ちょっと気になる事を・・・・・

[199]  [国内] 04月国内色々＆その他気になる事・・・・・(119)

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From：  菅 道真

初の国産ジェット、日航“飛び付かない”裏事情 全日空はイケイケ

　三菱重工業が社運をかけて事業化に乗り出す国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）」。国産旅客機の開発はプロペラ機「ＹＳ−１１」以来ほぼ半世紀ぶりということで、経済産業省も強力バックアップしているが、国内航空会社の受け止め方には温度差もある。全日空が早々に同機の発注を発表してお祭りムードを盛り上げているのに対し、日本航空は慎重な姿勢をみせている。その背景にある「複雑な事情」とは−。

　３月２０日、日航の社内に大きな衝撃が走った。この日の日経新聞朝刊の１面に次のような記事が踊っていたからだ。

　≪三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計７０機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した≫

　日航はこの時点で導入するかどうかをまだ判断していないため、記事中の日航に関する部分は正確な表現ではない。このような記事が出てきた背景について、関係者はこう指摘する。

　「日航はＭＲＪの導入にはものすごく慎重。だから開発の旗振り役である経産省あたりが、日航が導入せざるを得ない状況を作り出そうとして、情報をリークしたのではないか」

　なぜ、日航は消極的なのか。航空業界関係者がこう解説する。

　「１つには、日航が３月に実施した１５００億円の増資のうち、三井物産と双日に計３５０億円を引き受けてもらったという事情がある。三井物産はエアバス社、双日は米ボーイング社の代理店だ。ＭＲＪを導入すれば、これら代理店から導入する旅客機が減る可能性がある。日航としては、増資を引き受けてもらった商社に配慮した対応を取らざるを得ないだろう」

　加えて、ＭＲＪが日航にとって必要な旅客機なのか−という問題もある。

　「ＭＲＪのような小型機が必要なら、カナダのボンバルディア社かブラジルのエンブラエル社から購入すれば済む話。小型機はこの２社の独占市場で、すでに部品供給や修理などの態勢が整っている。新メーカーの航空機は、整備士の熟練が必要など余計なコストがかかる。経営再建中の日航にとってＭＲＪはできれば避けたい存在といえる」

　一方、ライバルの全日空は３月下旬に早々と、ＭＲＪ２５機を導入すると正式発表した。

　「全日空の大橋洋治会長が経産省の国産ジェットに関する審議会のメンバーだったこともあって、当初から全日空はＭＲＪを積極導入するとみられていた。大橋氏は５月下旬に日本経団連の副会長にも就任予定だし、国家的プロジェクトの感があるＭＲＪには積極的に関与していくことになるだろう」（財界関係者）

　全日空がこれまでの経緯からＭＲＪを積極導入するのは分かる。が、それを必死で経営再建している日航にまで押しつけるのはかわいそうな気もするが…。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008043024_all.html (04/30 ZAKZAKより)

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東北縦貫線が着工〜混雑緩和、近県の活性化に期待

（高橋洋二＝日本大学総合科学研究所教授）
　JR東日本は5月から、「東北縦貫線」の建設工事を開始する。東北縦貫線は、上野駅起点の3線（宇都宮線、高崎線、常磐線）を東京駅まで乗り入れさせるための路線を指す。上野〜東京間に新しく線路を敷設する。完成は2013年の予定。これによって東京圏の交通はどのように変わるのか？　問題点はないのか？　日本大学教授で日本交通政策研究会常務理事でもある高橋洋二氏が分析・展望する。都内一混雑する上野〜御徒町間の状況が改善できる　地下鉄や都営交通など、鉄道網の整備が進む東京圏（関連記事）は、東北縦貫線の着工により、さらに利便性が向上するだろう。最も目に見える効果として現れそうなのが、混雑率の改善である。

　2007年12月、国土交通省は「東京圏における主要路線の混雑率」の2006年度調査結果を発表した。これによると、東京圏で最も混雑している路線はJR山手線の上野〜御徒町間で、混雑率216％。2番目はJR京浜東北線の上野〜御徒町間で、混雑率213％。路線は異なるものの、共に上野〜御徒町間である。同区間の混雑率が高いのは今に始まったことではない。いわば東京の鉄道網における「ミッシング・リンク（失われた輪）」と呼んでいいほどの混雑エリアなのだ。

　「混雑率」は、「全座席に乗客が座り、すべてのつり革に乗客がつかまっている状態」が100％（関連情報）。「新聞をたためばなんとか読めるほど」の混雑が180％。「体がふれあい相当圧迫感がある」が200％である。実は東京圏の鉄道網で200％を超える路線を抱えているのはJR東日本のみ。私鉄や地下鉄の路線はいずれも200％を下回っている。JR東日本にとっては、なんとか混雑緩和を実現しなければならない状況が続いていることになる。そして、どこよりも早くメスを入れるべきが、上野〜御徒町間なのだ。

　JR東日本は試算を公表し、東北縦貫線が完成すれば、朝の通勤時間帯の上野〜御徒町間の混雑率を180％以下に緩和することが期待できる、としている。宇都宮線、高崎線、常磐線の3線は上野駅が起点（終点）。上野〜御徒町間の山手線や京浜東北線の混雑は、上記3線の利用客が上野で一斉に乗り換えしていることが一因だ。東北縦貫線によって3線が東京駅まで伸延すれば、混雑緩和効果が期待できるわけだ。これは通勤などで同区間を利用する人たちにとって大きな朗報と言えるだろう。

時短効果で、近県在住者にも恩恵。そして地域活性化も　利用客は乗車時間短縮の恩恵も期待できる。JR東日本は、東北縦貫線の計画において、東海道本線と3線との直通運転を視野に入れている。例えば、常磐線を利用している茨城県からの乗客が、乗り換えなしで神奈川県方面に向かえる。埼玉県や栃木県方面の乗客が、宇都宮線や高崎線に乗ったまま、東海道本線方面に向かう。という利用が実現するかもしれない。

　JR東日本はホームページで、この時間短縮効果の試算も示している（関連情報）。区間や利用する列車、乗車する時刻など変動要素は大きいが、大宮〜品川間で11分。東京〜水戸間で9分。横浜〜上野間で9分の時短効果が期待できる。

　混雑の緩和と乗車時間の短縮。これだけでもメリットは大なのだが、さらに別の効果もある。それは地域の活性化だ。例えば、通勤時間が長くなるため敬遠していた郊外に引っ越す人が増えるだろう。人が住めば、街が発達する。こうした経済効果もJR東日本は計画で示している。

当初は2009年完成予定だった。計画が遅れた背景は…　メリットばかりのように感じるかもしれないが、そうではない。どんな鉄道工事でも、反対意見は出る。今回の工事区間は東京〜神田間の0.9キロと、秋葉原〜上野間の1.6キロである。また、神田駅付近の新幹線の高架を重層化して、東京〜上野間に新たな線路を敷設する。当該エリアの住人にとっては、工事の騒音や、完成後の振動など、さまざまなことが懸念される。昨年、日照権や災害時のリスクなどを挙げて、住民が建設差し止め請求をした。

　こうした背景から、東北縦貫線は「2005年着工、2009年完成」という計画が大幅に遅れた。今回ようやくゴー・サインが出たが、今後も地域住民との話し合いは続けられるだろう。

