ちょっと気になる事を・・・・・

From：  菅 道真

静岡ヘリ事故は金属疲労か　経過報告書

　静岡市で平成１９年１２月、オールニッポンヘリコプター所属のヘリコプターが墜落、機長＝当時（５７）が死亡、整備士が重傷を負った事故で、国土交通省運輸安全委員会は３０日、テール・ローター（尾部回転翼）を制御するアルミニウム合金のロッド（棒）が金属疲労で破断していたとする事故調査経過報告を発表した。

　報告では、墜落現場から回収した、破断されたロッドを調査したところ、「疲労破壊によるものと推定される」と指摘した。

　国交省ではすでに、同型機などを保有する運航者にロッドと関連部品の点検を指示している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090130/dst0901301038000-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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中核派活動家ら３人逮捕　非公然活動に使う車を虚偽登録容疑

　中核派の非公然活動に使用する車両を虚偽の使用者名義で登録したとして、警視庁公安部は電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、中核派活動家の春野和雅容疑者（５７）＝住所不明＝ら２人と、自営業の男（５６）＝埼玉県＝を逮捕。３０日、関係先として同派の拠点「前進社」本社（東京都江戸川区）など１３都府県の計１８カ所を家宅捜索した。

　調べでは、春野容疑者らは平成１９年２月、同派が非公然活動に使用する車両を入手するため、自営業の男に中古の乗用車を購入させ、国交省関東運輸局埼玉運輸支局に自動車登録させた疑い。

　春野容疑者と男は友人関係。男は同派の支援者で、別人に車が使用される認識があったとみられる。活動家２人は調べに黙秘しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901301132004-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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日ごろから無資格乗客に操縦桿握らせる　大阪ヘリ事故で最終報告書

　平成１９年１０月、大阪府堺市の南海電鉄の線路に「大阪航空」（大阪府八尾市）所属の小型ヘリコプターが墜落、男性操縦士＝当時（４０）＝と乗客＝当時（４４）＝２人が死亡した事故で、国土交通省運輸安全委員会は３０日、操縦資格のない乗客が強風の中で急激な操縦を行ったことが原因の可能性がある、との最終報告書をまとめた。

　報告書によると、大阪航空では資格取得希望者の体験搭乗の際、日ごろから無資格の乗客を本来操縦資格者が座る主操縦席（右席）に座らせたり、実際に上空で操縦桿（そうじゅうかん）を操作させるなどしていた。また、体験飛行は航空運送事業にあたるのに、同航空は許可を取得していなかったなどの航空法違反があったとも指摘した。

　その上で、墜落事故は当時強風波浪注意報が出される中、事故機が後方から強い突風を受けた際、右席の乗客が操縦桿を急激に引いたとみられ、傾斜した主回転翼の一部が尾翼部分にぶつかり、回転数が低下して墜落したと結論づけた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090130/dst0901301146001-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

成田空港で「新型インフル」騒ぎ＝台湾人の男、覚せい剤中毒と判明

　香港から成田空港に到着した台湾人の男が税関検査場で突然倒れ、「新型インフルエンザ」ではないかと疑われる騒ぎがあったことが29日、分かった。検査した空港内クリニックで消毒が行われた。
　空港関係者によると、台湾人の男は22日午後、キャセイパシフィック航空機で香港から到着。税関検査場で倒れて昏睡（こんすい）状態となり、空港内のクリニックに搬送された。
　同クリニックが通常のインフルエンザの簡易検査を実施。発生した場合、世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザでも想定されるA型の陽性反応が出たため、すべての診療活動を中止し、内部の消毒作業を行った。
　男は、千葉県成田市内の別の病院に救急車で運ばれ詳細検査を2回受けたが、いずれも陰性反応だった。男は、大量の覚せい剤入りの袋を飲み込んで密輸しようとして急性中毒を起こしたことが判明したという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000073-jij-soci (01/29 時事通信より)

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民主松岡議員の次男を逮捕＝事務所侵入、金庫盗んだ容疑−大阪府警

　民主党の松岡徹参院議員の次男の無職松岡潤容疑者（30）＝大阪府熊取町久保＝が、会社事務所に侵入し現金などを盗んだとして、窃盗容疑で大阪府警貝塚署に逮捕され、窃盗罪で起訴されていたことが28日、分かった。容疑を認め「借金で生活が苦しかった」と話しているという。
　調べでは、潤容疑者は昨年11月26日午後11時ごろ、同容疑で逮捕された瓦ぶき職人中道康博容疑者（32）＝同府泉佐野市上之郷＝と共謀し、同府貝塚市麻生中の自動車修理会社の事務所に侵入。現金約5万5000円や通帳などが入った金庫を盗んだ疑い。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000001-jij-soci (01/29 時事通信より)

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破産のＬ＆Ｇ、集めた出資金２２６０億→残高たった２億

　「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに会員５万人から出資金を集めていた「Ｌ＆Ｇ」（東京・新宿、破産手続き中）の債権者集会が２８日開かれ、破産管財人が、一昨年１０月の破産申し立ての段階で同社の資産が約２億円にとどまっていたことを明らかにした。

　同社が集めた出資金は２２６０億円を超えることも判明。警視庁は、波和二会長（７５）ら同社幹部が、会員から募った資金を高額の配当にあてる自転車操業を続けていれば、いずれ経営が破綻(はたん)すると認識していたとみて詐欺容疑で調べている。

