ちょっと気になる事を・・・・・

From：  菅 道真

厚労省通知を誤解　「対応できぬ検査ある」

　産科医療や助産師に関する産経新聞の全国自治体調査では、助産所での妊婦健診に対する公費負担を行わない自治体の大半が、昨年１月の厚生労働省通知を“誤解”していたことが分かった。「安心・安全なお産」への積極的な取り組みが求められる中、妊婦健診に対する負担や助産師の活用策も自治体によってばらつきが目立っている。

　妊婦健診をめぐり、厚生労働省は昨年１月、母子の安全のため妊娠中１４回程度の公費負担健診が望ましく、最低でも５回分を負担するよう各自治体に通知した。経済的事情などで健診を受けず、臨月になっていきなり産科に駆け込む「飛び込み出産」の増加が問題になっているためだ。

　しかし、通知には負担対象となる検査について、血液検査など助産所ができない項目が含まれていたため、自治体側の“誤解”を生んだ。助産所での受診に対する公費負担が一切行われていない京都、岡山など１９府県のうち、「健診できる助産所がない」とした５県を除く１４府県の大半は、「助産所では対応できない検査項目がある」ことを理由にしている。

　厚労省は「通知で示した検査項目はあくまで目安」と説明、昨年６月には、助産所が公費負担の対象になることをあらためて通知した。全国に６８３施設ある助産所が公費負担の対象になれば妊婦にとって受診の場が増え、医療機関の負担減につながることは明らかだ。にもかかわらず、「安全確保のため、あえて医療機関のみ対象としている」（石川）と、正式な国家資格である助産師の役割を理解していない回答もあり、自治体側の誤解や無理解が助産所の活用を阻んでいる実態が浮かび上がった。

　このほか、調査では福井、兵庫など９県が、市町村による公費負担に独自の上乗せをしていることも分かった。福井県は少子化対策として、第３子以降の妊婦健診費用を全額無料にし、平成１９年度は１４７５人が利用した。和歌山県、福島県も第３子以降を対象に追加負担している。

　予算の制約もあり、政令市における妊婦一人当たりの自治体負担額は、仙台市の５万８０００円から横浜市の４７００円まで大きな開きがある。北陸地方のある県の担当者は「公費負担を抑えて他の少子化対策事業に回す市町村もあれば、持ち出しになっても充実させる市町村もある。お産の地域間格差は今後ますます広がるだろう」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080730/trd0807302235013-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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７都県が国に先行　助産師活用の独自事業　厚労省

　厚生労働省は今年度、「院内助産所」と「助産師外来」を整備する医療機関への補助事業を始めた。助産師活用のため独自の事業に行っている７都県は、地方の取り組みが国に先行した形だ。

　滋賀県は平成１９年度から、病院施設内に助産所を設ける「院内助産所」への補助事業を実施。１９年度は２病院、今年度は４病院を対象に、施設の改良や研修にかかる費用を一部負担している。静岡県は、助産師が医師と連携しながら妊婦を診察する「助産師外来」を始める病院に、新たに雇う助産師の人件費を半額助成しており、今年度は２０人分２５２０万円を予算計上した。

　国は今年度、助産師外来と院内助産所の設置を促すため、医療機関に対して施設の増改築費用を半額補助するなど２５００万円を予算計上したが、応募は７病院にとどまっている。

　正常な経過をたどる妊婦を助産師が扱い、産科医は救急搬送などハイリスクな妊婦のお産に専念する「分業」が進めば、人手が足りずに受け入れを断られ続ける“たらい回し”も未然に防ぐことができる。助産師外来や院内助産所の充実は、専門知識を持つ助産師の有効活用にもつながる。

　しかし、補助金を出していない４０道府県は「国の事業を活用する」（大阪）、「必要があれば検討する」（和歌山）、「財政が厳しい」（宮城）といった理由を挙げており、自治体によって温度差が生じているのが実情だ。

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■院内助産所と助産師外来　緊急時の対応ができる病院内で、助産師が自立して正常な経過をたどる妊婦のお産やケアを扱う施設が「院内助産所」。医師の診察と並行して助産師が健診や保健指導を行う外来が「助産師外来」。いずれも産科医の負担軽減と安全なお産を両立する仕組みとして注目される。厚労省によると４月１日現在、全国に院内助産所は３１、助産師外来は２７３ある。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080730/trd0807302237014-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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政府の「安心プラン」、財源に不安の声も

　２９日に政府がまとめた社会保障の「五つの安心プラン」は、医師不足など社会問題化しているテーマに幅広く目配りした結果、約１５０の施策が並んだ。

　ただ、厚生労働省などの主張をそのまま盛り込んだり、過去の施策の焼き直しだったりと、付け焼き刃の側面が目立つ。財源も明示されておらず、完全な実現を危ぶむ声も上がっている。

　「こういう施策をきちんとやっていけば国民が社会保障に安心できる」

　舛添厚労相は２９日の記者会見で胸を張った。

　プランでは、医師不足対策として、夜間・休日の救急医や産科医、へき地に派遣される医師らに直接手当を支給する制度の創設を初めて打ち出した。救急医療機関が激務で救急患者を受け入れられないケースが問題となっていたためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000003-yom-pol (07/30 読売新聞より)

 
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From：  菅 道真

内閣改造　煮えきらぬ首相　自公に広がる焦燥感　

　福田康夫首相にとって初の内閣改造を目前に控え、自民、公明両党は「地ならし」の態勢に入った。公明党が年内解散に向けかじを切り、自公の軋（きし）みが広がっているだけに首相の気概こそが改造の成否を握ることになるが、首相の態度はなお煮え切らないまま。自公両党に焦燥感が広がる中、首相は孤独に「生みの苦しみ」と闘っているのか。それとも暗雲を吹き飛ばす秘策を練っているのか−。

