「部下職員を指導し、この方針を実行させるようにしてほしい」と協力を求めた。

　６日に地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）に対する指示を踏まえ、首相が各省トップにもクギを刺した格好。首相は「地方団体に移行する職員などについては丁寧な扱いが大事だ」とも述べ、地方自治体などに移る出先機関職員の処遇への配慮も示した。

　国交、農水両省などは出先機関の統廃合に抵抗しているが、石破茂農水相は記者会見で「いつまでもだらだらとやっていいというわけではない。１１月中下旬を目途に省としての方針を固めたい」と述べ、見直し案をまとめる考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081107/lcl0811071856003-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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「内閣人事局」来年度中の発足に黄信号　霞が関の抵抗で迷走

　中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設をめぐる議論が迷走している。霞が関が同人事局を換骨（かんこつ）奪胎（だったい）させるべく官僚主導で法案のとりまとめを急いでおり、政府の有識者会議「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」や自民党から、こうした「官僚の暴走」（自民党中堅）にブレーキをかける動きが出てきたからだ。目標とする来年度中の内閣人事局創設に黄信号がともりはじめている。

　内閣人事局の新設は公務員制度改革の柱で、各府省の幹部人事を首相官邸主導で行使することを狙い。顧問会議は今月中に職員数や組織の規模など大筋の結論を出し、１２月の来年度予算編成に反映させる方針だった。しかし、総務省人事・恩給局など現行の人事にかかわる部署の一部が統合されることから、霞が関は「外部」の介入の余地を排除し、内閣人事局を事実上、有名無実化させる動きをみせている。

　このため、顧問会議のメンバーから「官僚ペースの拙速な議論は骨抜きにつながる」といった反発が噴出し、同会議のワーキンググループ（ＷＧ、主査・桜井正光経済同友会代表幹事）は７日夜も会合を開いて集中討議を続けた。

　国家公務員制度改革基本法に携わった渡辺喜美元行革担当相も同日午後、所管の甘利明行政改革担当相と内閣府で会談し「組織規模は徹底的にスリム化する」よう直談判した。

　甘利氏は閣議後の記者会見で「来年度予算要求のタイムリミットが来た時点で政治判断をしたい」と述べ、中身がともなっていない場合はさらに時間をかける考えを強調した。甘利氏の意向に首相もお墨付きを与えたという。しかし、自民党内には「首相も甘利氏も公務員制度改革には前向きではない」（閣僚経験者）との指摘があり、官僚サイドが抵抗を一層強める可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811071923012-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

 
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[307] [国内] 11月政治関連・・・・・(24)

From：  菅 道真

【妊婦死亡】公明、救急搬送システムの改善など首相に申し入れ

　脳内出血を起こした妊婦が都内の複数の病院で受け入れを断られた問題で、公明党の太田昭宏代表は７日、首相官邸で麻生太郎首相に対し、救急搬送システムの改善や周産期医療体制の整備強化を申し入れた。公明党が求めたのは、「救急医療と周産期医療の連携強化」「新生児集中医療管理室の設置促進」など計８項目。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811071949013-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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旧政管健保肩代わり法案、今国会成立困難

　旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）への国庫負担約１０００億円を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例法案の今臨時国会での成立が困難な見通しとなった。舛添要一厚生労働相は７日の会見で、肩代わり分の穴埋めについて「具体的なことはまだ決まっていないが、補正予算を組むなどいろいろな手がある」と述べ、別財源での穴埋めを検討する考えを示唆した。

　特例法案が年度内に成立しなければ、社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する政府方針の達成も事実上断念せざるを得ない状況となる。

　特例法案は、全国約１５００の健保組合のうち、財政状況のよい約７００健保に国庫負担を肩代わりさせる。平成２０年度の社会保障費の自然増２２００億円を抑制する政府方針の柱となっている。

　ただ、政府は、２０年度に基礎年金の国庫負担を約１３５０億円増額する国民年金法改正案も国会に提出しているが、こちらも成立が困難視されている。このため、旧政管健保への国庫負担が削減されなくても、基礎年金の国庫負担が増えなければ、社会保障費全体の抑制は維持される見込みだ。