　もう一つの反対意見が上野駅周辺から起きている。3線の起点・終点が上野から東京に移転すれば、乗り換え時の飲食や買い物が減少するおそれがある。ビジネスチャンスの喪失を危惧するのは理解できる。ただし、やりようによっては、むしろチャンスにすることもできるのではないか。混雑が緩和し利便性が上がるわけだから、上野〜東京間を電車で通過する人が今まで以上に増加する可能性も大いにある。そうした人たちを素通りさせない仕掛けをつくることができれば、チャンス拡大となるはずだ。

　JR東日本に課せられている課題は2つ。一つは、公害に対する住民の不安を払拭すること。もう一つは、地域と連携し、地域の活性化を推進する姿勢をしっかり示すことだ。

国の視点も忘れてはならない
　加えて、忘れてはいけないことがある。それは「東京圏への人口集中がさらに進む」ことが、国として本当に意義あることなのか、という視点だ。少子高齢化と人口減少で、今、地方は衰退する一方である。地方への移住を促進する国策の必要性も叫ばれている。

　東京圏在住者の利便性を上げることは悪いことではない。しかし、今後の国の発展を考えるにあたって、「東京とその他地域とをどのように共存させるか」という視点を持つことを忘れてはならないと考える。

たかはし・ようじ　日本大学総合科学研究所教授、日本交通政策研究会常務理事、工学博士。1943年生まれ。東京大学卒業後、建設省に入省。都市計画課、都市政策課、宅地開発公団等を経た後、1990年、東京商船大学教授に就任。2007年より現職。この間、環境庁の環境影響評価制度総合研究会技術専門部会委員や日本都市計画学会学術委員会委員長なども務めた。都市計画および交通工学の専門家として名高く、全国各地で講演活動なども行っている。
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20080430-00000000-nkbp-bus_all.html (04/30 NIKKEI BPより)

[198]  [国内] 04月国内色々＆その他気になる事・・・・・(118)

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From：  菅 道真

糖尿病、予備軍含め1870万人＝4年で15％増−生活習慣の改善進まず・厚労省

　糖尿病が強く疑われる成人は、予備軍も含め約1870万人と推定されることが、厚生労働省が30日公表した「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。02年の前回調査に比べ250万人（15．4％）増加し、生活習慣の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。
　厚労省は「食生活の乱れや、運動不足が影響しているのではないか」と指摘している。
　国民健康・栄養調査は06年11月、1歳以上の約1万8000人を対象に実施。うち、血液検査を行った成人男女4296人を分析し、同年10月の推計人口に基づき推計した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000107-jij-soci (04/30 時事通信より)

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日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない

特に見下されているのが、赤く輝くダース・ベイダー風ライトセイバーだ。日本では、道路工事など工事現場で、警備員が赤い誘導灯を振っている。建築会社が雇い、歩行者や車両が危険な目に遭わないように誘導しているのだ。あまりになくてはならない大事な存在なので、時にはプラスチックの人形が代わりを務めることもあるほどだ。

ほかにはたとえば、エレベーター・ガールの存在もそうだ。人形のような身振り手振りでエレベーターのボタンを押す彼女たち。あるいは２人１組で働く店員たち。さらにあるいは、あまりに手持ち無沙汰すぎるのか、トイレやシガーバーの入り口までわざわざゲストを連れて行ってくれるホテル・スタッフ。

日本のサービス部門がいかに欠陥だらけかを示す証拠として、どれもよく引き合いに出される例だ。日本の製造業は世界トップクラスと常に称賛されているが、国内総生産の７割を占めるサービス産業については、常に欧米と比較しては批判されっぱなしだ。米国はおろか、古臭い欧州でさえかなりの効率性を実現したのに比べると、日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。

経済協力開発機構（OECD）が日本について４月発表した最新の政策勧告も、同じような論調だ。いわく、現役世代が高齢化し減少するに伴い、「サービス部門の生産性を向上させることが、長期的成長を促進させるための最優先事項だ」と。同報告書によると、日本の製造業の１時間ごとの労働生産性は1999年〜2004年の間に毎年４％ずつ改善し、米国と同レベルだったものの、サービス部門の生産性向上率は0.9％に留まり、米国に大きく遅れをとったのだという。

しかしこうした分析には問題がある。たとえば日本の運輸システムは米国に比べて３割も効率性が悪いと結論するような以前のOECD政策勧告を読めば、何かが怪しいと感づくだろう。常識的に考えて両国を比べれば、旅客輸送システムは日本の方がはるかに優れていると分かるはずだ。日本では連日、何千万もの乗客が適正価格で移動している。たとえば東京〜大阪間の新幹線は連日約300本も運行していて、552キロの距離を２時間半で移動。そして遅延は通常、秒単位にとどまっている。

日本の医療制度もやはり、非効率的だと繰り返し批判されている。入院患者の入院期間が米国と比べてずっと長いからだというのだ。しかし政府統計によると、日本の医療費は国内総生産（GDP)の7.9％。対して米国では15.2％だ。（医療制度の品質を判断する基準として単純すぎるかもしれないが）日本の平均寿命は男性が79歳、女性が86歳。米国は男性が75歳、女性が80歳だ。

この分析手法は明らかにどこかが間違っている。そして一橋大学経済研究所の深尾京司教授も同じ意見だ。深尾教授の研究チームは、こうした国際比較で使われる日本に関するデータの大半を提供している。そしてその深尾教授が、サービス部門の効率を測るのに通常使っている指標（工数あたりの付加価値や、資本と労働のアウトプットも含めて測る全要素生産性）は、大雑把なもので、国境を超えた比較が難しいのだ。

深尾教授は、やはり効率が悪いといつも批判される日本の小売部門を例に挙げる。小売部門の生産性を測る基本的な指標は、従業員が１時間あたりどれだけの商品を販売できるかだ。この指標を使うと、ドイツの成績はとてもいい。これがなぜかというと、営業時間が短いからだ。店が開いている時間が限られているので、客はやむを得ず短時間でたくさんを買うことになる。一方でこの測り方をすると、日本は成績が良くない。巨大でガラガラな米国のスーパーが、狭くて小さい日本のラーメン店や豆腐屋よりずっと成績がよいということになる。加えて日本にはあらゆる街角に24時間営業の店舗が立ち並ぶ、非常に密度の濃いコンビニ・ネットワークが存在し、おかげで消費者はいつでも好きな時間に買い物ができる。よって購買量は時間単位で集中しないため、効率が悪いということになってしまう。

加えて、日本の小売店がほとんどの場合は徒歩圏内あるいは遠くても自転車圏内にあるという点も、プラス材料として評価されていない。使われている統計データでは、小売店にたどり着くための移動の不便や、遠くの店で買い物することに伴う要素（交通事故の危険性、公害、道路維持管理費）などを考慮に入れていない。

さらに複雑なことに、欧州委員会出資のプロジェクト「EU KLEMS」による生産性の国際比較では、もっと妙な結果が出てくる。日本の卸売部門、小売部門、流通部門の生産性について2007年３月に公表されたデータによると、1995年〜2004年にかけて労働生産性は年率0.5％しか上昇していない。一方で１年後に公表された同じ調査によると、1995年〜2005年の労働生産性は年率2.1％と好調で、欧州よりもかなり良かった。

だからといって、日本のサービス部門に問題がないわけではない。労働市場が硬直的なので、生産性の低い産業から生産性の高い産業へ労働力が移動するのが、欧米に比べて困難だ。たとえば、赤い誘導灯を振っている警備員たちは、人手不足が深刻な病院で看護師をやったほうがいいのではないだろうか？　あるいは情報通信技術に関して言うなら、米国企業は新しいコンピューター・プログラムにあわせて仕事の仕方を変える。そして多くの場合、これに合わせて人員を削減する。しかしこれに対して日本企業は、既存の仕事慣習や従業員数に合わせたプログラムの開発を求めるのだ。