　「君らが期待しているような話はありません。３１日夕にＷＴＯ交渉から甘利明経産相らが帰国するので首相は『その報告を聞いた上で自分の考えを党と相談します』ということだ。『それじゃあ、お待ちします』と…」

　３０日午後２時半。首相と半時間にわたり会談した自民党の伊吹文明幹事長は記者団にこう語り、党本部の自室に閉じこもった。首相が伊吹氏に改造の決意を伝えると踏み、速報態勢を敷いていた報道各社は「肩すかし」を食らい、スゴスゴと首相官邸から引き揚げていった。

　自民党執行部は３０日中に内閣改造の段取りを一気に固める方針だった。伊吹氏は同日朝、都内のホテルで公明党の北側一雄幹事長らと会談。臨時国会の召集時期や運営方針をめぐり両党の意見の隔たりは大きいが、ひとまず棚上げし、公明党から改造への理解と協力を取り付けた。

　会談後、自民党の大島理森国対委員長は「秋の臨時国会への対応は改造後の新体制でしっかり対応してもらう」と明言。週明けの内閣改造はすでに「既定路線」となっていたのだ。

　その後、伊吹氏は党本部で臨時役員会を開き、首相に自公会談の結果を報告した上で、指示を仰ぐ方針を説明。自公両党幹部や自民各派領袖はそれぞれの事務所などで待機し、首相と伊吹氏の会談結果をかたずをのんで見守っていた。

　それだけに「拍子抜け」の結果に脱力感が漂った。ある公明党幹部は「ホントにスローモーな人だね」。自民党幹部は「星雲をつかむごとくだ…」とつぶやいた。

　伊吹氏との会談に先立ち、首相は都内のホテルでジャーナリストの田原総一朗氏らとの昼食会に出席し、北海道洞爺湖サミットの意義や成果を機嫌良く語ったという。田原氏は「首相は非常に悩んでいるかと思っていたら意外に元気だったな。だから『改造をやるなら思い切った方がいい』と言っておいた」。

　だが、首相を取り巻く環境は厳しさを増している。

　公明党は年内解散に向け、圧力を強めており、臨時国会の「９月下旬召集」も譲らない構えだ。ある公明党幹部は２９日、「９月下旬に臨時国会を開き、新テロ特措法を争点に１０月解散、１１月選挙だ」とぶち上げた。

　公明党は当初、内閣改造にも難色を示していたが、今週に入り「首相の専権事項だ」と軟化。代わりに「自民党には危機感が足りない」と異口同音に繰り返すようになった。ある自民党中堅は「内閣改造で支持率が回復しなければ『首相を代えろ』と言っているようにしか聞こえないのだが…」と首をひねる。

　昨年秋の安倍晋三前首相の突然の退陣を受けた首相は安倍改造内閣の布陣をほぼ「居抜き」で引き継いだ。それだけに「自前の内閣」を持つことは首相の悲願といえるが、求心力が低下している中での改造はリスクも大きい。

　３０日夕、首相は記者団に言葉少なにこう語った。

　「明日２人の大臣が帰国するので報告を聞いて…。まあけじめをキチッと付けるということです」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080730/stt0807302147008-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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日雇い派遣禁止に反対も　経営者側、厚労省部会で

　労使の代表らが参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が３０日午前開かれ、労働者派遣法の改正についての具体的な検討を始めた。２カ月程度かけて審議し、建議をまとめる。

　厚労省の有識者研究会が２８日まとめた報告書で、日雇い派遣の原則禁止を求めたことに対し、経営者側委員の一人は「論理に飛躍がある。日雇い派遣に頼っている中小企業が悪影響を受ける」などと話し、禁止に反対する意向を示した。

　建議を受けて厚労省は、今年の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を提出する方針。部会では、例外として認める日雇い派遣の範囲が大きな焦点となる。

　有識者研究会の報告書は、企業が派遣会社をつくり、グループ内に派遣する場合の規制強化も提言した。部会では、グループ内への派遣割合を８割以下にする案を軸に議論が進みそうだ。

　報告書は、派遣先企業が違法派遣に関与した場合、労働者を直接雇用させる制度の導入を要請したが、経営者側の反発も予想され、審議が難航する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080730/plc0807302256005-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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大流行期の対応策を策定へ　新型インフルで厚労省

　新型インフルエンザ対策を検討する厚生労働省の専門家会議が３０日開かれ、パンデミック（大流行）期における公衆衛生上の対応策を定めた「基本戦略」を策定することを決めた。

　基本戦略では、被害拡大を防ぐ目的で行われる学校閉鎖について、感染者が出ていない学校でも早期閉鎖することや、授業再開の時期について検討する。また、多くの人が病院に殺到することで医療機能が失われたり、病院で感染が拡大することが予想されることから、電話やファクスでの問診や処方箋（せん）発行の可能性も検討する。

　現在のインフルエンザ対策は厚労省が平成１９年３月にまとめた「ガイドライン」が基本になっている。しかし、ウイルスが日本国内に侵入した初期の段階の対応を想定したものが中心となっているため、大流行期の対応策についてより詳細に検討する必要に迫られていた。

　同日の会議では、厚労省が２９日にまとめた、企業向けインフルエンザ対策のガイドラインの改定も了承した。改定案では、従業員の欠勤率を最大４０％と例示するなど、企業がインフルエンザ対策を立てやすくなる内容になっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080730/bdy0807301332002-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

