ちょっと気になる事を・・・・・

From：  菅 道真

来月の新党結成に意欲＝鳩山邦氏「覚悟できている」

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１４日午前のフジテレビの番組で、現在の党執行部に批判的な勢力による新党結成に強い意欲を表明した。鳩山氏は「覚悟はもう完全にできている。（時期は）連休前でしょうかね」と述べ、４月末からの大型連休の前に立ち上げたいとの意向を示した。

　鳩山氏は新党のメンバーに関し、「与謝野（馨元財務相）さん、舛添（要一前厚生労働相）さん、みんなが一緒になれるように、わたしは坂本竜馬をやりたい。接着剤ですね」と語った。さらに、「（政党要件を満たす）５人のめどは立っている」と強調した。

　また、鳩山氏は自民党の現状について「賞味期限切れだ。政策の中身の問題だけではなく、非常に古くさい、しがらみを持っている。いまだに派閥政治をやっている」と指摘した。　
http://news.livedoor.com/article/detail/4657761/ (03/14 時事通信より)

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社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」

　社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。

　参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。

　１２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が２００６年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう（合憲）です」と答弁せざるを得なかった。

　１２日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「１００％納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。

　参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。

　地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。

　それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。

　阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。

　ある党幹部はこう語る。

　「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syamin__20100314_2/story/20100314_yol_oyt1t00218/ (03/14 読売新聞より)

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鳩山邦夫氏「新党覚悟できた」 与謝野、舛添氏と連携も

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１４日、フジテレビの番組に出演し、新党結成論について「覚悟はもう完全にできている。私自身が表に出ず、裏方で捨て石でもいい」と重ねて強い意欲を表明した。「与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相ら皆が一緒になれるよう（幕末に薩長連合を仲介した）坂本竜馬になりたい」とも述べ、連携に前向きな姿勢を示した。ただ与謝野氏については「私は与謝野氏と若干違う点がある」と違いも指摘した。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kunio_hatoyama__20100314_1/ (03/14 共同通信より)

 
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From：  菅 道真

局内の仕切りを撤去　日本郵政

　日本郵政は１４日午前、東京都大田区の蒲田郵便局で、傘下の郵便局会社とゆうちょ銀行の業務をはっきりと分けるために職員が行き来できないようにしていた仕切りの撤去作業を公開した。

　２００７年の郵政民営化で、郵便や貯金といった事業ごとに局内を厳しく分離した体制を順次やめるための措置。民営化見直しを進める政府の方針に沿い、職員が郵便や貯金などのサービスを一体的に提供できる環境を整えていく。

　蒲田郵便局には、郵便局会社とゆうちょ銀行の出張所がある。カウンターの内側を分けていた高さ約２メートルの仕切りを、作業員がドライバーで分解し、取り壊した。

　事業の違う職員を分離する同様の仕切りは全国約２８００の郵便局にある。日本郵政は既に１３日から新宿郵便局（東京都新宿区）などで仕切りの撤去を開始。４月末までにすべての仕切りの撤去を完了させる方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100314/plc1003141220007-n1.htm (03/14 産経ニュースより)

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鳩山邦夫氏「新党覚悟できた」

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１４日、フジテレビの番組に出演し、新党結成論について「覚悟はもう完全にできている。私自身が表に出ず、裏方で捨て石でもいい」と重ねて強い意欲を表明した。

　「与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相ら皆が一緒になれるよう（幕末に薩長連合を仲介した）坂本竜馬になりたい」とも述べ、連携に前向きな姿勢を示した。

　ただ月刊誌論文で、新党結成も辞さない考えを示して自民党執行部刷新を求めた与謝野氏については「私は与謝野氏と若干違う点がある。谷垣禎一総裁の迫力がないからという理由で新党をつくるわけではない」と立場の違いも指摘した。