　破産管財人によると、１９８７年に設立された同社は、９８年の決算時、健康食品の販売などで２億円の利益を計上していた。しかし、翌９９年には１億円の赤字に転落。２００１年から、「１口１００万円で年３６％の高額配当」などとうたって会員を募り始めた後も、赤字は拡大し、０２年の損失は１４億円だった。赤字はその後も増え続け、会員への配当を停止した０７年には２２４億円に上っていた。

　その結果、同社は０１年以降、２２６０億円以上の出資金を集めたにもかかわらず、破産を申し立てた時には、同社の銀行口座などに約２億円しか残っていなかった。会員から集めた資金のうち、未返還金は８７０億円に上るとみられ、最終的に回収できる資産は、役員の不法利得の還付分などを合わせても４億円程度しか見込めないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000004-yom-soci (01/29 読売新聞より)

 
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From：  菅 道真

純金製・１０００万円のタカ強奪、男４人逃走　岡山の貴金属店

　２９日午後１時２０分ごろ、岡山市表町、貴金属店「トミヤゴールド」に男３人が押し入り、バールのようなもので店員を脅し、純金製のタカの置物など数点（計約２０００万円相当）を強奪。店の前に止めた車で運転手役の男と４人で逃げた。

　現場はＪＲ岡山駅の東約１キロで岡山市の中心部。店内に客はおらず、商店街の買い物客や店員５人にけがはなかった。岡山東署が強盗事件として捜査、４人の行方を追っている。

　店によると、タカの置物は金工作家の一点物で約１０００万円。高さ約２８センチで金８５０グラムが使われており、店で最も高価な品だった。

　調べでは、３人はいずれも目出し帽などで顔を隠し、バールのようなものでガラスケースを破った。店から約３００メートル離れた路上で、別の車に乗り換え逃走した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901292042035-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

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新型インフル疑い一時騒然　成田空港、職員ら隔離

　香港から成田空港に到着した台湾人の男が入国チェック中に倒れ、簡易検査で新型インフルエンザの発症を疑われたため、立ち会った東京税関や入国管理局の職員らが一時隔離される騒ぎがあったことが２９日、分かった。男は精密検査で大量の覚醒（かくせい）剤入りの袋を飲み込み中毒症状を起こしていたことが判明、騒動は終息した。

　関係者の話では、男は２２日午後１時５５分ごろ到着。午後４時ごろ、空港第２ターミナルビルの税関検査場内でけいれんを起こし倒れた。高熱があり、空港内のクリニックでインフルエンザの簡易検査を実施、陽性反応が出た。けいれんなど特異症状もあり、クリニックは新型インフルエンザの可能性も考えられると関係機関に通報。税関や入管の職員や航空会社のスタッフらに隔離措置が取られ、クリニックは閉鎖するなどの騒ぎになった。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090129/bdy0901290930002-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

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振り込め詐欺　「手渡し」被害急増　２月、再び撲滅月間

　振り込め詐欺の被害が、昨年１０月の撲滅月間より前の水準に再び拡大していることが分かった。全国最多の被害発生地である東京都内では、今月中旬以降の認知件数が１日約１０件にのぼり、それまでの１日５件未満から急増した。背景には、振り込めに代わる「手渡し」詐欺の増加と、高齢者らに対する金融機関の「声かけ率」の減少などがあり、警視庁は２月を再度、撲滅月間に指定し、昨年１０月の被害の半減を目指す。

　昨年、振り込め詐欺の都内での認知件数は３月の５１３件をピークに９月までは２００件を超えていた。しかし「撲滅月間」としてＡＴＭ（現金自動受払機）周辺に警察官を大量配置した１０月、初めて２００件を割り込んだ。以降の月はいずれも１５０件以下となった。

　しかし、今年に入って、今月２８日現在では計１０５件にとどまっているものの、中旬以降に認知件数が急増したという。

　捜査関係者によると、オレオレ詐欺で被害者宅に現金を受け取りに来る手法が昨年１０月以降、目立って増えている。さらに、現金を受け取る「受け子」が詐欺グループの中核メンバーからアルバイトに替わり、グループ摘発の難しさが増しているという。

　警視庁によると、認知件数に占める手渡し詐欺の割合は昨年７月以前は５％以下だったのが、同１０月以降は２０％を超え、今月（１９日現在）は約３３％。警察庁の資料でも昨年３〜６月は手渡しは１．３％だったが、同１２月は１２％にはねあがった。

　一方、警視庁が金融機関を利用したオレオレ詐欺・還付金詐欺の被害者から聞き取り調査したところ、「振り込め詐欺ではないですか」などという職員の声かけ率が、昨年１１月の４９％から今月は２１％に落ち込んでいた。

　警視庁幹部は「不況の影響で、架空名義の口座など犯罪ツールの価格も下落しており、詐欺グループには追い風が吹いている」と警戒している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000018-maip-soci (01/29 毎日新聞より)

 
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From：  菅 道真

【点滴腐敗液混入】「姉にコンプレックスあった」　母親を鑑定留置

　入院中だった四女（生後８カ月で死亡）と五女（１）の点滴に細菌を含んだ液体を注入したとして、殺人と殺人未遂の疑いで逮捕された岐阜県関市の無職、高木香織容疑者（３５）が、捜査当局の調べに対し「姉と比べて自分のほうが劣っているというコンプレックスがあった」と供述していることが２８日、わかった。