民主、国民が協議会設置　郵政民営化見直しで

　民主党の直嶋正行政調会長と国民新党の自見庄三郎政審会長は３０日、国会内で会談し、郵政民営化見直しに向けた協議会を設置することで合意した。８月中旬から議論を始め、当面は郵政事業各社の経営状況と問題点の把握に努める。

　全国郵便局長会関係者からも意見を聞き、両党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる考えだ。ただ、国民新党が求める貯金、保険、郵便事業の一体経営には民主党内で慎重論も根強く、協議の行方が選挙協力に影響を及ぼす可能性もある。

　会談後、直嶋氏は記者団に「まずは勉強からだ。政権公約にどう書き込むかはその中で見えてくる」と強調。自見氏は「民営化の矛盾点が現れている地方の声をしっかりと聞きたい」と述べた。

　両党は１６日に次期衆院選での選挙協力と政権交代後の郵政民営化見直しで合意している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080730/stt0807302006002-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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岡田氏「代表選、強い意欲ない」中堅に出馬促すシグナル？

　民主党の岡田克也副代表は３０日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、９月の党代表選について「現時点では強い意欲は持ち合わせていない」と述べ、出馬に否定的な姿勢を示した。岡田氏のこの発言は「野田佳彦広報委員長ら中堅議員に対して出馬を促すシグナルを送ったものではないか」（民主党筋）との見方が出ている。

　岡田氏は会見で、出馬に否定的な姿勢をみせる理由について「私は平成１７年の衆院選で党が負けた責任をとって（代表を）辞めている。次の総選挙の結果が出るまでは自制すべきだ」と説明した。

　その上で、代表選については「政策論争の機会だ。総選挙に向けて党をアピールできる重要なステップ」と位置付け、党内に存在する小沢一郎代表の無投票３選論を批判。「意欲を持つ人は何人かいる。意欲のある人はどんどん出て欲しい」と述べ、小沢氏への対抗馬が出て論戦が行われるのが望ましいとの考えを示した。

　また、国会議員に世襲が目立っていることについて触れ、「自民党の死に至る病はこれだ。活力がない。人材が細る。民主党は小選挙区になってからはそんなことはない。（各政党が）２世、３世は（親族が出ていた）同じ選挙区からの立候補は認めないと言えばいい」と語り、世襲議員の立候補制限を検討するべきだとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080730/stt0807302015004-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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菅氏「首相は優柔不断だ」内閣改造めぐり批判

　民主党の菅直人代表代行は３０日、福岡市内で開いた菅氏を中心とするグループ「国のかたち研究会」の研修会で講演し、内閣改造などをめぐる政府・与党の混乱について「福田康夫首相はこれほど優柔不断だったのか」と批判した。

　この中で菅氏は、首相在任中の小泉純一郎氏が、平成１４年から民主党代表が４人も交代したことを揶揄（やゆ）したことを振り返り、「最近はこちらが（自民党に）言いたい。『政権は４、５年やらないといけない』と言って小泉氏が首相を辞めた後、安倍晋三氏、福田氏、そろそろ次は誰かとなっている」と、自公連立政権が弱体化していることを指摘した。

　９月の民主党代表選については「自民党が一番怖いのが小沢一郎代表だ。小沢氏が衆院選を指揮するのが政権交代の可能性を一番大きくする」と述べ、小沢氏の３選支持を改めて表明。「自戒を込めて、失敗をしないで確実に政権交代につなげることが必要だ」と強調し、無投票３選が望ましいとの考えをにじませた。

　菅グループの研修会には民主党衆参議員約２０人が参加した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080730/stt0807302030005-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

教育ファーム事業補助金　予算２５億…交付１２万　「制度知られず」進まぬ普及

　小中学生の食品に対する理解を深めるため、国が実施を推奨している「教育ファーム」事業の補助金について、全国の自治体からほとんど交付要請がなく、平成１９年度の予算約２５億円のうち、実際に交付された補助金はわずか１２万円だったことが２８日、分かった。補助金制度を管轄する農林水産省は「補助金制度が知られていなかったため」と説明しており、普及改善対策を進めている。

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　教育ファームは、全国の自治体ごとに学校や農林漁業者らと協力し、小中学生らに農業や漁業を体験する機会を提供する事業。平成１８年３月に政府が策定した食育推進基本計画に基づいて進められている。

　農水省は、自治体に対して経費の半額を補助するため、１９年度に最大で計２５億１２６８万円の交付金予算を計上。ところが、実際に交付を申し出たのは北海道栗山町と山梨県だけで、交付額は計１２万７０００円だった。

　同省が各自治体に調査した結果、全国の自治体で、教育ファームに取り組む姿勢を示している自治体は半分以下の４９・１％。農水省では「確かに普及は遅れているが、半数近い自治体で取り組んでいる。補助金が利用されていないのは、制度が知られていないため」と説明している。ただ、現実にどれだけの教育ファームが実施されているか、実態は把握していないという。

　補助金を受けた北海道栗山町の関係者は「ただ補助金を交付されても、農業者は忙しい上に、高齢化している。農作業体験に協力してくれる人は少なく、普及は大変」と厳しい実情を訴える。交付を受けた補助金は３万円で、「農業者への謝礼として支払った」としている。

　また、９万７０００円を交付された山梨県では、５市町村に配布したパンフレット作製費用に充てられたとみられるが、補助金の詳しい使途について農水省は把握していないため、不透明感もぬぐえない。

　同省はモデル地区を設置し運営方法を検証するなど自治体が使いやすい制度づくりを進めるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000067-san-soci (07/29 産経新聞より)

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認定こども園の補助金一本化　２１年度概算要求で増田総務相