日本のサービスには高すぎるものもある。消費者よりも生産者を大切にする慣習は、誰の得にもならない。日本の港湾使用料が高いせいで、日本を中継していた船舶貨物はもっと安い中国の港を使うようになってしまった。空港の着陸料も高すぎるため、格安航空会社が日本で運航するのはほとんど不可能だ。またOECD加盟国中４位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。

日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。そしてこれには競争育成と対日投資の促進、新規参入者への障壁撤廃などが必要だ。今よりも安いサービスが手に入るようになれば、内需拡大につながり、日本の輸出依存度を減らすことができるようになる。こうした指摘はどれも正しい。しかしそれと、生産性についての無意味な比較は、全く別の話だ。日本の運輸システムは効率が悪い、と誰かが言うのを聞いたら、米国の「アムトラック」を思い起こしてみるといい。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080430-01.html (04/30 フィナンシャル・タイムズより)

[197]  [国内] 04月国内色々＆その他気になる事・・・・・(117)

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From：  菅 道真

メンバーは国際派揃い？　明治神宮が「国際神道文化研究所」設置

　今年で創建８８年、戦後復興５０年を迎える明治神宮（東京都渋谷区）が、「国際神道文化研究所」を同神宮内に設け、神道文化の“発信力”強化に取り組んでいる。研究員はロンドン大の博士号取得者や、元外務省職員など、国際色豊かな顔ぶれ。これまで「明治維新１４０年記念セミナー」を開くなど公開研究会の開催にも乗りだし、秋には神宮復興の歴史をたどる書籍を発行する予定だ。

　同研究所のメンバーは所長の宮崎重広権宮司を含め７人で、今年１月、神宮内の教学研究センターを再編して発足した。

　宮崎権宮司は「外国人参拝客が平成１９年は９０万人を超え、明治神宮も国際化の時代。万物に神を感じて大切にする神道の考え方は、環境問題の解決や、命を大切にすることにもつながる」と、神道文化を広めることの重要性を強調する。

　主任研究員の１人、今泉宜子（よしこ）さんは、雑誌編集者などを経て平成１２年に研究センターに入り、ロンドン大に留学して博士号を取得。現在は１０月刊行予定の「明治神宮復興の軌跡」を執筆している。

　明治神宮社殿は昭和２０年４月に空襲で焼失し、全国からの支援で３３年１１月に復興を果たした。今泉さんは「神宮が燃える炎を見たという方々がご健在なうちに、関係者の記憶を整理し、次世代に歴史を引き継ぐものを作りたい」と話す。

　外務省出身の研究員は、伊藤守康さん（３９）。パキスタンなどに駐在中に広報を担当し、「自分がいかに日本を知らないかを痛感」、神職に転身した。ドイツ人の客員研究員、アンニカ・ハンゼンさんは、東京大学留学中に合気道に魅せられて明治神宮の武道場「至誠館」に通い、その後、日本武道に関する本などを英訳、外国人の理解を助けている。

　研究所では今後も研究会開催やブックレット発行などを予定している。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080430/acd0804301036006-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

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東寺が足利尊氏の位牌を建立　京都

　室町幕府の初代将軍、足利尊氏が繁栄させたと伝えられる京都市南区の東寺が、尊氏をしのんで位牌（いはい）を建立し、没後６５０年の命日にあたる３０日、同寺の大日堂で開眼法要を営んだ。

　位牌は高さ約６１センチ、幅は最大１９センチ。漆に金箔（きんぱく）を張りつける漆箔（しつぱく）と呼ばれる技法で仕上げられ、同寺の砂原秀遍長者が戒名を揮毫（きごう）。参列した僧侶ら約５０人が大日堂に納められた位牌の前で読経、焼香し、尊氏を供養した。

　東寺によると、南北朝時代に尊氏が新田義貞と戦った際、寺の鎮守八幡宮から飛んだ神矢のおかげで勝利。その後、尊氏は同寺に多くの土地を寄進し、五重塔（国宝）の修理も行うなど、手厚く保護したと伝えられている。

　同寺の文書「東寺百合文書」（国宝）には尊氏の法要を営んだと記録されているが、位牌の存在は確認されておらず、没後６５０年に機に建立したという。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080430/trd0804301206005-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

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魚釣島、がけ崩れ深刻　野生化ヤギ増殖で

　尖閣諸島魚釣島で野生化したヤギが増殖し、植物を食い荒らし、島のがけ崩れが深刻化していることが富山大学理学部生物圏環境科学科の横畑泰志准教授の調査で分かった。衛星画像を調べたところ、２０００年には島の約１３％で地面がむき出しの「裸地」状態だった。０６年６月に撮影された画像も解析中だが、がけ崩れで裸地化が進行しているのが確認できている。横畑准教授は「センカクサワガニなど固有種に悪影響を与えるので、早急にヤギの駆除が必要」と訴えている。
　横畑准教授によると、繁殖しすぎたヤギが地表を固定している植物を食い荒らしていることが、がけ崩れの原因。緑地がなくなり川が枯渇するため、絶滅危惧（きぐ）種のセンカクサワガニなど島の固有種がすみかを奪われているという。
　魚釣島にはもともとヤギは生息しておらず、島中が緑で覆われていた。しかし、１９７８年、政治団体が非常食用に持ち込んだつがいのヤギが繁殖、野生化した。９１年の調査で約３００頭が確認され、その後も増え続けているという。
　日本哺乳（ほにゅう）類学会は０２年１２月にヤギの根絶を求める要望書を環境省に提出。石垣市議会も今年３月２４日に「尖閣諸島のヤギ捕獲を求める要請決議」を可決し、野生化したヤギが島の生態系に影響を及ぼしているとして現地の実態調査やヤギの捕獲を国などに要請している。
　横畑准教授は５月２３日から開かれる沖縄生物学会と日本土壌動物学会の合同大会で魚釣島の現状を報告する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000000-ryu-oki (04/30 琉球新報より)

[196]  [国内] 04月国内色々＆その他気になる事・・・・・(116)

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From：  菅 道真

記念貨幣の図柄　急遽変更　著作権上の問題

　財務省は３０日、６月に発行を予定している日本ブラジル交流年と日本人ブラジル移住１００周年を記念いた五百円貨幣について、図柄を変更すると発表した。図柄に著作権上の問題が生じ、変更を余儀なくされた。記念貨幣は４８０万枚発行するが、当初図柄での鋳造を終えており、新たなつくり直すことになった。記念貨幣の図柄の差し替えは初めてという。

　財務省は当初、ブラジル・サントス市にある「日本移民ブラジル上陸記念碑」を採用。記念碑を建立した地元の「ブラジル日本都道府県人会連合会」に著作権使用の承認を受けていた。しかし、記念碑を制作したブラジル人彫刻家との間に著作権の問題が発生し、図柄の使用を断念した。

　新たな図柄のデザインは最初に日本人移住者を運んだブラジルに運んだ貨客船「笠戸丸」とブラジルの地図に変更した。引き替え開始日は６月１８日。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080430/trd0804301242006-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

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上野動物園最後のパンダ「リンリン」死亡　２２歳７ヶ月

　上野動物園（東京都台東区）でただ１頭のジャイアントパンダ、リンリン（オス、２２歳７カ月）が３０日朝、死んでいるのが見つかった。同園によると、死亡推定時刻は午前２時ごろ。病理解剖の結果、死因は心不全だった。リンリンは昨夏ごろから体調不良の状態で、今月２９日から治療に専念するため展示を中止したばかりだった。