　結成を目指す具体的時期については「夏の参院選を堂々と戦えるタイミングだ。３月末は無理だと思うが、４月末からの連休前ですかね」と指摘。その上で「（政党要件を満たす国会議員数の）５人のメドは立っている。舛添氏を引き入れたい」と同調者を増やすことになお時間をかける考えを示した。

　新党を必要とする理由については「自民党は賞味期限切れだ。政策の中身の問題だけではなく、古くさいしがらみを持ち、いまだに派閥政治をやっている」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100314/stt1003141203002-n1.htm (03/14 産経ニュースより)

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自治労系の寄付金記載漏れ

　民主党の藤田一枝衆院議員＝福岡３区＝の資金管理団体「藤田一枝後援会」が、２００８年１０月に自治労系政治団体から寄付された７００万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、今月１０日付で福岡県選挙管理委員会に訂正を届け出ていたことが１４日、分かった。

　藤田議員の事務所の責任者は「寄付を受け入れたのが他団体だと勘違いしたため起きた、事務上の単純ミス」と説明している。

　責任者によると、同後援会に７００万円を寄付したのは自治労福岡県本部の政治団体「ふくおか２１フォーラム」。０８年の収支報告書には収入としての記載がなかった。今年２〜３月ごろ確認したところ、記載漏れが判明したという。

　藤田議員は昨年８月の衆院選で、自民党候補の元農相太田誠一氏を破り当選した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100314/stt1003141233003-n1.htm (03/14 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

舛添氏「新党は与謝野氏が先」　党執行部刷新を強調

　自民党の舛添要一前厚生労働相は１３日、福岡市の民放番組に出演し、党執行部刷新を求める与謝野馨元財務相について「今のままではダメだという問題意識は共有している。どちらが先に新党を作って飛び出すかといえば、与謝野さんが先という勢いだ」と述べた。

　舛添氏は「社長を代えないで専務、部長を代える人事はあり得ない。責任を取るとはそういうことだ」と谷垣禎一総裁ら執行部刷新の必要性を強調。自らの今後の対応について「新党から党内改革まであらゆる可能性がある。党内に残るなら執行部を握ることになる」と説明した。

　新党については「いま新党をつくっても賞味期限が切れてしまう。むしろ（夏の参院選）直前に一気にやった方が有利かなと思う」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100313/stt1003131814004-n1.htm (03/13 産経ニュースより)

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「禁輸」でも決定には従わず　クロマグロで日本政府

　日本政府は、水産庁の町田勝弘長官ら約３０人の代表団をカタールに派遣し、１７日以降に予定されるモナコの禁輸案の採決に備える。極端な禁輸措置をとらなくても、「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）による漁獲規制の強化・徹底で、資源は守れる」（赤松広隆農林水産相）というのが日本の立場で、参加各国に採決での反対をギリギリまで働きかける。

　ただ、日本がこれまでに確保できた反対票は「３０カ国程度」（政府筋）とみられ、採択の阻止に必要な５０票への上積みのめどは立っていない。「会議期間中に態度を変える国もある。形勢の逆転は可能」（水産庁）と現地での説得に期待をかけているが、状況は厳しい。

　禁輸が決まれば、政府は決定に従わない意思を示す「留保」の手続きを行う方針を固めている。同様に留保を表明した国との間で、認められた取引を継続するためだが、その場合は国際的に強い批判を受ける可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003132204015-n1.htm (03/13 産経ニュースより)

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枝野氏「検察の捜査手法に問題ある」

　枝野幸男行政刷新担当相は１３日、神戸市内で講演し、厚生労働省の文書偽造事件に触れ、「検察の捜査手法には最近問題がある。捜査の在り方を検証しなくてはならない。捜査のあり方を規制する法律を作るのが国会だ。刑事訴訟法をはじめ間違いのない制度を作っていかなければならない」と述べた。

　また、政治資金規正法について「故意による虚偽記載は重大犯罪だと思っている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100314/plc1003140026001-n1.htm (03/14 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

