ちょっと気になる事を・・・・・

From：  菅 道真

自宅に放火、中２少女逮捕　「むしゃくしゃして」

　自宅に放火したとして、群馬県警吾妻署は３０日、現住建造物等放火の疑いで、東吾妻町の中学２年の少女（１４）を逮捕した。少女は「むしゃくしゃして家に火をつけた」などと供述しており、同署で詳しい動機を追及している。

　調べでは、少女は同日午後７時ごろ、自宅の廊下で紙に火を付け、木造平屋約８０平方メートルを全焼させた疑い。少女は自ら携帯電話で「家に火をつけた」と１１０番通報した。

　少女は父親（４８）と２人暮らし。出火当時父親は寝室で寝ていたという。同署員が駆けつけた際には、父親と少女は外におり、けが人はなかった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081130/dst0811302225008-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

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舞鶴女子高生殺害、捜索は異例の４日目へ

　京都府舞鶴市の高校１年、小杉美穂さん＝当時（１５）＝殺害事件で、舞鶴署捜査本部は３０日、遺体発見現場の近くに住む無職の男（６０）＝窃盗罪で起訴、勾留（こうりゅう）中＝の自宅に対する殺人、死体遺棄容疑での家宅捜索を引き続き実施。男が私物を置いている隣室の一部も対象に含め、同日は男の弁護人のほか、検察官も立ち会った。

　捜索は１日も行われる予定で、捜索は４日目を迎える異例の長さとなる。捜査本部は、血液反応や微物の有無などについて、詳細に検証を行っているとみられる。一方、男はこれまでの調べに対し、殺人、死体遺棄事件については何も話していないという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081130/crm0811302036016-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

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男性が「女児殺害」とメモ　自殺直前？逮捕の女に渡す

　青森県七戸町の無職男性（２７）宅で死後約１年経過した小林由奈ちゃん＝当時（４）＝の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された母親の小林令奈容疑者（２５）が身柄を確保された際、「由奈ちゃんを殺しました」などと、男性が自殺直前に書いたとみられるメモを持っていたことが３０日、分かった。県警は、由奈ちゃんの殺害に小林容疑者が関与していないことを示すために同居していたこの男性が書いたとみている。

　男性は２７日、「一緒に死のう」と小林容疑者を軽トラックに乗せたが、途中で降ろした後、自殺したとみられており、小林容疑者は「男性が由奈ちゃんを殺した」と供述している。

　県警によると、小林容疑者は「車内で男性がメモし、渡された」と供述。メモには由奈ちゃんを殺害したとされる昨年１２月の日付や男性の署名もあった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081130/crm0811302124018-n1.htm (11/30 産経ニュースより)


※何か無理があるような、なら何故それを去年警察に持っていかなかったのか・・・・・

 
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From：  菅 道真

【疑惑の濁流】ちらつく「わいろ」「政治」　西松建設“裏金”はどこに流れた

　東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金疑惑は奇妙そのものだ。何のために１０億円ともいわれる裏金が海外でつくられ、危険を冒してまで日本に持ち込もうとしたのか。部長級幹部が会社に離反し、検察に“自首”して発覚した疑惑。西松内部では何が起きていたのか。東京地検特捜部の捜査が進む中、「海外受注工作」「国内談合＝政治対策」というキーワードがおぼろげに浮かび上がるものの、その輪郭はまだまだ明確にならない。


なぜ容疑者は内部告発したのか？

　そもそもこの裏金疑惑は、西松建設の海外事業部元副事業部長だった高原和彦容疑者（６３）が特捜部に自ら打ち明けたことが端緒となって発覚した。

　「海外で裏金をつくり、副社長の指示で約１億円を無届けのまま日本に持ち込んだ」

　「タイのトンネル工事受注で便宜を図ってもらう見返りに、西松建設からタイ政府当局者に４億円以上のわいろが渡った」

　特捜部に駆け込んだ高原容疑者は、こうした内容を“暴露”したとされる。

　高原容疑者は昨年末まで西松建設に在職していたが、退職後に特捜部に“自首”したようだ。

　裏金疑惑を告発した「正義の味方」であるはずの高原容疑者は１１月１９日になって一転、特捜部に逮捕されるのだ。

　《平成１７年１１月、香港の銀行口座で保管していた会社の裏金のうち３０万米ドル（当時のレートで約３５００万円）を、フィリピンの銀行に開設した自分名義の口座にタイから送金し、着服した業務上横領容疑》（特捜部調べ）

　着服した裏金はフィリピンで購入したマンションの代金などに充てていたというから、相当なものだ。

　自身にこれだけのことがあれば、検察に駆け込む時点で「自分のことを調べられれば逮捕されてしまうかも」と感じるのが自然だろう。それでも高原容疑者は検察に接触した。その理由は何だろうか。

　ひとつには、「他に相次いだ裏金をめぐる事件の摘発を見て、高原容疑者は怖くなったようだ」（検察幹部）という見方がある。

　昨年から今年にかけ、防衛専門商社「山田洋行」と建設コンサル大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）で、海外の業務に絡み裏金をつくっていた疑惑が、検察の捜査で相次いで浮上。ＰＣＩは中国の事業をめぐる裏金に続き、コスタリカの事業での裏金疑惑も指摘された。

　今春には、ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり、ＰＣＩの元幹部らが現地の公務員にわいろを贈っていた疑いも表面化し、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で刑事事件に発展した。

　こうした事件ラッシュに、西松の裏金を預かる立場だった高原容疑者は“怖くなった”ようなのだが、それだけでもなさそうだ。

　実は、高原容疑者が裏金の一部を着服していた事実は、昨年末の退職前には、西松上層部は把握していたといわれている。このため、背任や横領といった「個人犯罪」で会社側から切り捨てられるのを恐れた高原容疑者が、先手を打って内部告発者を装った、との見方もあるようなのだ。

　とすれば、裏金をめぐって、西松内部で“暗闘”が起きていたことになる。


１０年間で１０億円

　高原容疑者を逮捕した特捜部にとっても、同容疑者の横領容疑の追及が主目的ではない。捜査の対象は西松建設そのものだ。

　高原容疑者の“自首”を受けた後の６月、同容疑者が平成１７〜１９年の間に、当時の副社長（６７）＝１０月２４日付で非常勤顧問＝の指示で、裏金のうち約１億円を税関に無届けのまま８回に分けて国内に持ち込んだ外為法違反の容疑で西松本社を家宅捜索。同容疑者を逮捕した直後の１１月２１日にも再び外為法違反の容疑で西松を捜索している。元副社長らの事情聴取を進めるとともに、押収資料の分析を進めている。