　同園によると、午前７時ごろ、飼育担当者が展示室を見回った際、リンリンがあおむけで死んでいるのを発見した。連絡を受けて、確認した小宮輝之園長は「大往生という感じで、安らかに死んでいたと思う。今はただ、冥福（めいふく）を祈りたい」と話している。

　リンリンは昭和６０年、北京動物園生まれで、平成４年に来日。人間でいえば７０歳相当で、昨年夏ごろから食欲が落ち、動きも鈍くなっていた。もともとパンダは動きの少ない動物だが、最近は“寝たきり”状態だったという。

　繁殖のため過去３回、メキシコに貸し出されており「フライングパンダ」とも呼ばれた。小宮園長は「世界中で一番飛行機に乗ったパンダ。大変苦労をかけたと思う」と振り返る。

　同園ではリンリンの葬儀を行う予定はなく、９月の同園で行われる動物慰霊祭で、他の動物と一緒に慰霊する予定という。

　リンリンの死亡で上野動物園からパンダはいなくなった。中国の胡錦濤・国家主席の来日を控え、日本側はパンダの雄、雌の１頭ずつを借り受けたい意向を示しているが、同園では「外務省に相談しているが、まだ情報はない。機会があれば飼育にチャレンジしたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080430/trd0804301027004-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

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養鶏農家へ立ち入り調査始める　鳥インフル　秋田県

　秋田県は３０日、同県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、同県鹿角市などの養鶏農家に野鳥対策が万全かどうかなどを立ち入り調査した。

　調査は県南部家畜保健衛生所や各市町の職員が担当し、死骸の発見場所から半径３０キロ以内の養鶏業者計十１５戸（約４万２０００羽）が対象。防鳥ネットなど鶏舎への野鳥の侵入防止対策や、消毒の徹底について指導する。５月１日には同県大館市でも立ち入り調査の予定。

　県は３０日、危機管理連絡部を設置し、農畜産振興課などが参加した会合を開いて今後の対策を協議した。

　十和田湖畔では青森県十和田市でも今月１８日に衰弱したハクチョウが収容され、２日後に死んだことが発覚した。死因は不明。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080430/env0804301402000-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

[195]  [国内] 04月国内色々＆その他気になる事・・・・・(115)

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From：  菅 道真

「会計処理不適正」　私大連が文科省から指導受ける

　私立大の方針などを協議する社団法人「日本私立大学連盟」（会長・安西祐一郎慶応義塾塾長）が、文部科学省から「会計処理が不適正だ」と指導を受けていたことが２９日、分かった。私大連は会計処理方法を透明化するとともに、予定していた加盟大学から徴収する会費の値上げを見送った。

　私大連は事業活動を拡大するため、年間総額約３億４０００万円の会費を約３０００万円（約８％）値上げしようと計画。昨年１１月末、文科省に打診した。

　これに対し、文科省は「値上げの目的が不明確だ」とし、今年３月中旬に東京都新宿区の事務所を現地調査した。事務局長の単独決裁だけで経費伝票を処理する例や、懇親会を頻繁に開催して会議費に計上する実態を確認し、「会計処理がずさんで無駄な経費も散見される」と指摘。値上げを認めなかった。

　私大連では「最終的に財務担当理事が決裁しており、適正に管理運営してきたが、形式面で不備があるなら直したい」とし、担当課長による決裁追加をルール化するなど会計処理の方法を変更した。

　私大連は早稲田、慶応、同志社など老舗の４年制大学１２４校（１１０法人）が加入する私大の団体。同種の３団体のなかで唯一、公益法人となっている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080429/edc0804292206004-n1.htm (04/29 産経ニュースより)

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ビワ１個５０００円！？　千葉の種なしビワ初出荷

　ビワ１個が５０００円！？　千葉県が開発した世界初の種なしビワ「希房（きぼう）」が２８日に初出荷され、東京都中央卸売市場・大田市場（東京都大田区）で行われた初競りで、１０個入りの１箱に５万円の値が付いた。５月中旬にかけて約３００個が市場に出荷される。

　この日の初競りでは、館山市や南房総市などの農家が加盟する「ＪＡ安房温室びわ組合」の渡辺彌（わたる）さんらが栽培した種なしビワ５８個（６箱）が、単価１２５０〜５０００円でそれぞれ落札された。

　種なしビワは、種がなくて食べやすいのが大きな特徴で、従来のものと比べ、果肉は柔らかく香りも良いという。

　千葉県の代表品種「田中」と「長崎早生」を交配。種なしブドウなどに使われる技術を応用し、１０年をかけて商品化にこぎ着けた。平成１８年２月に品種登録され、現在は渡辺さんらビワ農家６戸が専用のハウス約３０アールで栽培している。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080428/sty0804281646008-n1.htm (04/29 産経ニュースより)

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新人行員を“学校”で教育　三井住友、大量採用に備え開設

　三井住友銀行はリテール（個人金融）部門の新入社員を対象とした“新人育成学校”を５月７日に開校する。接客術を訓練する模擬店舗などを設けた専用施設を東京、大阪に新設。半年間、施設での研修と各営業店でのＯＪＴ（実地訓練）を繰り返し、銀行員としての基礎を徹底的に教え込む。今春が１８００人、来春も２４００人という高水準の積極採用に対応し、人材の早期育成と同時に営業店の負担軽減を図るのが狙い。模擬店舗を設けた大掛かりな専用施設による新人教育は大手銀行でも初の試みという。

　開校するのは「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ」。今春採用した個人向け営業専門の地域限定社員であるコンシューマーサービス（ＣＳ）職の計５６０人が第１期生となる。専用施設は、東京都品川区と大阪市西区の２カ所にオフィスビルの一部を賃借して開設。窓口カウンターを並べた模擬店舗や映像機器を備えた視聴覚室を設けた。

　研修期間は１０月末までの約半年間。施設での研修と営業店でのＯＪＴを２週間ずつ交互に実施するのが特徴だ。模擬店舗を使って接客を疑似体験させるほか、預金・為替の事務、運用・ローンの基礎知識などを講義。営業店での実務を通じて身につけられるようにする。

　東京と大阪の計１４クラスに編成。２クラスごとに正、副担任の“先生”として、現場で活躍する入社１０年目前後と３〜４年目の精鋭を配置。研修期間終了後も“教え子”たちへの指導や助言を継続的に担わせる予定だ。

　三井住友銀では従来、リテール部門の新人は入行後、１カ月間の研修を経て営業店に配属。その後の教育は現場に委ねてきた。ただ、バブル崩壊後の不良債権処理の過程で採用を抑制した結果、現場で新人指導を行う２０代後半から３０代の社員が不足。ここにきての大量採用で現場の負担が増しているという。また、多様化する金融サービスに対応できる人材の育成が急務となっており、教育体制の刷新が必要と判断した。

　不良債権問題から脱却し公的資金を完済したメガバンクなどの他の大手行も積極採用に転じており、教育体制の拡充は共通の課題となっている。さらに各行はリテールを収益の柱として重視しているが、新人教育の成否が将来の収益力を左右しかねないだけに、各行の知恵が試されそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080430/fnc0804300136000-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

[194]  [国内] 04月国内色々(値上下げ関連)・・・・・(16)