社民・福島氏　朝鮮学校も「学ぶ権利」　無償化求める

　社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は１３日、高校無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非について「本国がどうかという問題ではなく、子どもたちの学ぶ権利をどう応援するかだ。そこで差を設けることは妥当ではない」と述べ、無償化の対象にすべきだとの考えを強調。「国連の人種差別撤廃委員会でも（朝鮮学校の除外に）疑念が表明されており、それも大事だ」とも述べた。都内で記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100313/plc1003131710005-n1.htm (03/13 産経ニュースより)


※日本を敵視する教育をしていて金だけくれか(笑).....

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８６％が「科学技術発展を」　内閣府調査

　日本が国際競争力を高めるには「科学技術を発展させる必要がある」と考える人が８６・７％に達することが、１３日発表の内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」で分かった。平成１９年１２月の前回調査より８・４ポイント増え、過去最高となった。

　科学技術の発展に必要な政策を複数回答で聞いたところ、「若手科学者の育成」（７６・６％）、「研究・開発への資金支援」（５８・７％）、「共同研究設備の設置」（４５・１％）が多かった。科学技術が貢献すべき分野（複数回答）では「医療」が７５・７％でもっとも多く、「地球環境保全」（６５・２％）、「資源・エネルギー開発」（５６・７％）と続いた。

　温室効果ガスの排出削減に向け、自然エネルギーや燃料電池が普及した社会を実現できるかについては「実現できる」が８７・９％に上った。

　調査は１月、成人男女３千人を対象に面接方式で実施した。回収率は６３・９％。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100313/stt1003131739002-n1.htm (03/13 産経ニュースより)

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保坂展人氏、参院比例へ　社民党都連合

　社民党東京都連合は１３日、定期大会を開き、夏の参院選比例代表に前衆院議員の保坂展人氏（５４）を擁立する方針を固めた。保坂氏は先の衆院選で東京８区に立候補し落選した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100313/stt1003131746003-n1.htm (03/13 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

＜郵便不正事件＞枝野行政刷新相「検察の間違いの疑い濃厚」

　枝野幸男行政刷新担当相は１３日に神戸市中央区であったトーク集会に出席し、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の公判について、「検察の間違いだろうという疑いが濃厚になっており、そのプロセスにおける手法に問題があることが裁判でも出てきている」などと述べ、検察を批判した。

　一般参加者からの質問に答えた。

　枝野氏は、小沢一郎・民主党幹事長の秘書らが逮捕、起訴された事件をはじめとする政治資金規正法違反について「故意の虚偽記載は重大犯罪」と断ったうえで、「ただ、検察の捜査手法には最近、問題があると思っている」と発言。例として村木被告の公判を挙げ、「捜査のあり方を検証し、刑事訴訟法をはじめとして、しっかりと間違いのないような制度にしていかなければならないと思う」と述べた。

　村木被告の公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが次々と捜査段階の調書を覆し、村木被告の事件への関与を否定。「調書はでっち上げで、検事の作文」などと捜査批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000085-mai-soci (03/13 毎日新聞より)

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「民公接近」に与党から不満続々　小沢氏はだんまり

　公明党とその支持母体である創価学会が民主党に急接近していることを受け、与党内で不満や異論が渦巻いている。民主党執行部は重要法案の成立には公明党の協力は欠かせないとみているようだが、民公の距離の取り方は、夏の参院選だけでなく政界再編にも絡んでくるだけに、連立与党の絆（きずな）に暗い影を落としている。

　「法案修正ならばよいが、民主党と公明党が急接近しているという報じられ方をされないように気をつけるべきだ」

　１１日の民主党役員会で、石井一選対委員長は、子ども手当法案などで公明党との修正協議に応じたことを受け、厳しい口調で国対幹部を指弾した。

　さらに石井氏は「支持者から『これまで批判してきた公明党や創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさん来ている」とまくし立てた。２月２６日の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との秘密会談が念頭にあったことは明らかだが、小沢氏はムッとした表情で黙ったままだったという。