　西松の裏金とはどのようなものなのか−。

　関係者によると、西松は１０年ほど前から、海外で受注した大型工事で合計約１０億円にのぼる裏金を捻出し、香港にあるペーパーカンパニーの口座などにプールしてきた。
　口座は高原容疑者が管理。引き出す金額などは、「管理本部」と呼ばれる本社の経理や総務を総括する中枢セクションから指示が出ていた、という。管理本部は、人事も担当していたとされる。

　西松はフィリピンやタイ、ベトナムなど東南アジアやスリランカ、香港などで受注実績があり、これらの工事が裏金づくりに利用されたとみられている。

　裏金工作は会社上層部の指示の下、組織的に行われた疑いが強い−と特捜部はみている。

　管理本部の事実上のトップは代々、副社長や専務らが兼務していたといい、裏金の運搬を指示したとされる元副社長も当時、管理本部長を兼務していた。１１月の再捜索では、特捜部は埼玉県川口市の国沢幹雄社長（６９）宅にも捜索を実施している。


海外受注での工作資金に？

　では、１０億円にも上る裏金は何のためにつくられ、何に使われたのか。そのナゾを解くキーのひとつは告発の主、高原容疑者が特捜部に明かした言葉だ。

　「４億円以上の裏金がわいろとして使われた」

　西松は平成１５年９月、タイで現地の大手ゼネコンと共同企業体（ＪＶ）を組み、バンコクの都庁が発注した洪水防止トンネル工事を受注している。これが高原容疑者の言う工事ではないかとみられている。

　受注の際、西松の現地社員が、受注の便宜を図ってもらう見返りとして、タイ政府当局者や、入札担当者らにわいろを渡したとされ、わいろの提供は、現地大手ゼネコン幹部とも相談して決めた−との情報も特捜部のもとに寄せられているようだ。

　建設業界では、日本の税務当局の監視が届きにくい海外の事業で裏金を捻出することが「公然の秘密」（ゼネコン関係者）とされており、西松の裏金の一部もＰＣＩと同じく、海外での受注工作に充てられた疑いが強い。

　外国であっても、現地の公務員にわいろを提供して職務権限を行使させれば、贈賄（不正競争防止法違反）罪に問われる。とはいえ、日本での摘発例は乏しい。平成１０年の制定以来、大手電気工事会社社員がフィリピン政府高官にゴルフセットを提供したとして昨年３月に略式起訴された事件と、ＰＣＩの２件だけにとどまっている。

　高原容疑者の“供述”が表面化すると、タイの当局も動く。

　７月、バンコクのアピラック知事＝不祥事にからみ１１月１９日付で辞任＝が不正の有無について調査に乗り出す方針を表明したのだ。

　しかし、これが事件化する見通しは暗い。

　アピラック前知事は辞任前、「（調査の結果）不正は見当たらなかった」と言明。バンコク都庁側も「不正はなかった」との見解を表明したのだ。

　さらに、現地の政情が不安定で、当局の調査も不十分なまま中断されているうえ、現地サイドの捜査協力が得られるとは考えにくい状況だからだ。

　タイで不正受注したという高原容疑者の供述を裏付ける証拠は乏しく、立件は困難視されているのが現状だ。


なぜ日本に持ち込んだ？

　もうひとつ、大きなナゾがある。

　外国での受注工作に使われるはずの裏金の一部が、会社上層部の指示で国内に持ち込まれたのはなぜなのか−という疑問だ。実は、今後の捜査の焦点は、ここにありそうなのだ。

　西松の裏金は海外の受注工作に利用されると同時に、国内でも何らかの「工作」に充てられていた可能性があるのだ。高原容疑者の弁護人によると、高原容疑者は会社の指示で日本に持ち帰った裏金の一部を、「上層部に渡した」と説明しているからだ。

　検察ＯＢはこうみている。

　「特捜部が注目しているのは、国内に持ち込まれた裏金が政界に流れていないかどうか、だろう」

　民間の信用調査機関によると、同社は明治７年の創業で、設立は昭和１２年。主に大型土木工事を手がけている。

　従業員数約３６００人、資本金２３５億円余。総売上高４０００億円（平成２０年３月期）の西松建設は、平成５〜６年のゼネコン汚職事件の際、仙台市長などへの贈賄罪で副社長が検察に摘発された過去がある。

　談合との関係も深い。かつて関西の談合組織を支配し、「ドン」とも呼ばれた故平島栄氏が同社の相談役を務め、和歌山県発注の下水道工事談合事件（平成１８年）でも検察の捜索を受けた。

　「談合の背後に政治家や首長の『天の声』があったケースは、これまでいくつも明らかになっている。政治への資金提供と談合はコインの表裏のようなもの。談合の疑惑がつきまとうゼネコンの裏金が、政界に流れた可能性は否定できないだろう」

　検察幹部はこう話すのだが、それが“憶測”ではなく“事実”としてあぶり出されるまでには、まだ時間がかかりそうなのである。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081130/crm0811301532009-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

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2カ月前に誤発送＝裁判員候補者へ通知−長野・野沢温泉村

　来年5月から始まる裁判員制度で、長野県野沢温泉村が10月、裁判員の候補者になったことを知らせる通知書を誤って村民8人に発送していたことが30日、分かった。
　通知は本来、最高裁がするもので、最高裁は28日、全国の候補者に通知書などを郵送した。
　村によると、通知書を送ったのは10月1日。9月に裁判所から依頼を受け、有権者名簿から裁判員候補者を選んだが、担当者が村から通知するものと誤解し、村選挙管理委員会の名で独自に文書を作成して送付したという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000064-jij-soci (11/30 時事通信より)