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From：  菅 道真

暫定税率復活でガソリン価格“地域格差再燃” さらに拡大、値上げ連鎖も

　３０日の再可決を受けた暫定税率（揮発油税など）の復活によるガソリンの値上げは家計に大打撃を与え、地域間格差もますます広がる様相を見せている。原油価格の高騰による電気・ガス料金の大幅値上げも予定されており、値上げのドミノ倒しが止まらない。

　石油元売り各社は２８日、５月のレギュラーガソリンの卸価格を１リットル当たり約３０円値上げすると発表した。

　暫定税率分の引き上げ幅である約２５円に、原油価格高騰分が上乗せされるためで、レギュラーガソリンの店頭価格は、５月中に全国平均で初めて１６０円台に突入する見通しだ。

　値上げは地域格差を悪化させる可能性が高い。

　第一生命経済研究所は、暫定税率分が家計に与える負担を試算した。地域別のガソリン消費額や世帯数、自動車保有比率などを勘案したもので、１世帯当たりの負担額を試算すると、全国平均月額１８３８円の負担増となる。

　地域別で見ると最大は北陸の２５３７円。２０００円以下の負担増となるのは、公共交通機関の発達した関東（１５８８円）と近畿（１５８６円）と、揮発油税の税率が低い沖縄（１９５４円）の３地域にとどまった。

　第一生命経済研究所のエコノミスト・永濱利広研究員は「一度値下げして再値上げすると、経済に余計に影響が出るだろう」と話している。

　ガソリン価格の上昇と併せ、「値上げの連鎖」も止まらない。

　電力１０社と都市ガス大手４社も、７−９月分から料金の値上げに踏み切る。

　標準的な家庭の場合、１カ月あたりの値上げ幅は電気が約６０−１５９円、ガスは１２８−１６６円となる。

　燃料価格と為替レートの変動を３カ月ごとに反映させる制度に基づく措置で、基準となる１−３月の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格急騰が要因だ。北陸電力を除く１３社は、昨年１０−１２月以降で４期連続の値上げ。中部、北陸、関西の電力３社と東邦ガスの上げ幅は、制度発足以来最大となる。


【暫定税率復活による家計の負担増】
　（地域別、月額円）
　全国平均１８３８
　−−−−−−−
　北海道２０３８

　東北２３３０

　関東１５８８

　北陸２５３７

　東海２３２０

　近畿１５８６

　中国２２８５

　四国２２３１

　九州２１１３

　沖縄１９５４
　（第一生命経済研究所の試算）


【会社別値上げ後の電気・ガス料金と上げ幅（円）】
　■電力１０社
　北海道　　６４８４（６８）

　東北　　　６５７１（９２）

　東京　　　６７９７（１３７）

　中部　　　６７６７（１５９）

　北陸　　　６５０５（１２３）

　関西　　　６６４９（８１）

　中国　　　７０９２（１１７）

　四国　　　６８２４（６０）

　九州　　　６４６９（６９）

　沖縄　　　７７０６（１２６）


　■都市ガス４社
　東京　　　５５６４（１６６）

　大阪　　　５８９３（１５７）

　東邦　　　６２８５（１６３）

　西部　　　５９３１（１２８）
　注：２００８年７−９月の標準家庭１カ月当たり。（　）内は値上げ幅

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008043031_all.html (04/30 ZAKZAKより)

[193]  [I・S] 04月PC関連・・・・・(36)

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From：  菅 道真

＜フィルタリングサービス＞青少年の安全か利便か

　携帯電話の出会い系サイトなど有害情報にアクセスした小中高生らが犯罪に巻き込まれるケースが続発している。携帯電話会社は１８歳未満の青少年が有害サイトに接続できない「フィルタリング（閲覧制限）サービス」を導入しているが、政府・自民党にはさらなる強化を求める声が多い。子供たちが使いやすく、安全なケータイをどう開発すべきか、議論が続いている。

　◇３回目の要請

　増田寛也総務相は２５日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・ＰＨＳ４社の社長を呼び、サービスの改善と導入促進を要請した。要請は０６年１１月以降、３回目だった。

　自民党は青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）や総務部会などが規制強化に向けた法案作成に取り組む。

　携帯電話会社に、青少年を対象にフィルタリングサービス提供を原則として義務付けるほか、年齢ごとにきめ細かくフィルタリングの対象を定めるよう求めている。有害情報の認定は、特別委が国（内閣府）としているのに対し、総務部会は「表現の自由との兼ね合い」に配慮し、第三者機関とした。今後、党内で調整を進め、公明党を加えた与党案として提出する方針だ。

　◇民主も独自案

　民主党も検討を急ぐ。とりまとめ作業中の「有害サイト対策法案」は、「表現の自由」とのバランスを取るため、サイトそのものは規制せず、子どもが有害サイトに触れる機会を減らすことを目指している。

　ただし、政界と業界の足並みがそろっているわけではない。行き過ぎた規制を警戒する４社は、今年１月以降、１８歳未満の未成年者が新たに契約する場合、親が「不要」と申し出ない限り、原則として携帯電話にフィルタリングを適用した。すでに契約した利用者についても、今夏以後、順次、連絡を取り導入を促す。

　総務相の要請を受けた２５日には、サイトの健全性を審査・認定する第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」を設立、有害サイトを自主的に駆逐していく姿勢を鮮明にした。

　フィルタリングを適用すると、若者に人気があるブログや掲示板への接続が不可能となるため、利用者から「接続が限定されており、使いづらい」との不満が相次ぐ。規制を強化すれば、現在以上に人気サイトが見られなくなる可能性が高い。

　◇経営に影響も

　ＮＴＴドコモの場合、０７年度の携帯電話の平均使用料は、通話料金引き下げを背景に前年度比５．１％減と減少した。一方、ネット接続などのデータ通信料は同９．５％増と上昇傾向にある。ネット接続が増えれば、バナー広告収入増も見込めるが、規制強化によりアクセスが減れば、経営に大きな影響を与えかねない。

　新設した第三者機関は、有識者や業界関係者が有害サイト判定の基準作りを進め、健全サイトを認定する作業に当たる。審査を通ったサイトを、閲覧制限から外すよう携帯各社に働きかける仕組みを作ることで、利便性向上と収益確保を狙う。

　設立会見で、堀部政男・一橋大名誉教授は「（健全かどうかの審査は、政府・与党が計画している）公的関与ではなく、民間の創意工夫で自主的に対処すべきだ」と強調。世話人で、ゲームソフトメーカー「コーエー」の襟川恵子・ファウンダー取締役名誉会長は「今の閲覧制限は、利用者である中高生の立場を考えておらず、あまりにも不便。もう少し現実を踏まえた形に緩和すべきだ」と訴えている。

　◇ことば　フィルタリングサービス

　携帯電話からインターネット上の有害サイトに接続できないようにするシステム。（１）携帯電話会社が選んだ「公式サイト」に接続を限定する「ホワイトリスト方式」（２）未成年者に有害と思われるサイトを閲覧不可能とする「ブラックリスト方式」−−の２種類がある。前者は安全性は高いが、アクセスできるサイトが大幅に限定される。後者は、携帯電話会社が接続を制限するサイトを独自に選択しており、中立性に欠ける面がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000001-mai-soci (04/30 毎日新聞より)

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[CNET Japan] マイクロソフト、「XP SP3」の提供を延期--未対応の問題発見で

　Microsoftは米国時間4月29日、未対応な問題が新たに発見されたことを理由に「Windows XP Service Pack 3（SP3）」のリリースを延期したことを発表した。

　Microsoftによると、同XPサービスパックと「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」との間で「互換性問題」があるという。Microsoft Dynamics RMSは、中小企業向け小売店チェーン管理プログラムである。