　特例法案をめぐっては、政府・与党は、民主党が対決姿勢を強めていることから、今臨時国会では、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化する児童福祉法改正案など同党の賛成を得やすい法案の処理を優先する方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081107/wlf0811071902000-n1.htm (11/07 産経ニュースより)

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定額給付金の辞退方式、経財相「あり得ない」＝実施本部を総務省に設置へ

　与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後記者会見で、2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではないので、あり得ないと思う」と述べた。政府・与党内では事務手続き簡素化のため、高額所得者の受け取り辞退を促す形で所得制限する方式を検討しているが、経財相はこの案に反対する考えを示した。
　給付金の支給方法について、中川昭一財務・金融相は「低所得者の方にできるだけ多くというのがポイントだ」と語った。
　一方、鳩山邦夫総務相は、給付金の支給事務を担当する実施本部を11日に総務省に設置すると発表した。支給対象者や支給方法をめぐる政府・与党の議論を踏まえた上で、同本部で支給制度の詳細について市町村と調整する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000080-jij-pol (11/07 時事通信より)
　

 
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[308] [国内] 11月政治関連・・・・・(25)

From：  菅 道真

非正社員が約４割　厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証

　企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が４割近くを占めるまでに増加する一方で、その３割が正社員としての雇用を望んでいることが７日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。

　調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ４年間隔で実施。５人以上を雇用する１万７９１社と、労働者２万８７８３人から回答を得た。調査対象は平成１９年１０月１日現在の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。

　労働者のうち、非正社員の割合は３７・８％で前回１５年時よりも３・２ポイントの増、１１年時に比べると１０・３ポイントも増えた。

　非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金節約のため」が４０・８％で最も多かった。「専門的業務に対応するため」が２４・３％に上る一方、不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」という回答も２１・１％あった。

　実際、消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員を“雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいる。特に自動車業界ではトヨタが約２０００人の期間従業員を、日産も派遣社員１０００人の削減を検討するなど非正社員を中心にした大規模なリストラが進む。

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　また、労働者側に非正社員を選んだ理由（複数回答）をたずねたところ、「都合のよい時間に働けるから」が４２・０％、「家計の補助」が３４・８％と多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」も１８・９％いた。

　厚労省では「望んで非正社員になる人もいるが、やむを得ずという人もいるなど、多様な理由によって非正社員層が構成されている」と分析している。

　収入（１９年９月）をみると、正社員の３９・０％が２０〜３０万円と回答した。非正社員では１０万円未満が４０・５％と最多を占め、収入の格差がはっきりと浮かび上がった。

　収入が低いにもかかわらず、派遣の７０・５％、契約の６８・６％が、生活を成り立たせる主収入を「自分の収入」と答えた。

　調査結果からは、正社員と非正社員での職場満足度に差があることも分かった。正社員の満足度は、「雇用の安定性」や「仕事の内容・やりがい」「賃金」「福利厚生」で非正社員を上回った。逆に非正社員が満足度で正社員を上回ったのは、「労働時間など労働条件」だけだった。

　職場全体に関する満足度を総合的に聞いたところ、正社員の４５・２％が満足と回答したのに対し、非正社員では３３・５％にとどまった。

　低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、３０・６％が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ２０〜２４歳で６５・９％、２５〜２９歳で５７・９％が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち９割は、正社員への登用を望んでいた。

　非正社員の雇用対策の一環として政府は４日、とりわけ雇用の不安定さが指摘されている「日雇い派遣」の原則禁止を柱にした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。しかし、混沌（こんとん）とする国会状況に、審議入りのメドはたっていない。

　さらに、改正案が日雇い派遣の全面禁止に踏み込んでいないことから、「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」（日弁連会長声明）といった批判も出ており、非正社員にとっては厳しい労働環境が続きそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811072227017-n1.htm (11/08 産経ニュースより)

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平松・大阪市長がＷＴＣ問題で方針　「府への任意売却を最優先」

　大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）のビルや土地について、平松邦夫市長は７日の定例会見で、「府への任意売却を最優先、第一候補として考えたい」と述べ、年末にかけて府と本格交渉に入る方針を打ち出した。これまで「個人的には買ってもらいたい」と述べていたが、市として任意売却の方針を打ち出すのは初めて。売却額など多くの課題があるが、府への売却がベイエリア活性化の面から最適と判断した。