※でもこの村真面目だねぇ・・・・・

 
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From：  菅 道真

こんな法律いらない！国の地方支配に大ナタ　地方分権委

　政府の「地方分権改革推進委員会」（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２日、地方自治体を法律や政令などでしばる制度の見直し案を発表する。８日にも策定する第２次勧告に明記し、地方の裁量を制限する現行制度に大ナタを振るう。国による地方自治体への過剰規制は「こんなものまで国が決めるのか？」と首をかしげたくなるほどのオンパレードなのだが、既得権益にしがみつく中央省庁の抵抗は根強い。分権委は麻生太郎首相の後方支援を頼みに正面突破の構えだが、分権改革の“本丸攻め”は容易ではなさそうだ。


　■原則廃止

　国の法令などによる「しばり」の見直しは、国土交通省地方整備局など、国の出先機関の統廃合と並ぶ第２次勧告の最重要課題だ。分権委は２日、法令すべての見直し対象について原則廃止を打ち出す方針だ。

　出先機関の見直しが、中央省庁のスリム化を狙う行政改革の意味合いがあるとすれば、国の「しばり」の見直しは、地方自治体の裁量を増やす住民の目線に立った改革だ。見直し対象は法律で５３５、条項で約１万に上る。分権委はこうした「しばり」を法令による義務付け・枠付け問題として、改革のたたき台づくりを進めてきた。

　議論が大詰めを迎えた１１月中旬、分権委は国交省が「重大かつ明白な危険から国民を守るため」と主張する道路構造の「しばり」に切り込んだ。

　西尾勝委員長代理（東京市政調査会理事長）は語気を強めてこう語った。

　「国は地方の歩道の幅や標識の文字の寸法まで（法律や政令で）基準を定めている。これが『重大かつ明白な危険に対して国民を保護する条項』に該当するとは到底理解できない！」

　国は、道路の整備や管理を目的とした道路法で、歩道や路面などの基準を規定している上、具体的な数値基準を道路構造令で定めている。「安全上必要」という大義名分はあるが、分権委はあまりの細かさに「やりすぎだ」と断じる。


　■地方の実情無視

　道路に関する国のしばりの不可解さもさることながら、幼稚園や保育所などの設置基準も、実態とかけ離れ「住民無視」（全国知事会）がまかり通っている。

　例えば、文科省は省令で「幼稚園は原則２階建て以下」、園舎の面積は「３２０＋１００×（学級数マイナス２）平方メートル」という数式で最低基準を命じている。

　現在、保育行政をめぐっては、核家族化や働く女性の増加で公的な保育の需要が高まる一方で、都市部では広い用地を確保しにくいなど、自治体ごとに問題が多様化している。国の規制は地方の実情に応じた保育行政を「迅速に展開できない元凶」（全国知事会）となっている。

　「なぜ詳細な基準を国が定める必要があるのか」

　幼稚園の設置基準をめぐる議論で、分権委側が文科省側にこうただすと、文科省は、「教育と安全に配慮した最低限の設置基準が必要」と紋切り型の回答に終始した。たまりかねた丹羽氏は、「官僚は（どうやったら法令などをなくせるかという）できることではなく、できない理屈をこねる天才だ」と皮肉った。

　分権委の小早川光郎東京大学大学院教授は「地方自治体が住民にどういうサービスを行うかは条例で決定し、国は助言や勧告にとどめるべきだ」と語る。

　首相は１１月初め、丹羽氏に対し「保育所などの話はどう考えたって地方の裁量でやれる話だ。思い切ってやってほしい」と分権委を後押ししたが…。


◇

　国による「義務付け・枠付け」　本来、地方自治体が実施する行政、事務に関し、国が法律や法令、省令で細かく規定している制度。地方分権改革推進委員会は国が地方自治体をしばるこうした制度を義務付け・枠付けと呼ぶ。「義務付け」が個別法令による地方自治体への事務規制であるのに対し、「枠付け」は事務事業の執行方法に関する事務を規制している。これらが地方自治体の行政に対する裁量を損なっているとして、自治体側が廃止や緩和を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081130/plc0811301954007-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

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大島国対委員長が記録更新＝在任期間、中川氏抜く

　自民党の大島理森国対委員長は1日、通算在任日数が1128日となり、中川秀直元国対委員長が持つ同党の最長記録を塗り替える。衆参ねじれ国会で陣頭指揮に当たってきた大島氏。延長国会でも野党の攻勢に神経をすり減らす日々が続きそうだ。
　大島氏は2000年12月から02年9月まで、森、小泉両内閣の下で国対委員長を務めた。07年の参院選での自民党惨敗後、国会運営の手腕を買われて同年8月に再登板。今年9月の麻生内閣発足に際しては、盟友の麻生太郎首相から官房長官への就任を要請されたが、自ら国対委員長再任を求めた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000026-jij-pol (11/30 時事通信より)

 
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From：  菅 道真

携帯リサイクル義務化　希少金属確保　経産・環境省が09年にも

　経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。

　テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S2002H%2029112008&landing=Next (11/30 日経NETより)

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◎国籍取得の審査厳格化へ＝「偽装認知」を防止−法務省方針

　国籍取得の要件から父母の結婚要件を削除する国籍法改正案が今国会で成立する見通しとなったことを踏まえ、法務省は３０日までに、改正案が施行された場合の運用方針を固めた。届け出を受ける法務局で両親双方から聞き取り調査を行うなど、審査を厳格化することが柱。金銭などを介して、日本人男性に虚偽の認知をしてもらい国籍取得を図る「偽装認知」を防止する狙いがある。　
http://news.livedoor.com/article/detail/3920622/ (11/30 時事通信より)

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３つ巴のバトル　攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相　内閣人事局めぐる舞台裏

　国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」をめぐり、政府は平成２１年度中の設置を断念、２２年４月の設置を目指し仕切り直すことになった。公務員制度改革は、今年６月に基本法が成立して具体化の作業が動きだすはずだったが、福田前政権の退陣による政治の混乱や“抵抗勢力”などによる主導権争いが絡み、収拾不能の事態に陥ったことが背景にある。

　甘利明行政改革担当相は１１月２８日、公務員制度改革に関する緊急の記者会見を開き、「（内閣人事局設置を）強引に２１年度予算に間に合わせるのは必ずしも適切ではない」と設置の先送りを明言した。その一方で「断じて改革の先送りではない」と強調し、（１）今後４年間の「工程表」を来年１月めどに策定する（２）年功序列の給与体系と協約締結権が認められていない労働基本権の見直しも工程表に盛りこむ−方針を示した。