　増田寛也総務相は２９日、就学前の乳幼児を対象とした「認定こども園」制度の一本化について、文部科学、厚生労働両省に改善を求めるなど、平成２１年度予算の概算要求に向けた計５７項目の留意・改善事項を各省庁に申し入れた。

　認定こども園は、幼稚園の管轄が文科省、保育所の管轄が厚労省となっているため、両省の二重行政によって、入所などの事務手続きが煩雑なうえ、幼稚園では保育所機能が、保育所では幼稚園機能が補助の対象外となる。このことから、「こども交付金」など補助金を一本化し、地域の実情や多用なニーズに対応した少子化対策が実施できるよう求めた。

　また、農林水産、国土交通、環境の各省と水産庁に海岸への漂着ごみの処理に関する補助事業について、現在は補助のない、施設のない海岸への漂着や災害によらず発生した漂着ごみまで、処理に関する補助要件を緩和するよう要請した。

　留意・改善事項の申し入れは、地方財政法に基づいて毎年実施。全省庁に対する共通事項としては、第三セクター改革への協力のほか、自治体の自立性を高めるため、国庫補助負担金の廃止、縮減を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080730/lcl0807300110000-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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「関西広域連合」設置で基本合意　道州制への早期移行促す

　関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）は３０日、大阪市内で会合を開き、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）を設置することで基本合意した。参加する自治体の議会で広域連合の予算となる分担金の支払いなどの同意を得たうえで、早ければ来年夏の設置を目指す。ただ、福井、三重両県は広域連合の取り組みが不十分だとしてこの日は合意を留保し、持ち帰って検討するとした。

　関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明、３０日午後に鳥取も加入した。「さらに関西各地域との結び付きを強化したい」という目的で、鳥取から同機構に加入の申し入れがあったという。

　会合では「地方から広域行政のあり方を提案して、地方分権改革の突破口を開く」という広域連合の骨格案を議論。設立当初から、（１）東南海・南海地震に備えた広域防災対策（２）広域観光や産業政策（３）ドクターヘリの効率的な配置による救急医療の連携（４）地球温暖化や自然保護などの環境対策（５）交通・物流基盤の一元管理・整備−などに取り組む方針だ。こうした広域行政の実績を積み重ねながら地方分権を関西から推し進め、将来的な道州制への早期移行を促進したい考えだ。

　議論の中で京都府の山田啓二知事は「ドクターヘリは広域連合のシンボルとなる。すぐ実施するべきだ」と提案。大阪府の橋下徹知事も「ドクターヘリについては広域連合の発足を待たずに取り組んでもいい」などと語り、広域医療分野での成果を期待する声が相次いだ。

　同機構の秋山会長は「政府でも道州制の議論が盛んだが、上からの改革で真の地方主権になりにくい問題点がある。住民の立場に立った自治権の確立が必要でそのために第一歩を踏み出す」と意欲をみせた。

　関西広域連合をめぐっては関経連が平成１５年２月に提唱し、同機構で議論を重ねていた。同機構は２１年３月までに各府県議会などの承認を得て、同年４月、総務相に発足申請を行う。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080730/lcl0807301220001-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

防衛白書概要を提示　防衛省改革を主要課題に

　防衛省は２９日の自民党国防関係合同部会で、平成２０年版防衛白書の概要を示した。イージス艦衝突事故や前防衛次官汚職事件を踏まえ、防衛省改革を主要課題に取り上げたのが特徴。国際平和協力活動への取り組みとして国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への自衛官派遣を明記したほか、中国軍のミサイル戦力近代化や宇宙・サイバー戦能力、北朝鮮の核開発計画進展の可能性なども指摘した。８月下旬に閣議報告する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807291824013-n1.htm (07/29 産経ニュースより)

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新型インフル流行で社員の欠勤４割…厚労省が影響想定

　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。

　経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。

　今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。

　想定は、社会、経済の影響に加え、事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。

　想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２〜４週間程度かかると設定。従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。

　想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態−−の５段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど１１分野に分けて例示した。

　厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。しかし、具体的な対策を取る企業は１割程度と少ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000055-yom-sci (07/29 読売新聞より)

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＜概算要求基準＞「バラマキ復活」の下地づくり…衆院選意識

　「重要課題推進枠」の扱いなどを年末の予算編成に先送りした０９年度予算案概算要求基準（シーリング）が２９日、閣議了解された。懸案先送りは裏を返せば「バラマキ復活」の下地づくりであり、次期衆院選を強く意識したものだ。政府は同日、社会保険庁の後継の「日本年金機構」基本計画も閣議決定したが、これも「社保庁たたき」をアピールするイメージ戦略。与党の「選挙シフト」が鮮明となる一日だった。

　「昨今の災害を見ても、ただ歳出を削減すればいいという話ではなく、公共事業の慎重な取り扱いが必要だ。予算編成で十分に対応していきたい」

　自民党の二階俊博総務会長は２９日の記者会見で、シーリングへの直接的な評価は避けつつもこう語った。

　同党では６月の「骨太の方針」の議論以来、歳出増を求める声が噴出。原油高などにあえぐ国民に対して何らかの姿勢を見せなければ、本来は金城湯池だった農村部で大敗した昨年の参院選の二の舞いになるとの危機感が背景にある。シーリング決定過程でも「このままでは民主党に政権が転がり込む」など、バラマキ復活を求めるかのような意見が相次いだ。

　シーリングを了承した２８日の政府・与党政策懇談会では、自民党の伊吹文明幹事長が「バラマキはしないが、やるべきことはやる」と訴えると、福田康夫首相は「とにかく選挙に勝たなければならない」とあからさまに応じた。谷垣禎一政調会長も同日の講演で「これまで予算は削る、削るの一方だったが、積極的な政策を打ち出す」と語った。