　Microsoftは、Windows XP SP3のコードを先週完成させており、29日から広く利用可能にする予定でいた。

　同社は、「可能な限り最良の体験を顧客に提供するため、Windows UpdateおよびMicrosoft Download CenterにおけるWindows XP SP3のリリースを延期した」と声明で述べている。

　今回の問題は、既に広範囲にリリースされている「Windows Vista Service Pack 1（SP1）」とMicrosoft Dynamics RMSの間にも存在する。MicrosoftはVista SP1をAutomatic Updates経由でリリースしている。

　「顧客の保護を目的に、両サービスパックをMicrosoft Dynamics RMSを稼働しているシステムに提供しないよう、Windows Updateにフィルタの設定を予定している」とMicrosoftは述べる。「フィルタ設定後、Windows XP SP3をWindows UpdateおよびDownload Centerで提供する予定だ」（Microsoft）

　Microsoftは、Microsoft Dynamics RMSを利用している顧客に対して、いずれのサービスパックもインストールしないよう推奨している。同社は、「修正は現在テスト中であり、テスト工程終了後ただしに提供される予定」と述べている。・・・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/3619654/ (04/30 CNET Japanより)

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[CNET Japan] マイクロソフト、「Vista SP1」の自動配布を停止--「XP SP3」に続いて

　Microsoftは米国時間4月29日、新たに発見された問題を理由に、「Windows Vista Service Pack 1（SP1）」の自動アップデートを停止したことを認めた。

　この問題は、「Windows XP Service Pack 3」の提供も延期させており、両OS上での「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」の稼働に影響を与える。

　Microsoftは、「Windows Vista SP1の自動配布を一時的に停止している」とCNET News.comの取材に対して述べた。同社は、手動によるVista SP1のダウンロードは今後も利用可能にする予定だと付け加えた。MicrosoftはAutomatic Updates経由での同サービスパックのリリースを先週開始している。

　Microsoftでは、「Microsoft Dynamics RMSを利用している顧客にSP1をインストールしないよう呼びかけているが、Windows Vista SP1のインストールにより利益を得ることができる顧客が多くいる。そのため、（Windows Update経由での）提供を継続している」と述べている。「Windows XP SP3のリリースを延期したが、予防措置として、また、顧客がWindowsで素晴らしい体験を得られるよう、Vista SP1の自動配布を停止した」（Microsoft）

　Microsoftは、今回の問題について、「互換性問題」と述べるにとどめている。・・・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/3619729/ (04/30 CNET Japanより)

[192]  [I・S] 04月PC関連・・・・・(35)

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From：  菅 道真

“観光電気街”の巡回ルート？ 上海問屋がアキバに

古田雄介のアキバPickUp！：PCパーツショップの閉店が続く中、上海問屋が新たにアキバへ参入。その動機に、ネットショップでは満たしきれないリアル店舗の魅力が隠されていた。


●上海問屋やサンコーレアモノショップが好調な理由

　4月25日、エバーグリーンが運営する「上海問屋」のリアル店舗がアキバで開店した。場所は、同社の雑貨店「むだや」が入店しているカンダエイトビルの1階。上海問屋の入店により、むだやは地下1階に移動し、今後は両店で入り口を共有して営業していくことになる。

　上海問屋 秋葉原店では、ネットショップ「上海問屋」で扱っているPCパーツや周辺機器、メモリカードなどを販売する。オープンした25日には、メモリカードの特価品の価格表が店舗前に張り出されていたが、夕方の時点で半数以上が売り切れになるほどの反響があり、店内は常にごった返していた。

　リアル店舗を開いた理由として、店長の大島氏は「実際に製品を見て選びたいというお客さんの声に応えたカタチです。また、ネットショップよりもリアル店舗で買いたいという人は潜在的に多いと考えております。立ち寄って気に入った製品がそこにあったら、そのまま手に入れることができる。そういう基本的な欲求を満たすのは、やはりリアル店舗のほうが有利ですからね」と語った。ちなみに、店内の撮影は誰でも自由に行える。

　最近はPCパーツショップの閉店ばかりが目立ち、新店舗がアキバに誕生するのはめずらしい。“自作PC不況”が叫ばれるなか、上海問屋 秋葉原店がオープンしたことについて、一部でライバルと目されているサンコーレアモノショップ 2号店はこう語る。「ウチのように、PCパーツとオモチャの中間のようなアイテムを扱っていると、観光客の方にも気軽に買っていただけるんです。PCパーツよりはハードルが低く、アキバらしさもあるということでしょうか。このため、街に訪れる人が増えると、比例的にお客さんも増えるという点はあるかと思います」。

　これらのショップが、今後“観光電気街”としての秋葉原を盛り上げていくのかもしれない。

　なお、USER'S SIDE秋葉原本店が閉店した末広ビル1階には、フェイス PC館が入る。すでに看板が新調されており、5月1日にプレオープン、5月3日にグランドオープンする予定という。引き続き地下一階で営業するフェイス パーツ館は「2フロア構成にすることでお客さんの利便性が高まるほか、我々も製品の扱いが楽になるなどのメリットがあります。実は、地下一階に入店する段階で2フロアを押さえたいという計画はありました」と、現在の状況をかなり前から予見していたことを明らかにしていた。


●Phenom X3解禁も出足は鈍く、ユーザーの関心は地デジチューナーに向いている？

　4月26日に、かねてから登場がウワサされていたトリプルコアCPU「Phenom X3」が登場した。店頭に並んだのは8750／8650／8450の3モデルで、価格はそれぞれ2万2000円前後、1万9000円前後、1万7000円前後。在庫はやや少数だ。

　Phenom X3は、すでに出回っているPhenom X4と同じアーキテクチャを採用し、コアの数を3個にしたモデル。512KバイトのL2キャッシュを3個と、全コア共通のL3キャッシュを2Mバイト搭載しており、製造プロセスは65ナノメートル。TDPは95ワットで、AM2+プラットフォームに対応する。各モデルのクロック数は8750が2.4GHzで、8650が2.3GHz、8450が2.1GHzとなる（関連記事：AMDから登場した“コア3つ”なCPU──「Phenom X3 8750」を試す）。

　各ショップの評判はいまひとつの様子。某ショップは「現在のデュアルコアに置き換わるくらいの価格じゃないとね。熱心なAMDユーザーは3コアではなく、4コアのハイスペックモデルを待っているでしょう。まあ、中間的な製品なので、モノがよければ徐々に売れてくるとは思います」とサラリと答えた。

　また、パソコンショップ・アークは「新製品で注目されているのは、Phenomではなくて、デジタルチューナーカードです。5月中旬ごろに登場すると言われていますが、ここでPCパーツの大幅な買い換え需要が起きる可能性が高い」と語っていた。

　そのデジタルチューナーカードは、現在バッファローとアイ・オー・データ機器、ピクセラの3社から計5モデル（外付けタイプ含む）の発売予定が出されている。4月末の時点で、ツートップ秋葉原本店やTSUKUMO eX.など、各ショップで予約受付が行われており、地デジ対応カードは2万〜2万5000円、3波対応カードは2万〜3万円の予価が付いていた。

　これらの製品が登場したとき、どのような需要が起きるのだろうか。パソコンショップ・アークは続ける。「いままではHDCP対応を気にする人がほとんどいなかったので、ディスプレイやグラフィックスカードを買い換えなくてはならない人が出てくるでしょうね。また、デジタル放送は再生時にCPUの負荷が大きいため、マシンのスペックを底上げする需要も出てくる。そうなってくると、地デジマシンをイチから作るという動きも発生するでしょう」