　１０日前の１８日、自民党行革推進本部公務員制度改革委員会で、基本法成立当時の行革相だった渡辺喜美衆院議員が怒声を上げた。

　「中身が全然ないじゃないか。押し通そうなんて絶対認めないぞ」。

　政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）が１４日にまとめた内閣人事局についての報告書が、「拙速」「骨抜き」というのが反対の理由だ。

　なぜ骨抜きになってしまったというのか−。渡辺氏の解説によると、公務員制度改革をめぐり、３つの勢力が存在するからだ。

　自らの「改革派」、人事局に組織が吸収される財務省や人事院などの「真正抵抗勢力」、そして「疑似改革派」。「改革派」は、人事局の組織づくりだけでなく、給与体系や労働基本権の難しい問題にも同時に取り組むことが重要だと強調する勢力だといい、「真正抵抗勢力」は改革をつぶしたい官僚組織など。「疑似改革派」は、「まずは小さい器だけを作り、難しい問題は先送りするだけの勢力だ」という。

　渡辺氏は、疑似改革派に国家公務員制度改革推進本部事務局次長の松田隆利前総務事務次官を挙げ、「骨抜きという意味で真正抵抗勢力と疑似改革派は手を握っている」と松田氏への批判を繰り返している。

　政府は今年８月に２１年度中の設置実現のため、人事局への移行可能な組織を並べ、労働基本権などは後回しにする原案をまとめたのだが、その際の中心人物が松田氏だったためだ。

　ただ、内閣人事局をめぐる“バトル”について、政府内には「渡辺氏が改革の主導権を握るため松田氏をスケープゴートにしただけだ」（行革関係者）との指摘のほか、「渡辺氏の松田氏批判は、結果として改革先送りをもくろむ『真正抵抗勢力』を利するだけ」との批判もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081130/stt0811301945002-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

全国のウミガメ産卵数が過去最高に

　今年の日本でのアカウミガメの産卵数が、平成２年の調査開始以来、過去最高を記録したことが２９日、分かった。全国各地から届けられたデータをＮＰＯ法人「日本ウミガメ協議会」がとりまとめ、明石市で２８日から開催されている「第１９回日本ウミガメ会議」で発表した。

　同協議会のまとめでは、アカウミガメの産卵回数は２９日現在、全国３２８カ所の砂浜で計１万８４７回に上り、昨年の３６６８回に比べて約３倍と爆発的に増えた。

　アカウミガメは日本でもっともよく見かける種だが、漁業の影響などを受け、平成９年まで産卵数が激減。その後増加傾向にあったものの、環境省のレッドリストでは絶滅危惧類に指定され、各地で保護活動が行われている。

　同会議には４０都府県の約８０団体からおよそ２５０人が参加。同協議会の亀崎直樹会長（５２）は「保護活動の成功や国際的な漁業規制などさまざまな要因が考えられる。まずはひと安心だが、これから現在の地球環境の悪化が反映されてくるかも」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000011-san-l28 (11/30 産経新聞より)

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日本初の刑務所のラジオ生放送　ＤＪは住職

　「こんばんは。すっかり寒くなりましたね。きょうのテーマは『今年１年を振り返って』です。みなさんはどんな１年を過ごしたのでしょう」

　午後７時半、軽快な声が響き、いつものように番組が始まった。毎月１回、月末の月曜日に放送される富山刑務所内限定のラジオの生番組「７３０ナイトアワー」だ。

　ＤＪを務めるのは地元の曹洞宗「清源禅寺」住職、川越恒豊（６７）。「方丈豊」という名で、昭和５４年の放送開始以来２９年間、１度も休まず続けてきた。

　番組は、受刑者がリクエスト曲とともに添えてくる２００字以内のコメントを紹介しながら進められる。

　《２人の子供がいます。ダメなパパでごめんね》

　《７０を過ぎた年老いた母が面会に来てくれました。ずっと心配をかけてばかりで、申し訳ないです》

　受刑者はさまざまな思いをコメントに託し、彼にぶつけてくる。

　テレビはすべて消され、受刑者全員が聞き入る。「放送中はいざこざもなくみな静かになる。それだけ楽しみにしているんですよね」と看守長は言う。

　方丈は「なぜ罪を犯したのか」などと責めたりはせず、受刑者が寄せるコメントにやさしい言葉を添えていく。

　「なるほど。二度とここに戻らないようにね。心の鏡を磨きましょう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　方丈が“しゃべり”を覚えたのは学生時代にさかのぼる。日曜教室で子供たちに紙芝居や人形劇を披露するうちに持ち味の「アドリブ」を会得した。卒業後、永平寺で修行中に父親が病気で倒れ、翌年に他界。２４歳の若さで住職に就いてからも「坊さんらしくないしゃべり」が評判を呼び、司会や講演を務めるようになった。

　地元ラジオ局の看板番組のパーソナリティーを担当していたとき、刑務所職員から「ぜひうちでも」と頼まれた。ギャラ０円の完全ボランティアだったが、方丈はふたつ返事で快諾した。

　こうして誕生した刑務所ラジオ生番組。初めてのリクエスト曲はジュディ・オングの「魅せられて」だったという。受刑者は当時、収容定員に満たない３５０人程度だったが、毎回１８０通にのぼるリクエストが届いた。

　「１回の放送で１５曲前後しかかけられず、競争倍率は高かったですね」

　今でも７０通前後のリクエストが来る。開局当時は北島三郎や森進一らの演歌が中心だったが、最近は横文字中心のポップスが多い。この日も浜崎あゆみやコブクロ、ＳＰＥＥＤらの曲が続く。それでも方丈は「歌は訴えるという意味がある。受刑者の心に必ず響くはず」という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　刑務所では、さまざまな過去を抱えた受刑者が暮らす。方丈の声は「１曲の歌とともに、受刑者の心のすき間を埋め、更正に一役買ってきた」と看守長は話す。

　５０代も後半にさしかかった受刑者もその１人だ。少年時代、彼の家庭は荒れていた。父親は酒をあおっては、母親に暴力を振るった。ある日、暴れた父親の拳で、母親の目は視力を失い、父親は２人を置き去りにして姿を消した。