　民主党は３年前の参院選や昨年の衆院選で創価学会と反目する宗教団体の選挙協力を取り付けた経緯がある。夏の参院選の比例代表でも宗教団体からの支援を見込んでおり、党内では「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば宗教票が減る」（幹部）との懸念の声が上がる。

　石井氏は１１日付の自身のブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに参院選で負けたら公明党と連立するつもりなのか」などの批判が寄せられていることを紹介。「無原則な政治、ご都合主義と見られ、国民の信頼を損なうことになってはいけない」と強調した。

　公明党の井上義久幹事長は「国民のために是々非々に対応するのが基本だ。すり寄りではない」と説明するが、社民、国民新党の不信感は強まるばかり。両党は１２日の定期協議で、子ども手当創設法案などで民主党が与党調整よりも公明党との修正協議を先行させたことについて、民主党に抗議することを決めた。社民党の重野安正幹事長は「連立政権外と協議するなら、連立政権内で事前に協議をすべきだ」と強い不快感を表明しており、この問題は週明けにも尾を引く公算が大きい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100313/stt1003130116000-n1.htm (03/13 産経ニュースより)

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田中真紀子氏、首相を酷評　小沢氏は称賛

　「首相は資本主義の申し子。生活者感覚のないずれた地球人だ」−。民主党の田中真紀子元外相は１３日、民放番組に出演し、鳩山由紀夫首相や閣僚らを酷評した。

　田中氏は、首相について「準備も心づもりもなく首相になった。こういう国家を作ると世界に発信しないといけないのに言っていることとやっていることが違う」などと批判。「（政権発足から）半年も経ってしまったので今しっかりと目標、方向性を示さないと瀬戸際に来ている」と指摘した。

　また、内閣支持率下落の理由として「閣僚の多くは高学歴の労働貴族だ。そんな人たちと資本主義の申し子の首相がバーチャル（仮想的）な政治をやっている。生活感、体臭、汗、温もりといった五感に訴えるものがない」と説明した。

　一方、民主党の小沢一郎幹事長については「唯一の政治のプロフェッショナルだ。あらゆる政策に精通し、修羅場も越えてきた」と称賛。「権力の二重構造なんて言われたら不本意だろうから、本人が首相をやったらいい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100313/plc1003131705004-n1.htm (03/13 産経ニュースより)

 
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From：  菅 道真

「生活感、汗のにおいがない」＝鳩山政権に苦言−田中元外相

　民主党の田中真紀子元外相は１３日午前、テレビ東京の番組に出演し、支持率下落が続く鳩山内閣について「生活感というか、体臭、汗のにおい（がしない）。『友愛』と言うが、あまり温かみがないし、感じられない」と苦言を呈した。

　鳩山由紀夫首相については「一般の生活者感覚からずれた地球人」と酷評。政権発足から半年を迎えることに触れ、「（鳩山内閣の政治が）何だか見えない、分からないと皆さんが感じるのは、この方々のやっている理想とする政治が、言ってみればバーチャルだからだ。今しっかりと目標、方向性を示さないと。（政権は）瀬戸際に来ている」と強調した。　
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tanaka_makiko__20100313_3/story/100313jijiX719/ (03/13 時事通信より)

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民主“急接近”公明にピリピリ「振り回されてはいけない」

　政権党の「民主」と野党の「公明」両党の急接近ぶりに対し、与野党内にピリピリムードが漂っている。両党は今のところ、子ども手当法案など政策面での協力にとどまるが、その先には、夏の参院選やその後の政局への地ならしを見越した政治的な思惑含みとの見方もある。先の総選挙では激しく争った両党だが、最近の“親密交際”はどこまで拡大するのか−。