　平松市長は、この時期に任意売却の方針を打ち出した理由について、経済状況の急速な悪化により、民間の投資意欲が急激に低下している点などを挙げた。

　橋下徹知事が、簿価１６１億円を目安にするとしている売却価格については、「ストライクゾーンより下という思いはある。市としては交渉できるぎりぎりの下限。あとは交渉で積み上げていくことになる」と一定の評価を示した。

　府庁舎移転については、府議会で３分の２以上の同意を得る必要があるなど価格面以外にも課題は多い。平松市長は「ハードルはあるが、府と市の思いは同じ方向を向いていると考えている。府にＷＴＣを買っていただいて、エリア全体が光り輝く大阪の海の玄関になるように、乗り切っていきたい」と述べた。

　また、府への任意売却が実現した場合、ＷＴＣを整理する必要があるが、「職員の再就職など市として最大限支援したい」とした。

　一方、橋下知事は「正式な話は議会の賛意を得ないとできないが、情報交換のレベルで進むのでは」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081108/lcl0811080052000-n1.htm (11/08 産経ニュースより)

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小沢民主代表、オバマ氏に親書　「日本でもチェンジの波」

　民主党の小沢一郎代表は７日、オバマ米次期大統領に対し、当選への祝意を示したうえで「『変革（チェンジ）』の波は確実に日本でも起きている」とする親書を送った。オバマ氏が掲げた「チェンジ」のスローガンにあやかり、日本でも政権交代を実現したい思いを伝えたものだ。

　小沢氏は親書で「わが民主党も近く行われるであろう次期総選挙で、日本国民の期待に応え、政権交代を実現する決意だ」と表明。「オバマ氏とともに日米の強固なパートナーシップを確立・発展させながら、アジア・太平洋地域、国際社会全体の平和と反映のために諸課題の克服・解決に取り組みたい」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081108/stt0811080103000-n1.htm (11/08 産経ニュースより)

 
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[309] [国内] 11月政治関連・・・・・(26)

From：  菅 道真

橋下知事、会議費を公表コスト意識徹底図る

　今日の会議は３２万円−。大阪府の橋下徹知事は、コスト意識の徹底を図るため、１回の会議に要した人件費を会議に出席した職員に公表する取り組みを始めた。カラーコピーの禁止や、雑誌、新聞の購読廃止などを打ち出した橋下知事の“けちけち作戦”の一環。事務処理の進め方や物品調達方法など府庁業務のあり方について、業務改革推進チームが年内にまとめるリポートにも盛り込まれる。

　取り組みのきっかけは、１０月末の部長会議での「民間でよく行われているが、今後は会議のコストを明らかにしていきたい」という橋下知事の一言だった。

　対象となるのは、知事が出席する部長会議や次長会議。人件費は、役職ごとに異なる時間単価と参加者数、会議時間をもとに、会議の事務局を務める部署が計算する。ただし、資料を作成する事務処理にかかるコストやコピー用紙代、光熱費、会場設営に関する人件費などは計算が煩雑になるため含まれていない。

　６日の部長会議には、橋下知事をはじめ、副知事や部長ら２１人のほか、事務局となった政策企画部の職員や問い合わせに備えて待機していた財政課の職員ら１３人の計３４人が出席。会議時間は１時間１５分で、人件費は約３２万円に上った。

　一方、同日開かれた「将来ビジョン・大阪」に関する若手職員の知事へのプレゼンテーションには、約２０人が出席し、約２４万円の人件費がかかったという。

　いずれの会議も、終了時に出席者に金額が明らかにされ、橋下知事は「コストに見合った議論ができた」と満足した表情で語った。

　業務改革推進チームによると、職員は事業の予算は意識するものの、人件費を意識しない傾向が強いといい、「人件費を無駄にしないために、短時間で会議の目的を達成しようと職員の意識が変わるのではないか。部内の会議でも、コスト意識を持ってもらえれば」と期待している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081108/lcl0811081103001-n1.htm (11/08 産経ニュースより)