　年末に向け、党内の「バラマキ派」がモデルケースとしそうなのが、２８日発表された漁業者に対する総事業費７４５億円の支援策。厳しい財政事情と他産業との兼ね合いから政府は当初、「直接補てん」には慎重だった。しかし、漁業者の不満を背景にした与党が押し切る形で、実質的な直接補てんをすることになった。

　党内には財政規律の堅持を訴える意見はあるものの、衆院選への危機感からかき消されがちになっている。

　日本年金機構基本計画も財政措置ではないが、ほぼ同様の構図。政府は当初、懲戒処分を受けた社保庁職員の一律不採用はためらったが、年金記録問題で大敗した参院選の「トラウマ」が根強い与党内で異論が噴出。「厳しい姿勢を見せなければ国民の理解を得られない」と、政府方針を覆すことになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000135-mai-pol (07/29 毎日新聞より)

 
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From：  菅 道真

もろ刃の剣　内閣改造　福田流人事は？

　福田康夫首相は初の内閣改造を来月上旬にも断行したい考えだが、どんな布陣を思い描いているのか。首相は改造で「福田色」を出すことで、内閣支持率低迷からの脱却を目指しているが、人事でつまずけば一気に退陣に追い込まれる危険もある。国民人気の高い人材を入閣させれば瞬間風速的な支持率アップにつながる半面、「古い自民党」さながらの派閥均衡、順送り人事を求める各派の不満が噴出しかねない。さて、福田流人事の行方は…。（杉本康士）

　政府は２９日、「５つの安心プラン」と漁業者向け燃料高騰対策を相次いで発表したほか、平成２１年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した。内閣の当面の重要政策が一段落した格好で、現職閣僚が日本に不在という物理的事情を除けば、改造に向けた環境は整いつつある。

　ただ、首相は同日夜、首相官邸で記者団に改造するか否かの判断は決まっているのかと問われ「すべて総合的に判断することで、決まるまでは白紙だ」と述べた。また「（改造の有無を判断する重要政策も）全部そろったわけではない」と語り、改造をめぐる複雑な連立方程式に苦心している様子をうかがわせた。

　首相は来月上旬の改造断行を目指しているが、与党内の“雑音”が首相に二の足を踏ませている。公明党からは、「改造したからといって支持率が高くなる保証はない」（北側一雄幹事長）と慎重論が漏れ、自民党の山崎拓元副総裁は８月の盆明けに改造するとの見通しを示した。

　フジテレビの「報道２００１」の世論調査結果をみると、過去の内閣改造が政権浮揚への足掛かりになったケースはあった。

　小泉純一郎元首相は「サプライズ人事」で国民の耳目を集める手法を得意とした。昨年８月の安倍改造内閣では、テレビなどでの露出度が高い舛添要一参院議員が厚生労働相に起用されたことなどが評価され、内閣支持率は改造後、９・８ポイント上がった。

　福田首相は派手なパフォーマンスを好まないとされるが、政府が２５日発表した「行政支出総点検会議」の委員の１人に、話題性でワイドショーに引っ張りダコの東国原英夫宮崎県知事を起用してみせた。

　公明党内には、福田内閣の低支持率を理由に、「このままでは次期衆院選前に首相に辞めてもらうしかない」（幹部）との声もくすぶる。このため、局面を打開すべく、小渕優子、後藤田正純両衆院議員ら女性や若手、著名民間人を起用する「小泉流」人事案を懐に温めている可能性はないとは言い切れない。

　ただ、改造後、内閣支持率が微増にとどまるケースが多い。「入閣した少数の人は喜ぶが、待望しながら入れなかった大多数から怨嗟（えんさ）が巻き起こる」（閣僚経験者）のが政界の常だ。「だれもがハッピーの人事」はありえず、「気配り型」の派閥均衡人事を行えば国民の関心が薄れ、首相の党内基盤が揺らぎかねない。

　かつて、支持率の急降下を招いたこともある。橋本内閣ではロッキード事件で有罪判決を受けた佐藤孝行元衆院議員を総務庁長官に起用し、内閣支持率は１７．２ポイント減となった。

　ある首相経験者はこう語る。「結局、福田さんは改造できないのではないか。人事の負の要因を押さえ込むだけのパワーがない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807291948004-n1.htm (07/29 産経ニュースより)

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改造先送り…福田悩ます「身体検査」危ない入閣候補 　細田、小渕に「公用車談合疑惑」の影

　福田康夫首相による内閣改造が来月以降に先送りされた。背景には、公明党の「福田離れ」を指摘する声がある一方、複数議員に問題が浮上し、閣僚候補としての立場が危うくなったとの見方もある。こうしたことから、「福田カラー」を目指した組閣名簿づくりに誤算が生じたというのだ。首相は厳しい身体検査をへて、「自前の内閣」を構えることができるのか。

　「改造の話はまだしてないんですね。何か言うと大変ですから、きょうも言わないことにしましょう」

　福田首相は２８日午後も内閣改造について言質を与えず、記者団を煙にまいた。

　福田首相が改造を決断できない理由の一つが後任人事をめぐる不安だと見られている。

　最初の誤算は、福田首相が夏休みに入る前日（７月１５日）に起きた。国土交通省による公用車談合疑惑で、公正取引委員会が日本道路興運など３社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。

　改造断行の場合、福田首相とソリが合わない町村信孝官房長官の更迭は濃厚とされる。後任として小泉内閣時代、官房長官を辞任した福田首相の後を引き継いだ細田博之元官房長官の名前が浮上しているが、細田氏は日本道路興運に運転手給与の肩代わりをさせていた過去がある。