　「法案修正だけならいいが、民主党と公明党が急接近しているという報じられ方をされないよう気をつけるべきだ。公明党に振り回されてはいけない」

　１１日の民主党役員会で、石井一選対委員長は子ども手当法案などで公明党の修正協議を受け入れた国会対策幹部に対し、こうクギを刺した。

　石井氏は、「支持者から『これまで批判してきた公明党や（同党支持母体の）創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさんきている」とも。２月下旬の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との密会が念頭にあったことは明白で、小沢氏は黙ったままだったという。

　国会などで創価学会批判を繰り返してきた石井氏は、自らのブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに、参院選で負けたら公明党と連立するのか」とする支持者の不満を紹介。「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば（他の）宗教票が減る」（民主幹部）との声もでるほど警戒感は強い。

　最近の「民公接近」は「政治とカネ」問題が大きなきっかけだ。民主党は公明党が提案する政治資金制度改革の与野党協議機関設置、さらには子ども手当法案などの修正も受け入れた。国会運営を円滑に進めたい民主、存在感をアピールしたい公明両党の思惑が一致した形だ。

　しかし、民主党と同様に公明党内にも、「総選挙で民主党の『子ども手当』に反対したことをどう説明するのか」「小沢幹事長支配の民主党とは一緒になれない」と異論がくすぶる。公明党の井上義久幹事長は、「国民のために是々非々に対応するのが基本。（民主への）すり寄りではない」と打ち消しに躍起だ。

　民公接近には、連立与党の社民、国民新両党も神経をとがらせる。参院選の結果次第で連立の枠組みが維持されるのか流動的だからだ。子ども手当法案などで、連立与党内の調整よりも公明党との修正協議を先行させたことに対し、「連立与党間で協議してから他党に働きかけるべきだ」（重野安正・社民党幹事長）などと不快感を示し、民主党に抗議するという。

　民主、公明両党の親密関係は当分、波紋を広げそうだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_democratic_party3__20100313_2/ (03/13 夕刊フジより)

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自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール

　今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。

　放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

　メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

　読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

　メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、９日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

　原口総務相は３日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、ＷＨＯの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_soumu__20100313_2/story/20100313_yol_oyt1t00033/ (03/13 読売新聞より)


※ ？ 質問もいけないの？ 「報道への介入だ」と言うほうがおかしくない？

 
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From：  菅 道真

島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、同県名護市の稲嶺進市長（６４）は１３日、政府が有力視する米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案について、「基地の中なら何でもできると言わんばかりで、絶対に許してはいけない。このままでは（県議会が計画している）県民大会だけでなく、島ぐるみ闘争に発展せざるを得ない」と批判した。

　この日、同案に反対する集会が同市辺野古で開かれ、主催者によると、稲嶺市長は地元住民ら約２００人を前に訴えたという。

　稲嶺市長は１月の市長選で、辺野古沿岸部に移設する現行計画に反対して当選した。今月８日の市議会本会議では「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地を造らせないという信念を貫く」との施政方針演説を行い、シュワブ陸上部案に反対する考えを示している。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_futenma2__20100313_8/ (03/13 読売新聞より)

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“ミスター年金”事務所視察で指示連発

　長妻厚生労働相は１３日、埼玉県川越市の日本年金機構川越年金事務所を視察した。

　長妻氏は到着後、職員からの説明もそこそこに、「掲示物が小さくて見えにくい」「記入用紙が分かりにくい場所に置いてある」などと次々に問題点を指摘。

　「これはダメだ」などと言いながら改善を指示。

　記者団にも「民間の銀行やファミリーレストランなどは表示がシンプル。サービス業の観点から見ると落差が激しい案内だ」と強調してみせた。

　同事務所は、野党時代にも訪れたことがあるという「因縁」の場所。昨年９月の厚労相就任後、慎重な物言いを続け、視察先でもあまり話さない傾向があるが、この日ばかりはかつての“ミスター年金”の血が騒いだようだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_nagatsuma_akira__20100313_2/story/20100313_yol_oyt1t00702/ (03/13 読売新聞より)