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政府税調が再開　財政再建の旗振り役、存在感薄く

　民間有識者で構成する政府税制調査会（首相の諮問機関）が今月１４日から２１年度税制改正の答申づくりに向けてようやく動き出す。今年の開催はわずか１回と異例の少なさで、再開は４カ月ぶり。原油価格の高騰や金融危機の拡大に伴う経済対策のメニューには多くの減税策が盛り込まれたが、政府税調は議論の“蚊帳の外”。おまけに消費税率の引き上げを政府・与党が検討課題に挙げたことで、財政再建の旗振り役を担った存在感さえ薄らいでいる。

　「１１月ぐらいには（答申を）まとめておきたい」

　今年７月に開かれた政府税調後の会見で香西泰会長がこう語ってから４カ月。当時の福田康夫首相の意向を受け、例年よりも早めに開いたものの、開店休業の状態が続いていた。

　その間、夏から秋へと季節は移り、景気後退を背景に政府は総合経済対策と金融危機に対応した追加対策を相次いで決定。家計への緊急支援として浮上した所得税・個人住民税の定額減税は「生活支援定額給付金」へと衣替えして年度内の実施が決まった。麻生太郎首相は過去最大規模の住宅ローン減税を表明。政府税調が簡素化を促し続けてきた証券税制の軽減税率も早々と延長されることになったが、決定過程で口を挟む余地はなかった。

　政府・与党に指示が出た消費税を含めた税体系の抜本改革の道筋を記す「中期プログラム」の策定は経済財政諮問会議で議題に挙がる一方で、政府税調にはお呼びはなかった。

　「政治判断によるものは政府税調の論議になじまない」（財務省幹部）とされるが、元政府税調会長の加藤寛・嘉悦大学長は「経済対策には、短い時間でもいいから議論をやっておくべきだった。委員にいろいろな意見を出してもらえば議論のプロセスの透明性が高められる。政府税調が軽んじられているのではないか。道路特定財源の一般財源化に伴う税制議論はやるべきだ」と指摘する。

　もともと、毎年、財務省が予算原案とともに閣議に提出する税制改正大綱は、与党大綱に沿ったもので、政府税調の影響は小さい。それでも、格差問題から税のあり方に言及したり、減税措置が延長されがちな控除や租税特別措置に疑問を投げかけるなど民間有識者からの声は、議事録としてインターネットでも公開され、世の中の税制論議に幅を与えてきた。しかし、スピードを重んじる政治主導の強まりで、そんな“ご意見番”の居場所は狭まるばかりだ。政府税調は、昨年１１月にまとめた答申で、消費税アップの重要性をすでに提言しており、今年は昨年答申をベースにした修正範囲に収まる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000530-san-bus_all (11/08 産経新聞より)

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クリスマス解散も＝民主・鳩山氏

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日の北海道釧路市での記者会見で、衆院解散・総選挙のタイミングについて「12月下旬に来年度予算が見えてくる。その辺りで『これが景気対策だ。民主党は反対するならしてみろ』という形で解散に打って出るのではないか。最短でクリスマス解散、来年1月半ばに公示され、同下旬に投票日ではないか」との見通しを示した。
　鳩山氏は「閣内で不統一が極めて目立っており、麻生太郎首相が指導力を取れていない状況だ。もっとひどくならないうちに解散する公算が大きい」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000075-jij-pol (11/08 時事通信より)

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やる前からわかってる「大混乱」「ムダ騒ぎ」

●愚策「定額給付金」

　政府ぐるみの選挙買収「定額給付金」が、案の定、早くも大混乱だ。所得制限を設けるかどうかで閣内はバラバラ。自治体は年度末が迫る時期に、膨大な事務作業を押し付けられそうだとうんざり顔なのである。しかし、いざ実施となったら、デタラメばらまき騒ぎはこんなもので済みそうにない。

★引換申請券が届かない！…給付金は現金でなく、自治体から郵送される引換申請券を市役所などの窓口に持参して、クーポン券で受け取ることになるが、この申請券が届かないケースがかなり出そうだ。