　民主党関係者は「公用車談合疑惑は奥深い。国交省が国民の税金で購入した１４００台以上の公用車の運転・管理業務を、ＯＢ多数が天下った３社にほぼ独占受注させていた。一連の税金無駄遣い、政官業癒着の象徴。細田氏がすでに政治資金収支報告書を訂正していても、官房長官に就任すれば改めて追及するのは当然だ」と語る。

同疑惑をめぐっては、自民党の小渕優子衆院議員の資金管理団体にも、日本道路興運側から計３０４万円の政治献金があったことも分かっている。小渕恵三元首相の二女という話題性のある小渕氏は女性入閣候補の１人とされる。

　首相の夏休み明けの２４日も問題は続いた。軍事関連企業から受けたコンサルタント料約２億３２００万円を隠し、約７４００万円を脱税していたとして、東京地検特捜部は社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

　秋山容疑者は「防衛フィクサー」と呼ばれ、同協会理事には、久間章生元防衛相のほか、瓦力、斉藤斗志二、玉沢徳一郎の各防衛庁長官経験者、自民党の武部勤元幹事長らが就任。歴代理事には、福田首相や安倍晋三前首相、額賀福志郎財務相や石破茂防衛相も名前を連ねていた。

　永田町事情通は「石破氏は留任の可能性も指摘されているが、額賀氏とともに交代濃厚だろう。武部氏は２２日、首相を官邸に訪ねた。関係者から『猟官運動か』と言われたが、厳しいのではないか」という。

　福田首相の側近で「有力入閣候補」とされた衛藤征士郎元防衛庁長官はどうか。昨年、公設秘書が私設秘書時代に会社を設立し、地元・大分県内の建設業者などから情報収集代として計約１億４０００万円もの金を集めていたという金銭疑惑が発覚している。

衛藤氏は当時、「道義的責任は感じるが、違法性はないと思う」と説明した。大分県は現在、教員採用試験をめぐる汚職事件の舞台となっており、県議や国会議員秘書の口利きも明らかになっている。

　「上げ潮派」と「財政規律派」の入閣も悩ましい。

　自民党内では現在、経済政策をめぐって中川秀直元幹事長を中心とする「上げ潮派」と、与謝野馨前官房長官を中心とする「財政規律派」がバトルを展開している。両氏とも入閣候補だが、問題も抱えている。

　中川氏は今年５月に出版した著書『官僚国家の崩壊』で、森内閣の官房長官時代に発覚した自身のスキャンダルに触れ、「脇の甘さ、危機管理の甘さがあった」と反省の弁を記している。中川氏には禊ぎを済ませたいとの思惑があったとされるが、民主党関係者は「あの一件は単純な女性醜聞でなく、官房機密費や覚醒剤事件に関係していたとの見方もある。中川氏の入閣を待ち望む週刊誌もあると聞く」と明かす。

　与謝野氏は一昨年秋から、いん頭がんのため半年間も長期療養した。昨年８月の安倍改造内閣で官房長官に就任したが、閣僚経験者は「実働期間はわずか１カ月。崖っぷちの福田改造内閣の閣僚を務める体力があるのか」と懸念する。

　いまや自民党の最大支持団体となった公明党は来年夏に予定される都議選に全力を傾けており、自民党側に対し、次期総選挙は来年１月までに行うよう求めている。首相も改造で起用する閣僚らのスキャンダル発覚を嫌い、「リスクを伴う改造に踏み切ることに不安を抱えているようだ」（永田町事情通）という。

　下手なリスクを背負いたくない性格の福田首相。数多の地雷を避けながら、どんな改造を断行するのか。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008072921_all.html (07/29 ZAKZAKより)

 
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From：  菅 道真

国税滞納、９年連続減少　それでも１兆６０００億円

　平成１９年度の国税の滞納残高は前年度比４．１％減の１兆６１５１億円だったことが２９日、国税庁のまとめで分かった。

　新たに発生する滞納額８８２５億円が整理した額９５１７億を下回り、残高減少は９年連続。新規滞納のうち消費税は３９８４億円で、全体に占める割合は４５．１％に上った。悪質な滞納に対する国税徴収法違反罪（滞納処分免脱）での告発は３件１０人に上った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080729/crm0807291859030-n1.htm (07/29 産経ニュースより)

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空自、イラクから年内撤収へ　

　政府・与党は２８日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣している航空自衛隊部隊を年末に撤収させる方針を固めた。空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した。政府は平成１６年から、同法に基づき、陸上自衛隊と空自の部隊をイラクに派遣してきたが、１８年に陸自が撤収したのに続き、空自も撤収すれば、自衛隊のイラクでの活動は、完全に年内で終結することになる。　

　イラク特措法は米国など国際社会によるイラク復興活動を支援する目的で１５年７月に成立。空自部隊は１６年３月からイラクでの活動を開始し、クウェートを拠点にＣ１３０輸送機３機がバグダッド空港などに国連や多国籍軍の兵員、物資を輸送してきた。また、同法に基づき、陸自部隊も１６年２月から１８年７月までイラク南部サマワなどで活動していた。

　政府は今回の方針を受け、１２月にも空自部隊に撤収命令を出し、遅くとも来年１月までに撤収を完了する道筋を描いている。

　イラク特措法の期限は来年７月末まであるが、空自が参加する多国籍軍のイラク駐留根拠となる国連決議は年末に期限切れを迎える。これを受け、空自が活動を継続するためにはイラク政府との間に個別に地位協定を結ぶ必要がある。