　高木容疑者はこれまでの調べに「病院で熱心に（子供を）看病している姿をほめられ、自分が認められてうれしかった」と供述しており、過去のコンプレックスから逃れる手段として、子供を継続的に看病するために異物混入を続けた可能性も浮上。同日、京都地検が請求した鑑定留置が認められ、今後は最大約３カ月間にわたる精神鑑定で、鑑定医が詳しい動機や責任能力などを慎重に調べる。

　高木容疑者はこれまで、京都府警捜査本部の調べに対し、平成１３〜１６年に３歳と２歳で死亡した次女と三女についても、四女らと同様に手を加えたと供述。次女への看病をほめられたことが一連の犯行のきっかけになったとみられている。

　一方で高木容疑者は、次女を看病していたときの思いについて「家にいるよりも病院にいるほうが居心地がよかった。長くいたかった」と供述しているといい、鑑定で精神状態の解明が進められる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901290155003-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

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タクシー強殺、軍手から被害者の血液　大阪・松原事件

　大阪府東大阪、松原両市でタクシー運転手が相次いで殺傷された事件で、松原事件の現場付近で発見された軍手に付着していた血液が、重傷を負ったタクシー運転手、野澤俊樹さん（６１）のものと一致したことが２８日、府警捜査１課の調べでわかった。府警は両事件を同一犯による犯行とみているが、軍手は犯行に使用されたものと断定し、犯人につながるＤＮＡ型の検出などさらに詳細な鑑定を進めている。

　タクシー運転手を狙った強盗殺人事件は、兵庫県稲美町で昨年１２月２９日未明に運転手の永田三郎さん（５４）が、東大阪市でも同日深夜、後藤利晴さん（６７）が殺害されてから２９日で１カ月を迎える。兵庫、大阪両府県警はそれぞれ、捜査とともに防犯対策の強化などにも乗り出している。

　府警によると、軍手は１月５日未明、野澤さんが襲われた松原市三宅中の現場近くの路上で血が付いた状態で片方ずつ発見。野澤さんは首を切りつけられながらも抵抗しており、軍手に男の皮膚片や汗などが付着している可能性が高いとみられている。

　東大阪、松原両事件は、首を切りつける手口や、最後の客が大阪市平野区から乗り込んだことなどが一致。しかし、現場がいずれも夜間は人通りが途絶える工場地帯で目撃者がおらず、遺留物も少なく車内には不審な指紋もなかった。

　東大阪事件では車内に布のようなもので血をぬぐった跡が確認されており、犯人が松原事件と同様に手袋を着用して犯行に及んだとみられている。

　これらのことから府警は、軍手が唯一の有力な物証と判断し、詳しく鑑定。さらに両事件での犯人の逃走ルートなどの特定も急いでいる。

　一方、兵庫県警の加古川署捜査本部は、これまでに不審者情報など十数件を把握しているが、いずれも犯人に直結するものはないという。殺害された永田さんが勤務していた「加古川タクシー」（同県加古川市）は、防犯訓練や防犯設備の充実を推進。同社幹部は「事件から１カ月がたっても不安は消えず、夜間の乗務を避ける運転手もいる。費用はかかっても会社としてできる限りの安全対策を取っていきたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901290157005-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

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南日本造船本部と工場捜索　２６人死傷事故で大分県警

　作業員２人が死亡、２４人が負傷した南日本造船大在工場のタラップ落下事故で、大分県警は２９日、業務上過失致死傷容疑で、いずれも大分市にある同社本部事務所と大在工場の２カ所に対し家宅捜索に入った。

　これまでの調べでは、タラップの先端部と、船体に引っ掛けるＬ字形フックをつなぎ留めていた２カ所のボルト計４本がいずれも折れており、県警は断面の形状からタラップへの過重が原因との見方を強めている。県警は捜索で関連資料を押収し、同社の安全管理体制について調べる。

　南日本造船によると、問題のフックとボルトは、タラップを陸から船体に斜めに架けるため事故当日に初めて使用。強度などについて安全テストを実施していなかった。

　事故は２３日に発生。建造中の自動車運搬船に架けられたタラップが外れて作業員が転落するなどし、大分市の松尾洋一さん（５３）ら２人が死亡した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901290955009-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

被害者は双子の息子　介護疲れで殺傷か　東京・大田の２人殺傷

　東京都大田区のアパートで無職、氏家（うじけ）信子容疑者（６５）が双子の息子とみられる男性２人を殺傷した事件で、死亡した男性は双子の弟、無職、小仲信明さん（３７）だったことが２９日、警視庁池上署の調べで分かった。重傷を負った男性は双子の兄（３７）だった。

　「双子は目と足が不自由だった」などと供述。氏家容疑者の手首に刃物で切った傷があるため、介護疲れなどから無理心中を図ったとみている。

　調べでは、氏家容疑者は離婚したが元夫や双子と同居を続け、元夫と２人で双子の介護をしていた。しかし元夫が昨年、死亡した後は、１人で双子の介護をしていたという。

　同じアパートに住む女性は「最近は疲れた様子だった」と話している。

　また双子の頭に切り傷だけでなく殴打された傷があり、体にも刺し傷があったことが判明。室内からは凶器とみられる包丁と、血のついた金属バットが見つかったという。http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901291242019-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