「親が世帯主のまま別の所に住んでいる子供やその家族、別居している夫婦の世帯主でない夫や妻には届きません。また、申請券が届いても、クーポン券は譲渡や売買が禁止されるので、海外赴任している家族は使いようがありません」（首都圏の市役所職員）

★使えない店ばっかり！…給付金クーポン券はどこの店でも使えるわけではない。店側が「特定事業者」の登録をした店だけだ。１０年前の「地域振興券」のときの登録率は３５〜４０％だったから、買い物をしたり飲んだりした店で振興券を出しても、「ウチでは扱ってません」ということがあちこちで起きた。

　また、景気刺激が狙いなので、公共料金や税金支払い、商品券、ギャンブル・宝くじには使えない。

★お釣りをくれない！…クーポン券は額面１０００円のものが何枚かつづりとなり、１０００円単位でしか使えない。お釣りはもらえず、１２００円の買い物をしたら、２００円分は現金で支払う。細かいカネがないと買い物はできない。

★詐欺・だまし横行！…使用期間は交付開始日から半年程度とみられる。

「“代わりに受け取りに行ってやる”“もう期限が切れたから紙クズだよ”などと、だまされるお年寄りがいっぱい出るでしょうね。手口としては、振り込め詐欺より簡単ですから……」（介護関係者）

★偽造が横行！…クーポン券はお札のように精密な印刷ではないので、パソコンで簡単に偽造されてしまうだろう。ニセものが横行すれば、受け取り拒否の店舗、金融機関が相次ぎそうだ。

★消費に回るのはたった３割！…地域振興券で実際に新たな消費に回ったのは３２％。多くは振興券で買い物をして浮いた分を貯蓄に回したのだ。個人消費の押し上げ効果はたった０．１％。今回の給付金は規模としては３倍近いが、それでも０．３％の押し上げ効果しかない。

　その一方で莫大な経費がかかる。クーポン券と申請券の印刷代や郵送代、取扱店ステッカーやポスターの製作代、担当職員などの事務経費などを合わせると、２０００億円以上と見込まれる。

　こんなものを金持ち自慢の麻生太郎クンちにも配るというのだから、正気の沙汰ではない。
http://news.livedoor.com/article/detail/3892137/ (11/01 ゲンダイネットより)

 
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[330] [国内] 11月政治関連・・・・・(27)

From：  菅 道真

法人税引き下げを検討

　中川昭一財務相は９日、産業界が要望している法人税率引き下げについて「法人税は諸外国に比べて（地方税も含めた）実効税率が高い。たぶんそういう方向になっていく」と述べ、年末にまとめる税制改革の中期プログラムでは引き下げの方向で検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。

　財務相は「個人（所得）税、法人税、資産税に踏み込んでいくか、まずは（自民）党の議論だ」と指摘、消費税だけでなく税制全体を見直す意向を重ねて示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081109/fnc0811091437002-n1.htm (11/09 産経ニュースより)


※？・・・・・

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「年内解散ない」　細田自民幹事長

　自民党の細田博之幹事長は９日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、年内の衆院解散・総選挙はないとの見通しを示した。細田氏は「年末解散、１月投票」の日程についても「それもない。もうちょっと先に伸びた」と述べた。

　細田氏は「今でも早期解散をすればよかったし、そうすべきであるという考え方は変わっていない」と持論の早期解散論を強調する一方で、「国際的な通貨、証券、金融問題が発生し、麻生太郎首相が責任を持って対応しなければならないと考えそちらを優先した。首相の最終的な判断だ」と改めて解散先送りの背景を説明した。

　また、細田氏は、生活支援定額給付金の所得制限に関し政府・与党内から見解の異なる発言が相次いでいることに対し「申し訳ない」と謝罪した上で、「今週前半に政府・与党で決めたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081109/stt0811091034000-n1.htm (11/09 産経ニュースより)

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年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から

　政府・与党は８日、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担割合を２分の１に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。

　０９年度予算案に盛り込むとともに、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。財源として期待されていた消費税を直ちに引き上げられる環境にないと判断したためだ。

　０４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」としている。

　基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７・３％となっており、２分の１（５０％）へ引き上げるためには、１年間で約２兆３０００億円の財源が必要だ。