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献金知らぬ、火の車…小林千代美議員ちぐはぐ説明

　北海道教職員組合（北教組）から計１６００万円の違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部らが札幌地検に逮捕された民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）。

　これまで小林氏は、違法な資金提供を「全く知らない」と述べる一方、陣営の台所事情について「火の車だった」と資金難を知っていたことを認め、ちぐはぐな説明を続けている。個人資産も、一般からの献金もほとんどないまま、１年近く続いた衆院選の準備。本人が陣営の資金繰りをどこまで把握していたかが、今後の捜査のポイントになる。

　「４回選挙をやったが、私は、お金を持っている候補ではなく、選挙のたびに火の車でした」

　北教組の幹部３人とともに、陣営の資金管理を統括していた自治労北海道「財政局長」の木村美智留容疑者（４６）が、政治資金規正法違反容疑で逮捕されてから５日後の今月６日。小林氏は地元・北海道江別市の事務所で開いた記者会見で、「お金が足りないという認識があったのか？」と問われてそう答えたが、「火の車なのに、どうやって戦っているという認識だったのか」と追及されると、「限られた資金の中でどう戦うかは選対の努力次第」とかわし、最後まで詳しい説明をしなかった。

　製パン会社の労組幹部だった小林氏は２０００年の衆院選で、自民党の町村信孝・元官房長官の地盤だった北海道５区に初出馬して落選。０３年は比例復活当選したものの、０５年は約４万９０００票もの大差で敗れ、昨年８月の衆院選で当選するまで“浪人生活”を送っていた。

　浪人期間中（０６〜０８年）の政治資金収支報告書を見ると、小林議員の資金管理団体は、寄付が少ない年で１６万円、多い年でも、民主党道連からの１００万円を含め１２１万円程度。小林氏本人が代表を務める政党支部も、寄付は年４６０万〜５８３万円にとどまり、民主党本部や道連からの交付金（年７１８万〜１５０７万円）に頼り切っている状況だった。

　個人資産も先月公開された衆院議員の資産等報告書によると、本人の資産と明確に言えるのは普通自動車１台のみ。土地や建物のほか定期の預貯金や株などもなく、借入金もない代わり、政党支部や自分の資金管理団体などへの貸付金もゼロで、選挙のため個人資産をつぎ込んだ形跡もない。

　衆院選が間近とみられていた０８年６月に「小林ちよみ合同選挙対策委員会」が発足して以来、陣営の資金繰りを担当していた木村容疑者は逮捕前、「解散が延び延びになって選挙が行われず、事務所の維持が厳しくなった」などと語り、北教組側に資金難を訴えたことが、違法な献金のきっかけだったと打ち明けている。

　それでも記者会見で「全く知らない」と答えている小林氏に対し、民主党の同僚議員からも「進んで事実関係を明らかにしてほしい」という声が出ている。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_seijisikin2__20100313_3/story/20100313_yol_oyt1t00527/ (03/13 読売新聞より)

 
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From：  菅 道真

＜中井拉致担当相＞「首相は超のんき」朝鮮学校無償化で批判

　中井洽拉致問題担当相は１３日、鳩山由紀夫首相が朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかに関連し、衆院予算委の答弁で朝鮮学校の生徒との面会を検討する考えを示したことについて、「あの人は超のんきというか、人柄が良すぎるところがある」と首相を批判した。民主党衆院三重１区支部定期大会のあいさつで述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4657037/ (03/13 毎日新聞より)

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「朝鮮学校は日本と違う」＝高校無償化の除外要求?中井担当相

　中井洽拉致問題担当相は１３日午後、高校授業料の実質無償化の焦点となっている朝鮮学校の扱いについて「（朝鮮学校の）先生は朝鮮総連から月給が出ている。日本のやり方とは違うのだから無償化のお金が行くのはおかしい」と述べ、無償化の対象から外すよう重ねて求めた。津市内で記者団の質問に答えた。