　育ち盛りだった彼が、失明した母親に天ぷらやフライをせがんだとき、母は「揚げ物は、お母さんにとっては一番危険な料理なの。そんなに食べたいのなら、買っておいで」と小銭を握らせた。精いっぱいの愛情だった。

　だが母の気持ちが彼の心に響くことはなかった。非行に走り、やがてヤクザに身を落とした。そして犯罪に手を染めて、富山刑務所に流れ着いた。

　彼は刑務所で食事に出される揚げ物をかみしめる度に、今は亡き母親の記憶がよみがえるという。

　《思えば、自分が料理してあげればよかったと思います。ヤクザになり、何ひとつ親孝行ができなかったことを悔いています。どうか先生、母親のためにお経をあげてください》

　彼のリクエスト曲は「おふくろさん」だった。方丈は言う。

　「自分のことしか考えられないから罪を犯す。他人への配慮ができて初めて更正の道が開ける」

　午後９時。消灯時間とともに番組は終了する。今年１年を振り返ってというテーマで送られた第３３２回目の放送も、最後の松山千春の「生命」を迎えた。

　「今晩はこのあたりで。おやすみなさい」。受刑者たちはそれぞれの余韻を胸にそっと目を閉じた。

　＝敬称略

　■富山刑務所　２６歳以上で刑期が５年未満の受刑者が収容されている。うち初犯は１５％で再犯が２０・６％、受刑者の平均服役回数は４・７回と高い。暴力団関係者が多く、罪名は窃盗や詐欺、恐喝など。定員は５１５人だが、刑法犯の認知件数の増加とともに平成１２年ごろから定員オーバーになる。１昨年の受刑者数は１日平均５１６人。ラジオ生番組とともに刑務作業にみこし制作を取り入れるなど、特色のある更正に力を入れている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000524-san-soci (11/30 産経新聞より)

 
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From：  菅 道真

日本の絵文字が“世界進出”へ　グーグルが標準化提案

　インターネット検索大手グーグルが、日本の携帯電話で広く使われている絵文字の「世界標準化」に乗り出すことが２９日、分かった。同社が日本語公式ブログで明らかにした。長らく日本で独自の発展を遂げてきた絵文字が、日本発の新しい文化として世界に浸透する日も近いかもしれない。

　絵文字は、日本の携帯電話事業者がそれぞれ独自に開発したもので、国内の携帯電話間では、事業者が異なっても自動変換され似通った絵文字が表示されるようになっている。しかし、一般のパソコンでは絵文字を用いたメールやウェブサイトの表示はできず、文字化けなどの問題を引き起こしてしまう。

　この問題を解消するためグーグルは、絵文字を世界共通の文字コード「ユニコード」の文字として符号化することを提案。符号化に必要なデータを公開し、携帯電話各社や絵文字ユーザーからのフィードバックを募っていく。絵文字をユニコードに組み込むことで、自分がメールで送った絵文字が受信側でも同等の絵文字で表示されること、ウェブで見る絵文字が他の携帯ユーザーにも同じに見えること、また検索エンジンで絵文字を探せば結果が返ってくることも可能になるとしている。

　同社のメールサービス「Ｇｍａｉｌ」ではすでに携帯版、パソコン版ともに絵文字を使ったメールの送受信に対応している。また、アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」でも、今月２１日に公開された基本ソフト（ＯＳ）のアップデートにより、日本国内で絵文字の使用が可能となった。グーグルも携帯電話向けＯＳ「アンドロイド」を擁し、世界各国で対応端末が発売される予定であることから、「絵文字の国際化」は一気に加速しそうだ。

　■ユニコード　「世界中のありとあらゆる文字を扱えるようにする」ことを目的に作られた、多言語対応の文字コード。ゼロックスやマイクロソフト、アップルなど欧米のＩＴ企業が中心となって提唱し、１９９３年に標準化された。
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/081129/its0811291212001-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

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古い民家は“宝の山”　古材ビジネス活況

　古民家を改築、解体する際に出る良質の古い木材「古材」を買い取って、再利用するビジネスが新たな市場を切り開きつつある。廃棄コストの削減に加え、環境負荷の低減を図ることが可能だ。政府が進める耐久性の高い「２００年住宅」構想により、古材を生かした住宅再生（リノベーション）のニーズも高まりつつあり、さらなる市場拡大が見込まれている。

　「これほど高く売れるとは思わなかった」

　木造住宅の建築・改装を手がけるマルイ住宅（大阪府枚方市）の池上成吾社長は驚きを隠さない。解体家屋から得られた良質の「はり材」の販売価格は２〜３万円で、これは新品の約３倍に当たる。５０〜８０坪の古民家を解体した場合、２０〜３０万円分の古材が調達できる見込みだ。

　同社はヴィンテージアイモク（松山市）が運営するフランチャイズ（ＦＣ）システム「古材倉庫」に加盟、１１月から古材ビジネスに乗り出している。

　マルイ住宅では年間十数棟の古民家を解体しているが、８０〜１００年経過した国産木材は、「ノミやカンナを受け付けないほど固い良材が多くみられる」（池上社長）という。アンティークな木材を求める人も多く、「欲しいけれどどこで買えば分からない」といった声や「適正価格が分からない」との意見も寄せられたことから、古材ビジネスへの参入を決めた。古材は通常、入手困難で、付加価値も高い。マルイ住宅では、古材を活用した住宅建築を手がけることで、他社との差別化を図る。

　古材倉庫はヴィンテージ社が２００５年から開始。ＦＣなどから古材を買い取った後、寸法や外見などのデータを本部が一括管理、業者や個人に販売するシステムだ。古材鑑定を行う人材育成も行っている。現在約１００社が加盟し、売り上げは年間１０億円にまで拡大。同社では「資源の再利用としてだけではなく、味わいをもつ建築資材として活用の幅を広げたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081130/biz0811302052004-n1.htm (11/30 産経ニュースより)

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ひざ軟骨の自然再生に成功＝スポーツ治療に光明−北大グループ