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ドラム缶殺人など４人の死刑執行

　法務省は２９日、名古屋で女性２人をドラム缶で焼殺した川村幸也（４４）、佐藤（旧姓野村）哲也（３９）の両死刑囚＝いずれも名古屋拘置所＝ら４人の刑を執行したと発表した。死刑執行は昨年１０月２８日以来。森英介法相就任後は２度目で計６人となった。１日に４人の死刑が執行されたのは、杉並資産家殺人の秋永（旧姓岡下）香死刑囚らが執行された昨年４月１０日以来。今回の執行を受け、未執行の死刑確定者は９５人となった。

　ほかに執行されたのは北九州市で母娘ら３人を殺傷した牧野正死刑囚（５８）＝福岡拘置所▽愛知・長野両県で高齢者ら４人を殺害した西本正二郎死刑囚（３２）＝東京拘置所。確定から執行までの期間は川村、佐藤死刑囚が約２年６カ月、牧野死刑囚が約１５年２カ月、西本死刑囚が約２年。

　記者会見した森法相は「いずれも誠に残忍な事案であり、被害者、遺族にとって無念この上ない事件。事実を踏まえ、慎重な検討を加えたうえで死刑の執行を命令した」と説明。１日に４人の執行となったことには「法務大臣の職責を粛々と果たしたまで、時期や人数については念頭にない」と付け加えた。

　確定判決などによると、川村、佐藤両死刑囚は平成１２年４月、約束手形金２４０万円の支払いに応じなかった名古屋市の喫茶店経営者＝当時（５８）＝を襲い、約２週間のけがを負わせた。経営者は逃げたが、逃げ遅れた妻＝同（６４）＝と妻の妹＝同（５９）＝を乗用車ごと拉致。瀬戸市の山林で２人をドラム缶に押し込み、ガソリンをかけて焼死させた上、妻のバッグから現金２万４０００円などを奪った。

　牧野死刑囚は別の強盗殺人事件で無期懲役の判決を受け、仮釈放中だった２年３月、北九州市内の民家で女性＝同（２５）＝を殺害、帰宅した女性の母親や通りかかった女性に重軽傷を負わせるなどした。５年１０月に福岡地裁小倉支部で死刑判決を受けると、弁護人の即日控訴を自ら取り下げて死刑が確定した。

　西本死刑囚は１６年１月、愛知県春日井市内の路上で乗車していたタクシーの運転手＝同（５９）＝の首を切るなどして殺害、売上金など約１万８０００円を奪った。さらに、同年９月にかけて、長野県飯田市などで一人暮らしの高齢の男女３人をそれぞれの自宅でロープで首を絞めたり、ナイフで刺すなどして殺害。財布や現金などを奪った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090129/trl0901291245002-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

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「パッド摩耗の可能性」　エレベーター事故で港区が報告

　東京都港区のマンションで平成１８年６月、都立高校２年の市川大輔（ひろすけ）さん＝当時（１６）＝がエレベーターに挟まれ死亡した事故で、区の事故調査委員会は２９日、ブレーキパッドが摩耗すると、事故機と同じように扉が開いたままエレベーターが上昇するとの実験結果を区議会に報告した。

　業務上過失致死容疑で捜査中の警視庁もこれまでに再現実験を実施。ブレーキを作動させる電磁コイルに不具合が生じ、運行中もブレーキがかかった状態が続いたため、ブレーキパッドが摩耗して事故につながったとの見方を強めている。

　港区の実験は１９年７月から１０月の間、事故機に隣接するエレベーターを使って実施。積載重量など条件を変えた結果、ブレーキパッドが摩耗した場合にのみ、扉が開いたままエレベーターが上昇することが分かった。実験では電磁コイルに流れる電流が定格よりも低い場合にパッドが摩耗する現象が見られた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090129/crm0901291327023-n1.htm (01/29 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

「スピード感を持って…」と首相　農政改革関係閣僚会合が初会合

　政府は３０日午前、農政改革関係閣僚会合の初会合を開いた。出席した麻生太郎首相は「政府あげて農政改革に取り組む」と表明、その上で「食料の安全・安心の確保や食料自給率向上のために何が必要か、あらゆる角度からスピード感を持って検討し、成案をぜひ出してほしい」と指示した。

　閣僚会合は河村建夫官房長官と農政改革担当相に任命された石破茂農水相が主宰し、総務、財務、経済産業、経済財政担当を加えた６閣僚で構成。首相の発言を受けて、各閣僚は政府全体の取り組みとして認識しながら協力していくことを確認した。

　首相は２８日の施政方針演説で、農政を抜本的に見直す方針を掲げ、改革の第１弾として「平成の農地改革」法案を今国会に提出すると表明していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901301111008-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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「非正規」失業、１２万５０００人　内定取り消しも１０００人突破　厚労省調査

　景気の悪化に伴う非正規労働者の「雇い止め」など雇用調整や、今年３月卒業予定者の採用内定取り消しの動きが急速に拡大している。厚生労働省が３０日まとめた調査によると、非正規労働者の雇用調整は昨年１０月から今年３月までの実施予定を含め１２万４８０２人に達した。一方、高校、大学などの卒業予定者の内定取り消し人数は１０００人を突破。深刻な雇用情勢を改めて浮き彫りにした。