　Phenom X3は、そういった地デジPCでの使用も想定している様子。5月中旬に地デジチューナーカードが出回ったあと、CPUの需要はどのように変動しているのだろうか？ AMDは同日に行った「X3登場 ! ゴールデンウィーク"nagara" スペシャルイベント」にて、ひとつの判断材料を提示した。イベントの詳細は追ってお伝えしたい。


●「紫帯の“阿部さん”は、買いです」――abeeの4周年記念電源が人気

　4月23日に、高級ケースや電源の国内メーカーとして知られるアビーから、設立4周年を記念した電源ユニットが登場した。ATX電源の「AS Power SD-520ELE」で、価格は6980円。2980台限定の特別パッケージとされる（ほんの少しだけ関連記事：阿部さん【あべ-さん】）。

　AS Power SD-520ELEの定格出力は520ワットで、メイン電源を除くケーブルが着脱式となっている。なお、昨年7月に登場した設立3周年記念モデル「AS Power SD-500ELE」と同じ価格設定ながら、定格容量は20ワット向上した。

　入荷したショップは、“超おすすめ”と口をそろえる。「電源はスペックよりも、安定して動作する信頼性が重要です。その点、abeeは心配ない。いつも限定パッケージは激安価格となりますが、品質は通常モデルと同じレベルなので、本当にお買い得ですよ。定格520ワットなので、ヘビーゲーマーでもない限りは十分でしょう」（フェイス パーツ館）とベタぼめだ。

　なお、同様に設立4周年記念として、ATXケース「AS Enclosure M5 LIMITED EDITION」も70台限定で発売中。こちらは4万9800円と、高価な部類に入る。そのためもあってか、店員さんの態度は気持ち冷ややかだった。「モノは確かにいいですが、5万円も出すくらいなら、いまはコスモスを買う人が多いんじゃないでしょうか」などのコメントを複数のショップで聞いた。

　その“コスモス”は、同じタイミングで登場したクーラーマスターのATXケース「COSMOS S」のこと。昨年8月からロングヒットを続ける「COSMOS」の後継モデルで、全面に5インチベイ×7、3.5インチシャドウベイ×4を持つ。側面に直径20センチ、前背面にそれぞれ直径12センチのファンを備えており、高い冷却性能も特徴だ。価格は3万5000円前後。

　BLESS秋葉原本店は「一時期省電力化が進んでいましたが、いまハイスペックなマシンを構成すると消費電力がかなり高くなります。そのために、冷却性の高いケースが順調に売れますね。前作と同様にヒットすると思います」と語る。


●まだあるAGP需要――ハイエンドはRADEON HD 3850 OCモデル

　複数のショップに富士通の2.5インチHDD「MHZ2320BH」が入荷している。価格は1万6000円前後で、在庫は少数だ。

　MHZ2320BHはSerial ATA接続で容量は320Gバイト。各ショップで好調に売れているという。BLESS秋葉原本店は「シーゲートを除いて、2.5インチHDDメーカーの320Gバイトが出そろいました。3.5インチと違って、2.5インチは最大容量がよく売れるんです。ただ、日立の500Gバイトは厚みが異なるため、敬遠する人が多いですね」という。

　また、AGP接続のグラフィックスカードでも最高性能のモデルが登場した。HISの「H385Q512ANP」で、オーバークロック仕様のRADEON HD 3850を搭載している。価格は2万5000円強。クロックアップはコアが668MHzから7290MHzに、メモリが1656MHzから1820MHzになっており、ブラケット2段を占有する大型クーラーを搭載している。DDR3メモリを512Mバイト搭載し、HDMI出力にも対応する。「AGP接続のカードは徐々にシェアを減らしていますが、まだ根強く需要があります。AGPでは間違いなくRADEONが主流ですね」（パソコンショップ・アーク）とのこと。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/n_akihabara__20080428_3/story/itmedia20080428033pcuser/ (04/28 ITmediaより)

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ソフトバンクが中国ネット大手を傘下に

　ソフトバンクが、中国のインターネットサービス大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）へ資本参加し、傘下に収めることが３０日わかった。すでにソフトバンクは中国のネット関連最大手、アリババ・グループへも約３３％出資しており、ＯＰＩも傘下に加え、急成長を続ける中国ネット市場での事業を加速する。

　ソフトバンクは今月７日に、ＯＰＩの第三者割当増資を約１００億円で引き受け、株式の約１４％を取得。このほか２０数％分の新株予約権も得ており、孫正義ソフトバンク社長はＯＰＩ取締役に就任している。今後２年間程度で、最終的に出資比率を４０％程度まで高めて筆頭株主となる方針。

　ＯＰＩは、会員同士がプロフィルを公開して交流するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で約２２００万人の会員を持つほか、ブログや動画投稿サイトも展開。将来の株式上場も検討されている。

　中国のネット利用人口は年内に２億２０００万人に達し、米国を抜いて世界一になる見込み。ソフトバンクの孫社長は、中国事業を成長の柱と位置づけ、これまでアリババ・グループを通じて企業間電子商取引、消費者間のオークション、電子決済などの分野でシェアを高めている。

　だが、ＳＮＳのようなユーザー参加型のメディアについては手薄だったため、ＯＰＩを傘下に収めて事業領域を拡大する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080430/its0804301128003-n1.htm (04/30 産経ニュースより)

[191]  [I・S] 04月PC関連・・・・・(34)

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From：  菅 道真

あらゆるデバイスで動作する点が最大の強み--Opera、新版「9.5」でシェア拡大を図る

　インターネットブラウザのOperaが新バージョン「9.5」の正式公開に向けて動いている。2007年10月に9.5のベータ1を公開しており、4月24日（米国時間）にはベータ2を公開した。6月までには9.5の正式版もにリリースする計画だ。

　ただし、ライバルの動きも活発だ。Microsoftは3月5日に「Internet Explorer 8 Beta 1」を、Appleは3月11日に「Safari 3.1」を、Mozilla Foundationは「Firefox 3 Beta 5」を4月2日に公開したばかり。ブラウザをめぐる競争は激しさを増しているのだ。

　このような中で、Operaはどのようにして勝ち残りを図っていくのだろうか。Opera Softwareシニアバイスプレジデントで、コンシューマ製品を担当する冨田龍起氏に話を聞いた。

過去の閲覧ページをキーワード検索
　まず、Opera 9.5の新機能について見ていこう。正式版では、「Operaリンク」機能および全文履歴検索機能「クイックファインド」を搭載するほか、メールクライアントの強化やブラウザをさらに高速化した。

　ベータ2で搭載されたクイックファインドは、Operaで閲覧したサイトの履歴を、URLだけでなくウェブページ内の本文まで検索できる機能。キーワードをアドレスバーに入力することで、該当するページの検索結果がプルダウンメニューで表示される。「記事を読んだ記憶はあるが、どのサイトの記事であったか忘れてしまった」ときなどに便利な機能だという。この機能は、閲覧したページをインデックス化し、ブラウザのキャッシュに保存することで実現している。

　キャッシュ容量はユーザーが変更できる。当初、キャッシュサイズを大きい数値に設定するとブラウザの動作が遅くなってしまう問題があったが、現在では解決されているという。見たいサイトをあらかじめ表示しておけば、外出先などネットワークのつながらない場所でもオフラインで閲覧できる。