　運動で負荷が掛かり、故障しやすいひざやひじの関節。北海道大大学院の安田和則教授（整形外科）らの研究グループは、不可能とされてきた関節軟骨の自然再生に、ウサギを使った実験で成功したと30日までに発表した。ひざを痛めた中高年層やスポーツ選手のけがの治療に応用できる可能性があるという。論文はドイツの学術専門誌「マクロモレキュラー・バイオサイエンス」電子版に掲載された。
　安田教授によると、2種類のゲル状高分子化合物を北大が開発した独自の手法で組み合わせ、軟骨に分子構造が似た新たなゲル素材を開発。ウサギのひざ関節軟骨の欠損部に埋め込んだところ、4週間で軟骨が再生した。副作用は出ていない。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000035-jij-soci (11/30 時事通信より)

 
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From：  菅 道真

【コラム】　天変地異の前兆!?月が赤く見えるワケ

夕方近く、ボ〜っと歩いていると、夕日の反対側に赤々と浮かぶ大きな天体を発見。「た、太陽が２つに!?」と慌てたもののそんなはずはなく、常識的に考えると月だ。なぜ白や黄色の月が赤く見えるの!?　疑問を解消すべく国立天文台に駆けこんだ。

「それは月が赤くなったのではなく、赤く見えているだけです。月の光は微粒子などを含む大気の中を通って人間の目に届くわけですが、それらは、光の中の“青”の成分を散らしてしまいます。すると青い光が地表まで届かず、月の光に含まれる青色が見えなくなり、透過力の強い赤い光が残るため、月が赤っぽく見えるのですよ」（国立天文台・天文情報センター長の渡部潤一氏）

実はこのカラクリ、夕日が赤く見えるのと同じ理由。月や太陽は中天よりも地平線近くに見えるときの方が、その光が通り抜けるべき大気の距離が長くなる（※図を参照 ※R25.jpでは図が掲載されています）。だから、そのぶん散らされる青い光が増えて赤く見える。また空気の状態によっても月の色は変化するという。

「大気中の微粒子は、湿度が高いと水蒸気が張りつきちょっと膨れるんですよ。そうすると体積が増して、一見同じ量の微粒子でも多くなったような効果を生むので青い光が散乱しやすく、より赤みを帯びて見えます。したがって、湿度の高い夏の方が赤っぽく見えやすくなりますよ」（同）

なるほど。月が赤く見えると「大地震とか、何か不吉なことが起こるのでは!?」と心配になってしまったが、取り越し苦労だったみたい。でも、有害な微粒子が多そうな大気が汚れている場所ではいつも月が赤く見えたりして？

「火山灰や砂など、大気の微粒子は自然起源で、日本の大気は汚染による人工的な微粒子はほぼ皆無です。でも大気汚染が深刻だった70年代には、それで月が赤く見えることもあったかもしれないですね」（同）

冬でも深夜、地平線近くに月が出ているときは赤く見えることがあるので、空を仰いでみては？
http://news.livedoor.com/article/detail/3920552/ (11/30 R25より)

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京阪電鉄、名車「1900系」の最終運転日は懐かしのヘッドマーク付き

京阪電気鉄道(以下、京阪電鉄)は12月20日、1900系電車の最後の営業運転を実施する。淀屋橋発三条ゆき臨時特急として運行し、かつて花形特急列車として活躍した当時の「比良」や「びわこ連絡」のヘッドマークを掲出する。

1900系は京阪電鉄が淀屋橋駅へ延伸開業した1963年に登場した特急用電車。台車に空気バネを採用し、全席をクロスシートとして京阪間の花形車両として活躍したという。特急列車役を退いてからは通勤用車両に改造され、10月の中之島線開業前日まで2編成が定期運用に就いていたとのこと。

臨時特急列車は上りのみの運行となる。通勤色編成が「リバイバル比良号」として淀屋橋駅11:18発。北浜、天満橋、京橋、枚方市、樟葉、中書島、丹波橋、七条、祇園四条に停車して、終点の三条には12:11着。特急色編成が「リバイバルびわこ号」として淀屋橋駅11:48発。停車駅は「リバイバル比良号」と同様で、終点の三条には12:41着。

ちなみに「比良号」は、かつて淀屋橋 - 三条間で定期運行していた特急列車。京津線を経て、浜大津駅で江若鉄道（現: 江若交通）に連絡し、比良山への観光に便利な列車として親しまれたという。「びわこ号」もかつて淀屋橋 - 三条間で定期運行していた特急で、三条駅で京津線の浜大津ゆきに連絡し、大津港からびわ湖遊覧船への乗り継ぎが可能だったという。・・・・・
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/11/30/002/index.html (11/30 マイコミジャーナルより)

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預けたクリーニングを取りにいかないとどうなる？

クリーニングに出したもの、みなさんすぐに取りに行っていますか？

たまに引換券などに、「○カ月以内にお引き取りいただかない場合は、責任を負いかねます」とか「○カ月を過ぎた場合、保管料をいただきます」といった記載もある。でも、それを過ぎても引き取りに来てもらえなかったクリーニング品って、最終的にはどうなるのだろう？

クリーニング業については、厚生労働省の定める「クリーニング業法」という法律があるが、同省に確認したところ、とくに預かり期限の規定はないという。ということは実質、各クリーニング店にまかされている？　あるクリーニング店に聞いてみると、
「期日を過ぎた場合、何度も電話などで連絡させていただきますが、なかには引っ越し等により連絡がつかない方もいらっしゃいます。2〜3年経っても引き取りに来られなかったものについては、こちらで処分させていただいています」
さすがに2〜3年経ったら預けたことも忘れていそうだけど……。

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の方にも話を伺った。すると、
「本来であれば預かっているクリーニング品には所有権があるので、勝手に処分するわけにはいかないんですよ」
と意外な答え。たしかに民法上は基本的に所有権に時効はない。

ならば前述のようなクリーニング店に数年後に取りに行って、預けたものが処分されていたら、賠償を求めることも可能？
「逆に損害賠償を求められる可能性がありますね」
長期保管によって、クリーニング店には余計な保管場所や手間がかかるからだ。それで相殺されるか、場合によってはマイナスになることもあるかもしれない。

実際はクリーニング店の側から損害賠償を求めることは少ないにせよ（そもそも連絡がとれるのであれば、まず引き取りを促すだろうし）、こちらから賠償を求めれば逆に訴えられる可能性は充分にあるということだ。

またクリーニング業界では「クリーニング事故賠償基準」を定めており、そのなかで、“受け取りから90日経っても完成した品を客が受け取らず、かつ客の側に責任があれば、これによって生じた損害については賠償責任を免れる”としている。いずれにせよ、早く取りにいくことにこしたことはない。