　急速に悪化する景気を反映し、非正規労働者の雇用調整は８万５０１２人としていた前回１２月調査に比べわずか１カ月で約４万人も増加した。非正規労働者の雇用調整に踏み切った事業所は前回調査より約５８０も増え１８０６事業所に達した。

　このうち、派遣労働者のは８万５７４３人に上り、約半数の４万２７１６人が契約を中途解除された。期間工などの契約労働者の雇用調整も２万３２４７人に上った。

　調査は、全国の労働局やハローワークが事業所などが任意の聞き取り調査を実施して集計した数値。厚労省は「すべての離職事例や、詳細を把握したものではない」としている。業界団体では「４０万人が失職する」と試算しており、さらに拡大する可能性が強まっている。

　一方、今春卒業予定者の内定取り消しは２３日現在で、２７１事業所で１２１５人。前回１２月調査から１カ月あまりで４４６人も増加した。事業所の数も９９件も増えており、採用を打ち切る動きが急速に広がっている。

　大学、短期大学、専修学校などの学生の内定取り消しは２４４事業所で１００９人（前回１５５事業所６３２人）、高校生は７７事業所で２０６人（同４７事業所１３７人）に上った。

　産業別で最も多かったのは不動産業で２８２人（前回１９７人）。次いで製造業が２７４人（１８７人）、情報通信業が１３２人（８６人）だった。内定取り消しは幅広い業種にまたがり、建設業は１１２人と前回調査よりも約２・５倍も増えたほか、前回調査で２人しかいなかった金融・保険業で２０人、７人だった運輸業で１４人の内定取り消しが確認された。

　取り消しの理由では、民事再生法の適用を含む企業倒産が４３事業所、経営の悪化が２１８事業所あった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901300831004-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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◎ＮＨＫは携帯ニュース配信中止を＝公共放送の商業利用に該当−新聞協会

　日本新聞協会メディア開発委員会（委員長・山田哲郎時事通信社デジタルメディア事業本部長）は２９日、ＮＨＫが２月２日から開始する携帯電話向けの無料ニュース配信サービスについて、「営利目的の有料サイトへ誘導するのであれば、国民の『特殊な負担金』である受信料を財源として運営されている公共放送の商業利用であり、断じて容認できない」として、中止すべきだとの見解を表明した。

　新聞協会は「ＮＨＫが本来禁止されている通信社類似の業務」に当たるとしており、鳩山邦夫総務相にも懸念を伝える文書を渡した。

　これに対し、ＮＨＫは「放送法の枠内で視聴者ニーズに応えるものであり、中止する考えはない」（広報部）と反論している。　
http://news.livedoor.com/article/detail/3995465/ (01/30 時事通信社より)

 
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From：  菅 道真

“焼け太り”内閣人事局に“屁理屈”人事院 公務員制度改革は官僚が圧勝【町田徹コラム】

　麻生太郎内閣は今日（1月30日）、今後4年間の国家公務員制度改革の海図となる「工程表」を閣議で決定し、これにお墨付きを与える方針だ。

　このコラムを執筆している段階（29日）ではまだ確定していないものの、その内容が「改革に反対する官僚たちの圧勝」に終わる可能性が非常に高まっている。

　原因は、麻生首相のやる気のなさと、所管大臣たち政治家の不見識である。その結果、現実とかけ離れた、官僚たちに都合のよいウソが罷り通り、改革は、あるべき姿と正反対の官僚たちのやりたい放題になりつつある。

　今回のコラムでは、総務官僚がまんまと焼け太りに成功する見通しの「内閣人事局」の問題と、相変わらずの屁理屈で同局への機能移管に激しい抵抗を続ける人事院の問題に焦点をあてて、政治家と官僚のケーススタディをしてみたい。


麻生首相の施政方針演説は
天下り容認のメッセージか
「天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押し付け的あっせんを根絶します」――。

　麻生総理が国会で28日に行った施政方針演説のこのくだりに、多くの官僚たちは心の中で拍手喝さいした。

　ところが、新聞やテレビでは、この部分を問題にした報道がほとんどみられなかった。

　同じ演説の「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」という箇所を限定的に取り上げて、「小泉構造改革との決別か」とこじつけて騒ぐ報道ばかりが目立ったのだ。

　しかし、はっきり言って、こうした報道はお粗末だ。というのは、首相は、このくだりで、サブプライムローン問題や世界不況の反省から、国際的な風潮となっている「公平で透明なルール」の整備の必要性を説明しただけだ。そこに焦点をあてること自体に、エコノミストやアナリストの間では、冷笑が広がっているという。

　むしろ、多くの事情通の間で問題になっているのは、冒頭で記した「天下りなど――」の方なのである。

　なぜならば、天下りについて、官僚は昔から、あらかじめ周到に根回しをして企業側から依頼があったかのように形を整えている。ところが、そういう事実を隠したうえで、「押し付け的あっせんは、いけない。もちろん、そのような形の天下りはやってない」と強弁してきた実態があるからだ。

　さらに言えば、こうした屁理屈に業を煮やした安倍晋三内閣は、「押しつけ的か、押し付け的でないか」というレトリックのレベルの戦いに持ち込まれて改革が頓挫することを恐れて、「ともかく天下り（各省のあっせん）は全面禁止」と決めた経緯がある。