　だが、参院で多数を占める民主党は昨年末の臨時国会でイラク特措法廃止法案を参院で可決させるなど、空自撤収を強く求めており、反対は必至の情勢だ。このため、国会論戦でイラク派遣問題が焦点となることに、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対姿勢を強めている。

　こうした事情を踏まえ、自民党の伊吹文明幹事長は２４日の講演で、国連決議の期限切れに伴う年末撤退の可能性に言及。１１月に新大統領が選出される米国がイラク政策を転換し、空自活動のニーズが低下する可能性も考慮に入れ、政府も最終的に空自撤収の判断に傾いた。

　政府は今後、自衛隊によるアフガニスタンでの支援活動を継続することで米側の理解を得る考え。そのため、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月以降も継続する新テロ対策特別措置法改正案を次期臨時国会で成立させる方向で、公明党との調整を進める。

　政府部内では、「イラクからの撤退に加え、アフガンでのテロとの戦いからも完全に自衛隊が引けば、日本の国際貢献姿勢が国際社会から厳しく問われることになる」（政府筋）と、イラク、アフガンでの活動継続に苦しむ米国との同盟関係が大きく揺らぐとの危機感も出ている。


イラク多国籍軍に関する国連決議

　平成１６年６月、イラク暫定政府の要請を受け、国連はイラクの治安維持などに当たる多国籍軍の活動を認める安全保障理事会決議（１５４６）を全会一致で採択。活動期限は延長され、直近の国連決議（１７９０）の期限は２０年末。自衛隊員は多国籍軍がイラクと結んだ地位協定を適用しているが、決議が切れた後、日本はイラクと協定を結ぶ必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290116001-n1.htm (07/29 産経ニュースより)

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自民、「給油必要」と公明牽制　国防関係合同部会で

　自民党の国防関係合同部会が２９日午前、党本部で開かれ、インド洋への海上自衛隊派遣を継続する新テロ対策特別措置法改正案提出に慎重論が出ている公明党を牽制（けんせい）し、海自の給油活動を継続する必要性を訴える意見が相次いだ。

　中谷元安全保障調査会長は公明党を念頭に「海自活動を延長しなくていいという議論が出ているが、国際平和を維持するネットワークに日本が寄与することが必要だ」と強調。ほかの議員からも「与党がぐらついている姿勢を見せること自体が国際社会の信頼を損なう」「活動を中断したら日本外交に計り知れないマイナスが出る」との声が出た。部会に出席した石破茂防衛相は「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかどうかの問題だ」と、活動継続の必要性を訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080729/stt0807291142001-n1.htm (07/29 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

小沢代表「総選挙は近くなった」　“連合詣で”開始

　内閣改造や臨時国会の召集をめぐり福田政権がダッチロールに陥る中で、民主党は攻勢を強める構えだ。民主党の小沢一郎代表は２８日、横浜市内で連合神奈川の幹部と懇談し、衆院選の勝敗を握る大票田の５都道府県の連合詣でを開始した。小沢氏は懇談後の記者会見で「衆院解散総選挙は（当初見込みより）さらに近くなったという認識を強めている。前倒しになる」と述べ、選挙準備加速を宣言した。また民主党は、臨時国会が召集されれば出席し、年金、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や物価高などで政府・与党を追及し、衆院解散総選挙を迫っていく方針だ。（斉藤太郎、小島優）

　「私が年明けの通常国会冒頭の解散も含めて、この半年前後に解散があるだろうと言ってきたのは、（政権側が）予算編成で大盤振る舞いして解散する方法があると思ったからだ。だが、この手法さえ取れないかもしれず、後ろへずらしても益がないのだから、前倒しあり得べしで臨む」

　年明け解散を強調してきた小沢氏はこの日の会見で、次の臨時国会での冒頭解散も含め、年内の早い段階で解散があるとの考えを示した。

　さらに「私の代表任期は９月だから、任期中にできるだけのことはやっておきたい」と強調した。
小沢氏の認識は同党の幹部らも共有している。横浜入りに先立ち、党本部には小沢氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長が集結した。

　「内閣改造があるかどうかも分からない。福田康夫首相がこんなに優柔不断だったとは」

　「総選挙が臨時国会冒頭になるなら、急がないといけない」

　福田政権の迷走を踏まえ、出席者からはこんな声が相次いだ。

　会議は「衆院選は予想より早い。今年の早いうちではないか。選挙準備を急ぐ」（山岡氏）との認識で一致。衆院選用の新たな政策ビラを作ることも確認した。

　小沢氏は「（ビラ作りで）また代表選のためといわれちゃあなあ。地域を歩いても誤解される」とこぼしてみせたが、言葉とは裏腹に衆院選対策を加速させている。その証拠が、この日始めた連合の地方組織詣でだ。

　小沢氏は８月上旬までに神奈川、北海道、東京、埼玉、大阪の５都道府県を行脚する。これら５都道府県は全国の３００選挙区のうち８９選挙区を占める。「議席を大量獲得できるところで勝つための行脚」（党選対関係者）との位置づけだ。

　小沢氏は連合神奈川の幹部に「過半数を得るには、前回（の郵政選挙で）議席を大幅に失った大都市圏で、何としても議席をとってほしい」と要請した。

　また、菅氏は２３日から、都市部の新人を中心に選挙指南の行脚を開始。鳩山氏ら他の幹部も遊説を活発化させている。

　一方、民主党は２８日の幹部会で「政府・与党が召集日も決められないのに手の内を見せる必要はない」（幹部）として臨時国会への出席問題の対応決定は先送りした。だが「政権を追及してほしいという国民の気持ちは強い」（鳩山氏）として、臨時国会には出席して論戦を仕掛ける構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080728/stt0807282158003-n1.htm (07/28 産経ニュースより)