全国には引き取りにこないクリーニング品に、頭を悩ませているクリーニング店も多いそう。自分の大切な衣類、忘れずに期日までに取りにいきましょう。
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1227838259837.html (11/30 Excite NEWSより)

 
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From：  菅 道真

ファイル共有ソフトの利用で犯罪者になる可能性も
なぜWinnyなどのファイル共有ソフトから情報が流出してしまうのか。安易に利用すると逮捕されかねない危険なツールの仕組みを紹介する。

　これまで3回にわたって、インターネットからの情報流出について検証してきた。そこで今回は、新たな事例からと考えていたが、第3回で取り上げた、Winny（ウィニー）などファイル共有ソフトについて説明不足ではないかという指摘もあったので、もう少し掘り下げてみたい。

ファイル共有ソフトが用いるP2Pとは？
　Winnyは、P2P技術を利用したファイル共有ソフトの一種である。インターネットを通じて、ファイルを多数のユーザー間で共有することからそう呼ばれているが「ファイル交換ソフト」とも呼ばれている。同じようなファイル共有ソフトには「Gnutella」「BitTorrent」「WinMX」「Cabos」「Share」「ansem」など多数存在する。

　P2P（Peer to Peer）とは、サーバを介さずに、クライアント（ユーザー）同士が直接データのやり取りを行うネットワーク形態のことだ。

　インターネット上のサービスは、サーバを介してデータがやり取りされるのが普通だ。例えばWebページを閲覧する場合、URLで指定されたサーバに接続してデータを読み取り、ブラウザに表示している。また、メールの場合も同じだ。メーラーが指定されたメールサーバへ接続して、クライアントのメーラーにメールの送受信が行われる。

　これと異なり、P2Pの場合は、クライアント同士がネットワークとして直接つながって、データのやり取りを行う仕組みとなっているのだ。つまり、P2Pにおいて、ネットワーク上にあるPCが、クライアントであると同時にサーバの役割も果たしているといえる。これらがWinnyなどのソフトを通じてつながることによって、巨大なネットワークが構築されるわけだ。

　といってもすべてのP2Pがサーバを介さないわけではない。クライアントだけで構成されるP2Pは「ピュアP2P」と呼ばれ、一部でサーバを用いるものを「ハイブリッドP2P」と呼ぶ。

　そして、匿名でデータのやり取りを行うWinnyなどファイル共有ソフトでは、ピュアP2Pが採用されていることが多い。ハイブリッドP2Pを利用しているものとしては、インスタントメッセージソフト、インターネット電話ソフト、グループウェアなどがあり、サーバ側でユーザー情報などを管理しているのだ。

一度流出してしまった情報は完全に削除できない？
　P2Pを用いることの最大の利点は、サーバ障害などによるサービスの停止がないこと。仮に、P2Pで接続されたクライアントPCに障害が起きたとしても、データが分散して共有されるため、利用しているユーザー数が多ければ多いだけ、データの転送などの支障は少なくなるのだ。

　しかし、それは同時に問題も生じさせる。ネットワークでつながったユーザー間でバケツリレーのようにデータが送信されているため、そこで流通するデータの著作権保護、課金などといったことが難しくなるといった点だ。

　事実、Winnyの作者が逮捕されたのは、著作権法違反容疑である。なお、この裁判は、京都地裁では有罪判決が下りたものの、現在、大阪高裁で係争中となっている。初公判は、2009年1月19日に開かれる予定。さらに有罪となった地裁の判断でも、Winnyの技術そのもの（ファイル共有）に関しては、価値中立的であることも認めているのだ。

　Winnyでさらに問題となったのは、キャッシュ機能だ。Winnyなどのファイル共有ソフトでは、つながっているPC同士がサーバも兼ねるので、自分が知らないうちにPCの中にキャッシュファイルが保存されていくのだ。こうして情報が拡散していく。もし、この情報が、流出してしまった機密情報だったり、公開されては困る個人的なものだった場合どうなるか。キャッシュの中は、利用者がダウンロードやアップロードするのと関係なく蓄積されていくため、違法なファイルなどが含まれていても気付かないことも多い。
　　　　　
　こうなってしまうと、一度流出した情報は絶対に消すことができないと思うだろう。しかし、それは違うと、ネットエージェント社長を務める杉浦隆幸氏は語っている。キャッシュはあくまでもキャッシュなので、誰の興味も引かなかない人気の低い状態ならば、そのままファイルは消え去るか、回収・削除作業を行えるというのだ。なお、ネットエージェントは2007年10月16日に、Winnyネットワーク上に流出したファイルでも消滅するケースがあるという調査結果を報告している。

　ただし、ファイルが消え去るのは、あくまでも情報の拡散が低い場合。情報漏えいに関して報道され、それがユーザーの関心を引いてしまって拡散を続けてしまった場合、コピーがコピーを生んでしまう可能性も高くなる。

　したがって、ファイルを流出させてしまった場合、その当人がすぐに対処することで、被害を最小限にとどめることができるかもしれない。しかし、実際には第三者からの通報によって流出が分かることが多く、その場合はどれくらいの規模で拡散しているか分からないこともあるのだ。

　前回と今回に関して、実際のニュースへのリンクが少ないのは、この点にある。人にはどうしても野次馬根性があるため、ニュースを聞けば、「ファイルを入手したい」「見てみたい」という人が出てしまうのは仕方がないのだ。

　同時に、Winnyなどのファイル共有ソフトのことを知らなかった人が、興味を持って安易に始めてしまうケースも多い。これは危険なのでやめたほうがいい。前回も紹介した「暴露ウイルス」に感染してしまう恐れもあるし、知らないうちにキャッシュの中に著作権法に引っかかるファイルが保存されてしまうこともある。

　これらの状況から、コンピュータソフトウェア著作権協会（AACS）では、Winnyのネットワークに参加すること自体が、違法な送信行為に荷担することになるとして、利用を直ちにやめるよう求めている。

　これを暴論とみるか、正論とみるか。難しいところではあるが、少なくとも業務に利用するPCや、個人情報を扱う可能性のあるPCなど、流出してはいけない情報の入ったPCには、Winnyなどのファイル共有ソフトはインストールしないことが肝要だろう。Winnyだけではない。P2Pを利用したファイル共有ソフトには、意図しない情報拡散の恐れがあること、違法ソフトの流出の恐れがあることを認識すべきだ。