　こうした中で行われた麻生首相の施政方針演説は、首相自らが、昔の官僚の屁理屈に賛同し、実態として官僚たちの天下りを容認するサインを送ったことに他ならない。だから、放置できないはずの大きな問題なのだ。

　しかも、首相は、公務員が天下りを繰り返し高額の退職金を何度も貰う「わたり」について、本稿出稿後の29日午後の衆議院本会議でもまたも失笑を買った。

　わたりと言えば、昨年末の首相の煮え切らない態度が、渡辺喜美元行政改革担当大臣の離党騒ぎを招いた問題として記憶に新しい。

　これについて、この日は、細田官房長官が「わたりはやらないと表明してほしい」と首相に懇請。これに対し、首相が「法令では極めて例外的なケースは（総理が）認めることになっているが、私は申請があっても認めるつもりはない」と渋々応じたのだ。ころころ変わる首相の態度に、本会議場はしらけきっていた。


大臣たちを言いくるめ
「内閣人事局」で権益拡大
　首相がこんな調子だから、所管大臣たちが身の入った対応をしないのは当然なのかもしれない。政治に指導力がないから、今回の工程表作りも、閣議決定の前日（1月29日）になってもなお、迷走が続いている。

　中でも、混迷を極め、あるべき姿とは真逆に近い方向に向かっているのが、内閣人事局の設置を巡るいくつかの問題だ。内閣人事局とは、これまで各省庁が個別に担当してきたそれぞれの省庁の幹部官僚人事を、政府、あるいは内閣として統括するように改めようという今回の改革の中で、実際に、その統括部署と想定されている組織である。

　関係者の間では有名な話だが、実は、この内閣人事局の設置に、当初から極めて積極的だった官僚がいる。旧総務庁の官僚たちだ。彼らは現在、総務省の一翼を担っているが、総務省が旧自治省、旧郵政省との寄り合い所帯のため、窮屈な思いを強いられている。官僚の最高ポストである事務次官職が3代に1代しか回ってこない計算になるからだ。彼らは、自分たち旧総務庁出身者だけで飛び出して独立する機会を伺っていた。

　そこへ巡ってきたのが、今回の内閣人事局構想だ。当時、内閣府で公務員制度改革を担当していた旧総務庁ＯＢは、千載一遇の好機と考えた。

　そして、旧総務庁の組織（総務省の人事・恩給局）を内閣府に移管したうえで、そこに様々な省庁の組織を統合する内閣人事局構想を立案したのだった。

　ところが、役人というものは、利用できる機会があれば、躊躇なく、すべての機会を利用する人々だ。今回は、政権が、安倍、福田、麻生と移り、公務員制度改革を所管する大臣がころころ変わっていることを、利用できる機会と考えた。代替わりに伴い、大臣たちの基礎知識が薄れていたからだ。

　そして、一計を案じたという。

　最初から、人事・恩給局とセットで移管したかった同じ旧総務庁組織の「行政管理局」の内閣府への移管を、「権限を失う現総務省の反対で非常に困難だ」と、鳩山邦夫総務大臣と甘利明行政改革担当大臣に吹き込む挙に出たのだ。しかも、両局の間には、「情報を厳格に遮断するファイアーウォールが必要であり、別組織にする必要がある」とも囁いた。

　真に受けた両大臣ほど滑稽な存在はない。2人で協力して、官僚たちを納得させる組織作りに乗り出してしまったのだ。

　そして、出来上がった組織が、官房副長官級が統括する「内閣人事局」構想だ。その下には、事務次官級の2人の「次長」が置かれる予定だ。このうちのひとりの「次長」の下には、幹部公務員の人事を担当する「内閣人事官」（局長級）が統括する組織（実態は、通常の官庁の「局」）が設置される。もうひとりの「次長」の下にも、局長クラスが所管する「人事制度部」と「行政管理部」が設置されるという。

　つまり、現在、次官級の「総務審議官」と2人の局長で束ねている旧総務庁の組織が、1人の副長官と2人の次官級「次長」と3人の局長クラスで支配する巨大組織に生まれ変わるのだ。単純に見ても、副長官級ポスト1、次官級ポスト1、局長級ポスト1が増枠となった計算である。

　この副長官ポストは内閣官房副長官が兼務するというが、兼務する以上、なんらかの報酬の上積みが見込まれる。加えて、局長と言えば、上場企業の役員並み以上の待遇が相場だ。現在、同じ役所のただの局2つがこれほど大化けするのは珍しい。いかに簡単に政治家が官僚のウソに騙されるか、言い換えれば、焼け太りに協力して大盤振る舞いしてしまうか、お分かりいただけるのではないだろうか。

弱小内閣であれば歯向かう
人事院の二重基準
　もうひとつ、大袈裟な物言いで、政治家の要求を拒否する例をご紹介しよう。

　工程表の閣議決定の目標期限（30日）が迫る中で、人事院が繰り広げている抵抗がそれである。

　甘利大臣は23日、人事院の谷公士総裁に会い、これまで人事院が果たしてきた役割のうちの5つを、新設する内閣人事局に移管するよう要求した。発表によると、その機能とは、（1）国家公務員の級別定数の設定及び改定、（2）任用に関わる企画立案、方針決定、基準策定、目標設定等、（3）研修機能の企画立案、（4）試験機能の企画立案、（5）人事院規則の制定・改廃・新設に伴う意見の申し出や聴取――の5つ。だが、谷総裁は「難しい」と述べ、きっぱり拒否したという。