　Operaリンクは、Operaユーザー向けのコミュニティサイト「My Opera Community」を活用し、複数のデバイス間でOperaブラウザに関するデータを同期する機能。My Opera Communityは、無料のユーザー登録をすることでブログ、フォトアルバム、オンラインブックマークなどを利用できるサービス。

　登録したユーザーIDとパスワードをブラウザに設定すると、ブックマーク内のデータをMy Opera Community内に保存し、同期する。これにより、複数台のPCや携帯電話向けのフルブラウザ「OperaMini」などで、同じブックマークを使えるようになる。また、自分がよく利用するサイトをサムネイル画像付きで最大9個まで管理できる「スピードダイヤル」などの機能も同期される。

東欧で高い人気を誇るOpera
　Opera 9.5ではこのほか、メールクライアントが従来のPOPに加えてIMAPにも正式対応する。また、高速なレンダリングエンジンを搭載することで動作速度を向上させる。「現在はウェブアプリケーションなど動的なサイトが多くなっている。そのような環境では特に高速化が実感できる」（冨田氏）という。

　インターネット白書2007の調査によれば、Operaデスクトップ版の日本国内シェアはWindows版、Macintosh版を合わせて3.1％となっている。ただし、Operaはユーザーエージェントを変更できるため、他社製ブラウザとしてカウントされることもあり、実際にはもう少しシェアが高い可能性もあるとのことだ。世界的に見るとユーザー数は約4000万人、1日あたりのダウンロード数は10万回以上とのこと。シェアはロシアの16％をはじめ、東欧諸国などで高いという。

　Operaは開発時に、10年前に発売されたのPCでも動くことを要件の1つにしている。このため、モデムを使ったダイヤルアップの接続環境や、性能が十分ではないPCを利用している人の多い地域では、特にOperaが好んで使われているのだとしている。「特にロシアでは、学生に対するOperaの講演が多く開催されるなど、ユーザーコミュニティが活発」（冨田氏）

　Operaの強みについて、冨田氏は「Operaは常にユーザーの声に耳を傾け、必要とされる機能を実装してきた。タブブラウジングや再起動時の前回最終閲覧サイトの再表示、マウスジェスチャなど、他のブラウザに先駆けて機能を実装してきた」とその開発力とユーザーとの関係の強さを挙げた。「同様の機能が他のブラウザでも採用されるのは名誉なこと」（冨田氏）

　また、携帯電話やテレビ、ゲーム機などインターネットに接続できるデバイスが増えている現状において、Operaがさまざまなデバイスに対応している点も強みだという。ライバルのInternet ExplorerやSafariはそれぞれWindowsもしくは Mac OSを搭載したPCか携帯端末でしか動作しない。Firefoxは現在のところ、モバイル端末には対応していない。これに対し、OperaはさまざまなOS上で動作する。

　マウスやキーボードがなくても快適にブラウジングできるようにする操作性などは、Operaが持つ大きなノウハウだ。今後はPC以外のデバイスからインターネットを利用する人が増えてくるとOperaでは見ており、Operaリンクを利用することでどんなデバイスでも使い慣れた環境を再現できるよう、マルチデバイス対応の強化を進めていくという。

モバイル版も「Opera Mobile 9.5」へ
　その取り組みの1つが、携帯電話向けOperaブラウザ「Opera Mobile 9.5」の開発だ。Windows MobileもしくはSymbian S60搭載端末上で動作する。英語版は2月5日に公開されており、日本語版についても開発中だ。PC版と同様、ウィジェットに対応している点が最大の特徴となっている。

　なお、Operaのビジネスモデルとしては、企業向けにブラウザをライセンスするBtoBモデルと、ブラウザに組み込んだ検索ツールバーなどからのレベニューシェアによるBtoCモデルがある。現在の収益の割合は、BtoBが7割、BtoCが3割。今後は後者の収益を高め、2年後にはBtoBとBtoCの収益規模を同程度にしたいという。BtoBとしては、ケーブルテレビのセットトップボックスや、スーパーのレジなどに搭載するブラウザとしても採用されており、今後ニーズが増えると思われる組み込み系にも力を入れていくとしている。

　ユーザーのニーズに対し、どう解決するかを常に話し合ってフィードバックしてきたこともOperaの強みである。7年前は16名だった社員は現在500名になっており、ブラウザの専業会社としてこの人数はかなり多い。その開発力で、ユーザーの声に応えながら成長し続けていきたいとした。
http://news.livedoor.com/article/detail/3617700/ (04/28 CNET Japanより)

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『Windows XP』継続希望者の声を、MSが無視する(だろう)理由

米Microsoft社のSteve Ballmer最高経営責任者(CEO)が『Windows XP』の提供期間を延長する可能性を示唆したとき、『Windows Vista』に嫌気がさしている人々は希望の光を見いだした。

Ballmer CEOはAP通信に対して、「顧客からのフィードバックが違うものだったら、われわれはいつでも目を見開いてさらに賢明な行動をとることができる」と語った。しかしMicrosoft社が、不満を抱く一握りのユーザーのためにXPの提供を継続するなどと期待してはならない。

Microsoft社は現在のところ、6月30日(米国時間)でXPの販売(小売店での販売および、コンピューター・メーカーへのOEM版の提供)を終了することにしている。

もちろん、米Dell社をはじめとするいくつかのPCメーカーは、この期限が来てもXPの提供を継続すると明言している。

しかし、Dell社が提示している条件を注意深く読めば、ユーザーたちがXPを強く求めていることをMicrosoft社が気付きそうもない理由が分かるだろう。

Microsoft社が提供しているのは「ダウングレード権」と呼ばれるもので、『Windows Vista Business』または『Windows Vista Ultimate』のライセンスを購入した人が、『Windows XP Professional』にダウングレードする権利だ。

ダウングレード権は、『XP image CD』の形で提供されるもので、通常のインストールCDとは少し違うものだ。Dell社は工場で、このCDからXPをインストールしてくれる。聞こえはいいが、ユーザーはまずVistaの使用権を購入し、そこからダウングレードすることになる。

つまり、Microsoft社が販売状況を公表するときは、Vistaが売れたものとして計算されるということだ。たとえDell社がMicrosoft社に、ダウングレードしたユーザーの数を報告したとしても、Microsoft社側は、Vistaがユーザーに受け入れられていることを示す販売実績を示すだけでいい。

まだはっきりしないのは、Vistaを搭載できない低スペックのマシンに対し、Microsoft社がどのようにXPの提供を継続するのかということだ。たとえば、台湾のASUSTeK Computer社は5月中旬、新構成のXP搭載ノートパソコン『Eee PC V2』の出荷を予定しているが、このEee PCなど、(Vistaの基準に照らすと)性能の低い小型ノートパソコンが一般ユーザーの間で人気を博している事実を考えると、Microsoft社がそうしたマシンに背を向けるとは思えない。

しかしその一方で、Vistaへの非常に大きな不満、そしてXPへの強い支持(本当にXPへの支持かどうか、筆者はいまひとつ確信が持てないのだが)を反映した数字をMicrosoft社が出してくるとは、私としては期待できない。

XPのファンたちは、XPの提供期間の延長を求めるオンライン署名を行なっており、現在、約16万人分の署名が集まっている。

しかし、Microsoft社はすでに次のような反応を示している。「(署名については)認識している。だが、何よりもまず耳を傾けるべきは、パートナー企業や顧客からの反応だ。彼らのニーズを満たすには何が理にかなっているかを知る必要がある」

要するに、期待するなということだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3617607/ (04/28 WIRED VISIONより)