　しかし、麻生首相は消費税引き上げは３年後をメドとする方針を示している。

　一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金という「埋蔵金」を使って、年金の国庫負担は予定通り引き上げる方向となった。赤字国債の発行は見送られる見通しだ。単年度の措置とする方向だが、消費税引き上げまで、「埋蔵金」取り崩しが続く可能性がある。

　特別会計法では、剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、ほかの用途に使うためには、同法改正が必要だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000004-yom-pol (11/09 読売新聞より)

 
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[331] [国内] 11月政治関連・・・・・(28)

From：  菅 道真

首相、全国遊説スタート　茨城で漁協関係者と懇談

　麻生太郎首相は９日午前、茨城県ひたちなか市を訪れ、西念幸吉茨城沿海地区漁業協同組合連合会会長ら地元漁協関係者と懇談した。同日午後には水戸市で街頭演説も行う。首相は次期衆院選へ向け全国各地での遊説を計画しており、今回がその第１弾となる。

　懇談では漁協側が漁獲量減少、後継者不足など漁業をめぐる厳しい環境を踏まえ「安定した生活が送れるような政策を考えてほしい」と要望。首相は真剣な表情でメモを取りながら聞き「具体的な案があれば言ってほしい」と応えた。

　首相は懇談会に続き、ひたちなか市の那珂湊魚市場も視察した。大勢の買い物客にもみくちゃにされ、店頭のアンコウを持ち上げるパフォーマンスも見せた。

　自民党茨城県連には首相に近い幹部がおり過去の総裁選で高い支持を得ていることから全国遊説“出陣”の地に選んだとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081109/plc0811091213003-n1.htm (11/09 産経ニュースより)

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＜麻生首相＞消費税引き上げ訴え地方遊説

　麻生首相は９日、地方遊説の第１弾として茨城県に赴き、ＪＲ水戸駅前での街頭演説で「景気を良くして、介護、福祉、医療に使わせてもらうため、ぜひ消費税を上げさせてください」と、景気回復後の消費税引き上げに理解を求めた。同県ひたちなか市の魚市場も視察。首相は次期衆院選を念頭に、週末に地方遊説を続ける予定。
http://news.livedoor.com/article/detail/3893704/ (11/10 毎日新聞より)


※何か違うだろう!!・・・・・

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どのくらい増えるのか？年収別“消費税”

　３年後に消費税の引き上げをお願いしたい――まるでラーメン屋のオヤジが「ちょっと値上げするヨ」というような軽い調子で、麻生首相は言った。引き上げ幅も負担増も言及なし。それもそのはず、とんでもない大幅アップ必至だからだ。

　政府の社会保障国民会議は、年金、医療、介護などを維持するための最終報告をまとめた。年金制度がいまのままの保険方式でも、消費税を２０１５年までに最大８．５％、２５年までに１１％に引き上げなければならず、全額税方式（基礎年金）だと１５年までに１６％、２５年までに１８％まで引き上げる必要があるという。つまり、これが麻生増税のシナリオというわけである。では、下々の暮らし（夫婦と子供２人の標準世帯）はどのくらいの負担増になるのだろう。

■年収５００万円の家庭…世帯収入５００万円の家庭の平均的な年間消費支出は約２２０万円だから、現在の消費税負担は約１１万円。年収に対する割合は２．２％だ。これが８．５％になると、消費税負担は１８．７万円と８万円近く増える。１１％なら２４．２万円、１６％なら３５．２万円、１８％では約４倍の４０万円近い。年収の８％だ。

■年収７００万円の家庭…年間消費額は約３００万円。消費税はいまは１５万円で、年収に対する比率は２．１％だが、８．５％で２５．５万円、１１％で３３万円、１６％で４８万円、１８％で５４万円と現在の３．６倍にもなる。

■年収１０００万円の家庭…年間消費は４００万円。やはり多いが、年収が半分の５００万円世帯の２倍というわけではない。収入が多くても少なくても、家族構成が同じなら食事の量などに違いはないからだ。ここに、収入が少ないほど負担感が大きくなるという「消費税の逆累進性」のワナがある。

　この家族の消費税は現在２０万円、８．５％で３４万円、１１％で４４万円、１６％で６４万円、１８％で７２万円となる。金額は大きいが、年収に対する消費税の割合は７．２％と、年収５００万円の家庭の８％に比べると１％近く軽い。