著作権法違反で逮捕されることも
　先述のように、Winnyなどのファイル共有ソフトで問題となるのは、著作権法に違反するファイルの送受信だ。例えば、市販アプリケーション、CDやDVDなどのデータなどが挙げられる。

　Winnyだけではない。最近では11月26日に、ファイル共有ソフト「Share」を使ってテレビ番組を配信した男性が逮捕されていたことが分かった。5月にもアニメを配信した3人が逮捕されている。Winnyでも、公開前の映画ファイルを公開した男性が逮捕されている。

　Shareの場合、Winnyと比較して、配信者が特定されにくいこともあって、違法なファイルなどを配信する例が続発しているが、数件の逮捕例があるところを見ると、必ずしも特定されないというわけではないことを肝に銘じるべきだろう。なお、AACSは、Shareに関してもWinnyと同様に、使用をやめる呼びかけを行っている。

　ファイル共有ソフトは便利に見えるが、安易に利用すると、逮捕されかねない危険なツールにも化けてしまう。諸刃の剣になってしまうことをしっかり認識しておかねばならない。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0811/30/news002.html (11/30 ITmediaより)

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なぜスピーチ上手では「ダメ」なのか
すし善編（2）

創業社長の嶋宮勤氏はスピーチ上手で知られる。スピーチで緊張しないのは、映画に出演した経験があるからだという。

創業社長の嶋宮勤氏はスピーチ上手で知られる。朝礼でも態度は実に堂々としていた。彼がスピーチで緊張しないのは、映画に出演した経験があるからだという。「映画の緊張感に比べればスピーチなど大したことない」そうだ。彼は俳優の高倉健と親しい。撮影現場へ差し入れを持っていったところ、監督の目にとまり、俳優として映画に出たのだという。嶋宮氏は高倉健主演の「駅 STATION」（1981年）から「ホタル」（2001年）まで、ほぼすべての映画にセリフ入りで出演している。

従業員を前にして彼の話が始まった。

「みなさん、どうもありがとう。北海道は秋の観光シーズンですから本州からのお客さんも多い。繁忙期に頑張ってもらってありがとう」

ここがスピーチのポイントだ。彼は社長だからといって高圧的な訓辞をしない。まずは感謝の弁を述べ、それから思いついたことを順に話してゆく。話し方はゆっくりだ。声は大きくもなく、小さくもない。そして必ず、ひとりひとりの目を見つめながら話してゆく。感謝の弁、話のスピード、声の大きさ、聞き手を見ること……、どれもビジネスマンが学ぶべきところだろう。

「すし善のモットーは新鮮、清潔、礼儀正しさです。今から36年前、創業したときから、私たちはこの3つを守ってやってきました。これを守ってきたから店を続けてこられたのです。特に新鮮は大事だ。人間も店も会社も、新鮮でなくなったらダメになる……」

スピーチで大切なのは彼のように身近なキーワードを用いて、話を展開することにあるのではないか。

朝礼の後、「いい話でしたね」と感想を言ったら、「ダメだ」……。

「サービス業では雄弁は銀、沈黙が金。何も話さなくとも、お客さんがおいしく食べてくれれば、それがいちばんだ」

嶋宮氏はサービス業の哲学をわかっている人だ。
http://president.jp.reuters.com/article/2008/11/30/9554751E-B485-11DD-B199-27B03E99CD51.php (11/30 プレジデントより)

 
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From：  菅 道真

ＮＨＫ、1日から番組をネット配信　過去の番組1200本　新作を1週間

　ＮＨＫは12月1日から、テレビ番組をインターネットを通じて有料配信するサービス「ＮＨＫオンデマンド」を開始する。新作ドラマやニュースなどを放送直後から約1週間配信するほか、過去の有名番組も約1200本提供する。これまで放送局は著作権処理の問題などから番組のネット配信に慎重だった。ＮＨＫのネット配信開始で、放送と通信の融合が本格始動する。

　新サービスは、新作ドラマなどを放送翌日から約1週間にわたってネット配信する「見逃し番組」と、名作ドキュメンタリーなど過去の番組を視聴できる「特選ライブラリー」の2本立て。年明けから始まる大河ドラマ「天地人」も放送直後から、ネットで好きな時間に見ることができる。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D280C9%2029112008&landing=Next (11/30 日経NETより)

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石川遼、史上最年少の賞金１億円突破…賞金王は片山晋呉

　男子ゴルフの高校生プロ、石川遼が３０日、史上最年少で年間の賞金総額１億円を突破した。

　総額９９７３万円でカシオワールドオープン（高知Ｋｏｃｈｉ黒潮ＣＣ＝パー７２）に臨み、この日の最終ラウンドを終えて、１３位だった。

　片山晋呉は１５位となり、２年ぶり５度目となる賞金王の座を射止めた。
http://www.yomiuri.co.jp/sports/golf/news/20081130-OYT1T00348.htm?from=main1 (11/30 読売新聞より)

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初代新幹線「０」系、最後のおつとめ…４４年の歴史に幕

　老朽化のため引退する初代新幹線「０系」の定期運行最終列車となる「こだま６５９号」が３０日午後２時５１分、始発の岡山駅を出発した。

　先頭車両の独特の形状が親しまれた＜夢の超特急＞は、終点の博多駅で、４４年間の営業運転を終える。

　ファンでごった返す岡山駅２１番ホームで、出発前のセレモニーが行われる中、白と青のツートンカラーの車体が姿を現すと、最後の姿を見ようと待ちかまえたファンが一斉にカメラのシャッターを切った。その後、大勢のファンに見送られ、警笛を鳴らして出発した。

　０系は、東京五輪開幕直前の１９６４年１０月１日に登場。それまで在来線で６時間以上かかっていた東京―新大阪間を３時間１０分（開業時は４時間）に短縮した。

　９９年に東海道新幹線から引退し、今年３月から山陽新幹線で「こだま」として１日１０本運行していた。１２月の３日間に指定席のみの「さよなら運転」が計６本行われるが、いずれも完売している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081130-OYT1T00372.htm?from=top (11/30 読売新聞より)

 
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