　ちなみに、人事院側が提出した文書によると、「（人事院は）内閣から距離を置くことによって政治的任用や恣意的処分等が行われないことを制度的に保障するという、現行制度の基本的な枠組が大きく損なわれる」と主張したそうだ。

　しかし、人事院がそれほど不可侵で中立的な存在だというのは事実と違うのではないだろうか。例えば、小泉政権時代に、内閣官房郵政民営化推進室副室長を務めたあと、2006年1月に日本郵政株式会社代表取締役に就いた高木祥吉氏の人事など、不透明な例が存在するからだ。

　実は、国家公務員法には「人事院の承認を得ない限り、離職後2年間は、その離職前5年間に在職した国の機関等と密接な関係にあった営利企業へ就職してはならない」という規定が存在する。

　ところが、高木人事の際に、人事院は、この人事を承認したわけでも、逆に、政権に意見具申をしてストップをかけたわけでもない。言わば、見て見ぬフリを決め込んだだけなのだ。

　その後、国会で野党から質問を受けたものの、人事院は質問の意味を取り違えたようなふりをして、ピント外れの回答をして時間を稼ぎ、見事に彼らにとってのピンチを切り抜けている。

　勢い盛んな内閣に口をつぐみ、指導力の乏しい内閣に歯向かう。これが、人事院の実態と言わざるを得ないのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3996210/ (01/30 ダイヤモンド・オンラインより)

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＜中川秀直氏＞町村派代表世話人辞めない　「外し」をけん制

　自民党町村派代表世話人の中川元幹事長は２９日の派閥総会であいさつし、派閥の集団指導体制の見直し論について「０９年度予算案成立に向けて結束しないといけない時に、麻生政権や党に迷惑をかける」と批判した。代表世話人を辞めない意向を強調し、派内の「中川外し」の動きをけん制した。
http://news.livedoor.com/article/detail/3995671/ (01/30 毎日新聞より)

 
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From：  菅 道真

国民年金法改正案を閣議決定

　政府は３０日、基礎年金の国庫負担割合を平成２１年４月から２分の１に引き上げるため、財政投融資特別会計から特例的に財源を充当することなどを盛り込んだ国民年金法改正案を閣議決定した。

　改正案は、税制の抜本改革で安定財源を確保した上で、２分の１の国庫負担割合の恒久化を規定。２１、２２年度は財投特会から財源を手当てするが、２３年度以降も消費税などの安定財源が確保されない場合は、引き続き臨時の財源で２分の１を維持するとしている。

　また、２分の１引き上げに伴い、保険料の全額免除者の基礎年金額を、基礎年金の満額の３分の１から２分の１へ引き上げることも規定。税金で低所得者の保険料軽減分を穴埋めする「保険料軽減支援制度」など基礎年金の最低保障機能強化策も具体化に向けて検討するとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901300959004-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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定住外国人の支援策、小渕優子少子化担当相が発表

　政府は３０日、世界的な景気後退に伴って急増している定住外国人の失業者や家族への当面の支援策として、居住の安定確保や就学困難になった児童・生徒の公立学校への転入などを取りまとめた。小渕優子少子化担当相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。

　支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。

　教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への転入支援として、教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、研修などを充実する。

　住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を国が造成した基金で支援する。帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。

　対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。

　今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901301000005-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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民主・輿石氏、「解散」か「退陣」を迫る　参院で代表質問　

　麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３０日午前、参院本会議に場を移して始まった。民主党の輿石東参院議員会長は「地方や弱者を切り捨てる自公政治をこのまま続けていけば、日本社会は崩れ、滅びる」と訴え、ただちに衆院解散・総選挙か内閣総辞職を行うよう首相に迫った。

　また、定額給付金の撤回や雇用対策として製造業への派遣規制などを求めた。

　続いて自民党の尾辻秀久参院議員会長が質問し、社会保障費の抑制が限界にきていることを訴え、首相の見解をただす。構造改革路線の転換を求め、政府の規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止も要請する。

　午後は衆院本会議で代表質問を再開し、公明党の太田昭宏代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正、国民新党の亀井久興両幹事長が質問に立つ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901301044007-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

与謝野、意味深の読み飛ばし…自民に飛び交う“憶測”
バッシング分散！？確信犯！？

　衆参両院で２８日に行われた政府４演説で、与謝野馨経済財政担当相が原稿を数カ所読み飛ばし、中川昭一財務・金融相が漢字を読み間違えた。麻生太郎首相は「ＫＹ（漢字が読めない）首相」と言われたが、与謝野氏の場合、首相の「リーダーシップ」という言葉を衆参両院で読み飛ばしているだけに、さまざまな憶測を呼んでいる。

　与謝野氏は衆院での経済演説の終盤で、「麻生総理のリーダーシップの下、政府横断的に大胆な実行を加速し−」と読むはずが「麻生総理のリーダーシップの下」を読み飛ばした。このほかにも４カ所読み飛ばしたが、続く参院の演説でも同じ場所で「リーダーシップ」という言葉を読まなかった。

　自民党中堅議員は、安倍晋三元首相が２００７年９月、首相辞任直前の所信表明演説で原稿を読み飛ばしたことを引き合いに出し、「与謝野氏は相当疲れているのでは」と分析する。