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ＰＡＣ３の迎撃ミサイル発射装置、防衛省で初展開

　２８日午後８時過ぎ、千葉県習志野市の航空自衛隊習志野分屯基地から到着した第１高射群のＰＡＣ３は、防衛省東側敷地内の駐車場で展開を開始。アンテナマスト車がデータ送受信を行うアンテナを夜空に２機延ばし、無線中継装置車、指揮車などが配置についた。そして模擬弾を搭載したＰＡＣ３の迎撃ミサイルのランチャーが約４５度の角度で夜空に起動、迎撃準備を整え、別の場所に展開した対空レーダーとのデータ送受信から発射に至るまでの一連の作業を実戦さながらに訓練した。

　ＰＡＣ３は日本に向けて発射された弾道ミサイルを地上から最終段階で迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環で、海上自衛隊のイージス艦が海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３が大気圏外で撃ちもらした場合、地上から高度十数キロで撃ち落とす。

　ＰＡＣ３は首都圏防衛のため、埼玉県入間基地と習志野分屯基地に実戦配備されており、これまでも東京都新宿区の新宿御苑や防衛省敷地内などでアンテナマスト車や無線中継装置車などによる通信状況の実地調査は実施されているが、ランチャーが基地外で展開訓練をするのは初めてという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080728/plc0807282213011-n1.htm (07/28 産経ニュースより)

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重要品目「原則4％」で決着へ＝大枠合意へ一段と前進−WTO交渉

新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の打開を目指して21日から当地で開かれていた世界貿易機関（WTO）非公式閣僚会合は27日、30数カ国・地域の閣僚が農業、鉱工業両分野の自由化ルールを定める市場開放の大枠（モダリティー）合意に向けた詰めの協議を行った。これまでの協議で、焦点の一つである農産物の関税引き下げ率を例外的に小さくできる「重要品目」の割合は全品目の「原則4％」とすることで決着する見通しとなった。
　大枠合意へ一段と前進したのを踏まえてラミー事務局長は、残された米国の綿花補助金問題などの解決を急ぎ、28日に農業、鉱工業分野のモダリティー閣僚合意案を提示する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000020-jij-int (07/28 時事通信より)

 
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From：  菅 道真

「船場吉兆」元社長ら週内にも略式起訴へ…大阪地検

　廃業した大阪市の高級料亭「船場吉兆」（破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、大阪地検は２９日までに、不正競争防止法違反（原産地の虚偽表示）容疑で書類送検された元社長（７４）と長男の取締役（４５）について、罰金刑が相当として、週内にも略式起訴する方針を固めた。

　地検は、２人が容疑を認めており、偽装で得た利ざやも大きくなく、廃業で社会的制裁を受けていることなどから、正式起訴して裁判にかけるまで悪質性は高くないと判断したもようだ。

　大阪府警は当初、より罰則の重い詐欺容疑の適用も視野に捜査したが、偽装した牛肉の価格差が約２０００円と比較的小さく同容疑での立件は見送ったほか、元社長の妻でおかみ（７１）は「直接的関与はなかった」として書類送検しなかった。

　略式起訴は、検察官が１００万円以下の罰金や科料を科すのが相当と考えた事件について、簡裁に書面審理で刑を言い渡す略式命令を請求する公訴手続き。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008072916_all.html (07/28 ZAKZAKより)

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相次ぐ食品偽装の事件化　目立つ外国産の偽装　悪質な手口も

　次々に発覚し、収束の兆しも見えない食品偽装。今年に入って、農林水産省などで把握しているだけでも刑事事件となった偽装は９件。中国産など、価格の安いアジア産食品を国産と偽り販売する手口が多い。

　２９日に家宅捜索を受けたエツヒロは中国産フグを国産と偽って販売。大阪市の水産物輸入販売会社「魚秀」や静岡市の商社「東海澱粉」も中国、台湾産ウナギを国産と偽装していた。ワカメやチリメンジャコでも同様の偽装が摘発された。

　捜査関係者は「利益目的ということがはっきりしており、犯意が明確だから事件化されやすいのでは」と話す。丸明のように経営者が指示しながら関与を否定したり、魚秀のように架空会社を製造者として表示したり、悪質さが際だつ偽装の摘発も目立つ。

　警察庁では昨年１１月、農水省と積極的に食品偽装の情報交換を進める協定を結び、捜査態勢を整えている。農水省幹部は「偽装に対する国民感情は厳しくなっている。一方で、認識が変わっていない業者が多い」と食品業界に警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080730/crm0807300017000-n1.htm (07/30 産経ニュースより)

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石屋製菓が赤字１２億…「白い恋人」賞味期限問題

　北海道の人気菓子「白い恋人」の賞味期限改ざん問題で揺れた石屋製菓（札幌市）は３０日までに、純損失１２億２０００万円を計上した２００８年４月期連結決算を株主総会で報告した。白い恋人を発売した１９７６年以降、赤字決算は初めてという。

　同社によると、問題発覚後の昨年８月中旬から約３カ月間休業したことが響き、売上高は前年比３６．４％減の５９億１０００万円。

　経常損益は８０００万円の赤字だったほか、購入客や小売店からの回収や返品費用、株を保有するサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のコンサドーレ札幌の運営会社の減資などで特別損失１１億６０００万円を計上した。

　白い恋人は、再発防止策として賞味期限の表示を箱への印字から個別包装ごとに改め、昨年１１月に販売を再開。その後は好調な売り上げが続いているという。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008073037_all.html (07/30 ZAKZAKより)

 
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