「年収７００万円の家庭は、いまは月に２３．７５万円を衣食住に使えてますが、１１％になると２２．２５万円と１万５０００円も減ってしまいます。年金生活者は受給額が減る一方で、消費税負担は増えるのですから、とても暮らしていけなくなります。財務省は３年後に８％にまず引き上げ、そこからジワジワと１０％台半ばまで上げていこうという腹積もりでしょう」（生活アナリスト）

　せめて経済効果ゼロの「定額給付金」をやめたらどうか。２兆円と経費で消費税１％に相当する。その分、消費税引き上げを遅らせたり、上げ幅を縮小したりできるはず。麻生首相に選挙向けバラマキをやらせたら、ツケは消費税という形で何倍にもなって庶民に返ってくる。
http://news.livedoor.com/comment/list/3893411/ (11/10 ゲンダイネットより)

 
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[332] [国内] 11月政治関連・・・・・(29)

From：  菅 道真

「所得制限付きでは混乱」定額給付金で全国市長会長

　全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は十日、秋田市役所で会見し、政府の追加経済対策の定額給付金に所得制限を設けることについて「とても耐えられない。市町村での実務に混乱が起きる」と述べ、難色を示した。

　佐竹市長は「いつの時点の所得なのか。税務情報を使うにしても目的外使用となり法改正が必要になる」と指摘。「現場の実態を踏まえてやっていただかないとせっかくの経済対策が混乱のもとになる。趣旨は理解しないわけではないが、軽々に決めることには苦言を呈さざるを得ない」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081110/stt0811101253000-n1.htm (11/10 産経ニュースより)

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麻生首相、法律による所得制限しない方針　定額給付金

　麻生太郎首相は１０日昼、生活支援定額給付金の所得制限について、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に（辞退を）やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と（給付金を）取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。

　所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「（所得制限を外してほしいとする）全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。しかし、首相は「（河村氏の指摘は）違う。法律を設けると面倒くさいことになる」と強調した。

　与党は給付金の額について、一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とすることに大筋で合意しており、引き続き所得制限などの給付方法のあり方を検討している。自民党の細田博之幹事長は同日昼の政府・与党連絡会議で、１１日に与党間で最終案を決める方針を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081110/plc0811101333002-n1.htm (11/10 産経ニュースより)

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お兄さんよってらっしゃい…小池“お色気作戦”の勝算
ユリの香りで…

　自民党総裁選以降、めっきりマスコミへの露出が少なくなった小池百合子元防衛相（５６）が、民主党の小沢一郎代表に“お色気作戦”で迫っている。自ら命名した作戦の正式名称は何と「お兄さんよってらっしゃい作戦」。次期衆院選東京１０区で出馬予定の小池氏だが、そこに小沢氏を国替えさせ、「小池Ｖｓ小沢」を実現させようとしているのだ。小池氏は一体、何をもくろんでいるのか。

　自治体の条例で規制が広がる、繁華街の呼び込みじゃあるまいが、小池氏は今月４日、兵庫県尼崎市内で開かれた公明党の冬柴鉄三元国土交通相の講演会で、このネーミングを明らかにした。

　小池氏は東京１０区について、「（民主党候補が決まらず）空いているんです。民主党の小沢代表が１２区に行くんやないかといわれているんですけども、私がお引き受けをしたい。（公明党の太田昭宏代表が立候補予定の）東京１２区に行くより私と戦ってほしい」と述べ、「お兄さんよってらっしゃい作戦」をスタートさせることを宣言したのだ。

　小池氏は９月の自民党総裁選で、中川秀直元幹事長を後ろ盾に小泉純一郎元首相が唱えた構造改革路線などを掲げ、マスコミに持ち上げられたが結局、麻生首相に完敗。それ以降、マスコミへの露出も減っている。