　だが、衆参で同じ場所を読み飛ばしているだけに、ベテラン議員の１人は「ポスト麻生の声もある与謝野氏は、犬猿の仲だった反麻生のドンである中川秀直元幹事長と麻雀談義をするなど、不可解な動きを見せている。麻生氏が給付金でブレたのも与謝野氏の影響と言われる。

　それだけに、色気がポロリと出たのか、あるいは確信犯なのではないか」とみる。

　一方、中川氏は衆院での財政演説で「金融危機の『渦中』」を「うずちゅう」と読み違えた。

　国会でワンセグを見ていて注意を受けたことのある与謝野、中川両氏だが、ともに東大法学部卒。国語力は折り紙つきのはずだ。

　それだけに、民主党関係者からは「あえて批判の渦中に飛び込み、首相へのバッシングを分散させようとしてるんじゃないか」との声も出ている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012932_all.html (01/29 ZAKZAKより)

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公務員制度改革「工程表」決定先送り

　自民党行政改革推進本部は２９日夕、公務員制度改革委員会（委員長・石原伸晃幹事長代理）を開き、公務員制度改革のスケジュールを示す「工程表」の政府案を協議したが、修正を求める意見が相次いだ。これを受けて、政府は３０日に予定していた公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の開催を見送ることにした。

　同委員会の会合では、公務員の幹部人事を一元化する新設の「内閣人事・行政管理局」の局長に事務担当の官房副長官を充てることへの反対意見や、天下り根絶への将来像を明記を求める意見などが出た。会合に出席していた甘利明行政改革担当相は記者団に対し「指摘された部分を修文しなければならない」と述べ、政府内や党側との再調整のため政府の推進本部の会合を週明け以降に開催する意向を示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901300052000-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

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【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫　海賊の海への自衛艦派遣

　ソマリア沖では昨年１００隻以上の船が海賊に襲われた。すべての被害を記録しているＵＫＭＴＯ（ドバイにある海賊対策機関）の調べでは、日本関係船舶は昨年だけで３隻が海賊に乗っ取られ、そのほかに３隻が攻撃された。今はアデン湾に吹く北東モンスーンと、新たに同海域に設置された航行帯のために、被害は減っている。しかし天候がおさまれば再び増えるだろう。欧州と日本を往来する船はここを通る。欧州との交易が脅威にさらされている。

　すでに海賊対策には中国やマレーシアまで含め、約２０カ国の軍艦が参加している。海賊は軍艦の姿を見れば逃げ出す。日本関係船もこうして救われてきた。示威行動による抑止が重要なのだ。日本政府も現行法を使ってソマリア沖に海上自衛隊を派遣する準備を始めた。各国より遅れたが歓迎したい。

　紀元前から存在していた海賊は、ロケット砲と近代的ＩＴ機器を駆使する現代の襲撃者たちに姿を変えた。ソマリア海賊は、漁民が地方軍閥と結びついて武装したものだ。瀬戸内の村上水軍と同じだ。漁民たちは中国などの漁船が自分たちの眼前の海で操業しているのを追い払っているうちに、相手から携帯電話などを奪うようになった。さらにエスカレートして船体と積み荷と船員を捕獲し、巨額の身代金を手にいれるようになった。今やソマリア最大の生業（なりわい）だ。ソマリアが無政府状態にある限り、襲撃は続くだろう。

　海賊たちは、放水するしか防衛手段を持たない商船に乗り込み、船ごとソマリア沿岸のアイルやギャラッドの沖合に連れ帰る。彼らは国際艦隊に逮捕されても、文明国側は法律を守るから、命に別条はない。何しろそれまで年収６００ドルだった若者たちが海賊になれば年間５万ドルの収入が得られるのだ。ローリスク・ハイリターンの犯罪で、やめられない。

　このあいだ湾岸を訪問し、ＵＫＭＴＯと国際艦隊の関係者の話を聞いた。「われわれはみんなマリナー（海の仲間）だ、日本の船も全力で守る」と言ってくれた。彼らは新しく組織された海賊対策艦隊「ＣＴＦ１５１」への日本の参加を切望していた。「守らなければならない航路帯は１８００キロもある。もっと船とヘリと哨戒機がほしい」

　海賊がなくなるためにはソマリアに法執行能力をもった政府が誕生しなければならない。しかし、現在のソマリアは原理主義的組織の「イスラム法廷会議」の支配下にあり、ソマリア暫定政府を守っていたエチオピア軍も撤退した。（皮肉なことに、古来アラビア海に跋扈（ばっこ）したアラブ海賊たちが最も恐れていたのはエチオピアの兵士たちだった）。しかも海賊たちの本拠地はプントランドと呼ばれる半独立地域にある。当分、実効的な政府の確立は望み薄だ。

　ところで、社民党の福島瑞穂党首は、民主党大会で「ソマリア沖の海賊退治のための自衛隊派遣に反対です。法律を作っても駄目です。命が大事です」と演説した由。ひとつの考え方だろう。しかし、命が大事なのは他の国の人々も同じだ。いくら日本船の安全が不可欠でも、「日本船護衛の危険は他の国の人々に負わせろ」と言うことは倫理上も許されない。結局、解答は日本が欧州との交易をやめることしかない。福島さんは聴衆にそう明言すべきであった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090130/plc0901300310002-n1.htm (01/30 産経ニュースより)

 
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