　それだけに、永田町事情通は小池氏が小沢氏にたたきつけた挑戦状について、こう解説する。

　「未来の女性宰相と周囲にもてはやされてきた小池氏だが、総裁選で完敗して以来、マスコミを引きつけるオーラもなくなりつつあるのが現状だ。仮に小沢氏と戦うことになれば、最大の注目選挙区になるのは間違いないうえ、小沢氏に勝てば、ポスト麻生の一番手に躍り出ることができる。小選挙区で敗退したとしても、そこそこの票を取れば再び脚光を浴びるのは間違いないと読んでいるのではないか」

　これに先立つ３日、小池氏は“アロマの日”記念イベントに出席。名前にちなんだユリの香りをブレンドしたアロマスプレーをプレゼントされると、「ユリはユリでも私は（自分のことを）シラユリだと思っています。テッポウユリだと言う人もいますけど」と会場の笑いを誘った。果たして小沢氏との選挙区対決は実現するのか、それとも“無鉄砲”な挑発で終わるのか。

【小池百合子の政治偏歴】

　小池氏の政治遍歴には必ずその時々の有力男性議員がちらつく。

　小池氏は関西学院大を半年で中退し、単身カイロ大に留学。帰国すると、報道番組のメーンキャスターを経て、１９９２年の参院選に細川護熙氏が率いる日本新党から出馬し当選（比例区）。翌年の総選挙で衆院議員（兵庫２区、中選挙区制）にくら替えした。

　その後は兵庫６区（小選挙区）から当選し、新進、自由、保守党と相次いで党を移った。新進、自由党の党首を務めた小沢一郎氏、保守党幹事長を務めた二階俊博氏ら実力派政治家と親密な関係を築き、政治家としてのキャリアアップを図った。

　さらに自民党に入党して１年もたたない２００３年には小泉純一郎首相のもと、環境相に抜擢。０５年の郵政選挙では、刺客第１号に自ら手をあげ選挙区を東京１０区に移した。

　こうしたことから「政界渡り鳥」と揶揄されることもある。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111044_all.html (11/10 ZAKZAKより)

 
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[348] [国内] 11月政治関連・・・・・(30)

From：  菅 道真

定額給付は合法的選挙違反＝民主・鳩山氏

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日、大阪市内で開かれた会合であいさつし、総額2兆円の定額給付金について「1票を買うような形で『皆さん、お金を配りますよ』というのは究極の選挙対策であり、合法的な選挙違反ではないか」と改めて批判した。
　政府・与党内に、支給対象の所得制限を設けるべきだとの意見があることに関しても「自己申告しなさいと言えば、みんな（年収が）1000万円以下だと言うのではないか。正直者が損をする制度だ」と指摘した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000072-jij-pol (11/09 時事通信より)

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「高額所得者は辞退を」…定額給付金で首相が発言

　麻生太郎首相は１０日昼、追加経済対策に盛り込まれた定額給付金の支給対象について、「市町村の窓口で所得を把握するのは手間暇になる。（辞退を）自発的にやってもらうのが簡単ではないか」と述べ、高額所得者に辞退を促す形で限定する方式が望ましいとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　政府・与党内では一時、一定額以上の高額所得者を対象から除く案が有力だったが、市町村の事務負担が過大になり支給に時間がかかるとの指摘があった。首相の発言により、辞退方式を軸に調整が進むことになりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111043_all.html (11/10 ZAKZAKより)

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制服トップを国会同意人事の対象に　民主申し入れ

　民主党の山岡賢次国対委員長は１０日、国会内で自民党の大島理森、公明党の漆原良夫の両国対委員長と個別に会談し、田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長の論文問題を受け、自衛隊の統合幕僚長と陸海空の幕僚長の制服組４トップを、国会同意人事の対象とするための自衛隊法改正に協力するよう申し入れた。大島氏は「この臨時国会で結論を出すわけにはいかないが、来年の通常国会で与党の考えをまとめたい」と述べた。自民、公明両党は同日、制服組と国会の関わり方を議論するプロジェクトチームを設置し、近く初会合を開くことを決めた。ただ与党側は民主党の申し入れに同調することには否定的だ。

　一方、山岡氏は会談後の記者会見で「大きな問題なので、通常国会の早いうちに仕上げることもあり得る」と述べ、臨時国会での結論に必ずしもこだわらない考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081110/stt0811101812001-n1.htm (11/10 産経ニュースより)

 
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