　また、「（朝鮮学校の生徒は）日本の学校に来れば無償化になる。日本の普通の教育を受けていればいいではないか。民族の誇り（の保持）は、また別の学校でやればいい」と述べた。　
http://news.livedoor.com/article/detail/4657008/ (03/13 時事通信より)

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ここまでしてくれるとは…競争主義者、橋下知事の意外な一面

　「公立と私立高校で切磋琢磨させる」などと、とかく競争をあおる発言が目立つ橋下徹知事だが、障害児らに対しては歴代知事のなかでも、ひときわ手厚い対策をとっていることはあまり知られていない。

　例えば、支援学校のスクールバスの拡充でコースを増やし、子供たちの通学時間を短縮した。自宅から学校までの通学時間が２時間近くという子供もいたという。保護者からは切実な要望が出ていたが、長年にわたり改善されていなかった問題だった。

　また、知的障害の子供が増加したことを受け、一校あたりの生徒数がふくれあがっていた支援学校を４校も増設することを決めた。財政難にもかかわらず総額１００億円もかけた。ある府教委幹部は「公約でも福祉のことはあまり触れられておらず、当初は知事がここまでしてくれるとは思わなかった」と打ち明ける。

　知事がこうした施策に力を入れるきっかけになったのは、ある支援学校への視察だったという。知事は支援学校の現場を目の当たりにし「これまでは机上の空論だった」と、施策の見直しに言及した。

　だが、支援学校の現場は障害の種別や程度によって、生徒の個性は一般校より多様だ。

　教師たちは、その子供たち１人１人に対し丁寧な対応をすることが求められる。経験豊富な教師の数を増やすことや一定程度の設備を整えるには、当然、相当のお金や労力がかかる。視察を通じて、知事は障害者の抱える現実の一端をかいま見たのかもしれない。

　「障害を理解する」と言うのは簡単だが、実際は難しいし、一度現場を見たぐらいでは分からないこともたくさんある。だが、現場を知らずに施策をする首長も多いなか、知事の行動は新鮮にうつった。

　先日、この不況下に希望者の就職内定率が９割を超えたたまがわ高等支援学校を取材したが、生徒たちの頑張りはもとより、３千社以上の会社訪問をしたという先生たちの努力にも驚いた。

　「最初から就職ということではなくてもかまいません。まずは実習を受け入れてくれませんか」

　先生たちは必死になって会社を回るが、ほとんどが門前払い。話を聞いてくれる担当者がいたとしても、「本当に働けるのか」という疑問が容赦なくぶつけられたという。

　知的障害の場合、変化に柔軟に対応できなかったり複雑なことを覚えられない生徒がいる一方で、同じ作業を続けることが得意な生徒も多いという。

　学校では、「大きく明るい声であいさつする」「きちんと清掃をする」といった基本的な動作を繰り返し指導。登校時間をタイムカードで記録したり、校内にある本格的な厨房設備や介護ベッドなどを使い、仕事を疑似体験する実習を繰り返し行っている。　

　実習を受け入れた会社は好反応で、まじめな仕事ぶりが就職に結びついたケースも多く、就職難のこの時代に就職内定率９割という奇跡的な数字を生み出した。おそらく知事も就任まではこうした実態は知らなかったのだろう。

　知事に対しては言葉ばかりがうわすべりをしているという印象もある。だが、現場を大切にする感性があるというところは、信用できると思っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4656761/ (03/12 産経新聞より)

 
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From：  菅 道真

＜違法献金＞小林議員から参考人聴取　札幌地検

　民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営が北海道教職員組合（北教組）から１６００万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は１３日、東京都内で小林議員を参考人として事情聴取した。札幌地検は、小林議員が北教組からの資金提供を知っていたか、違法性の認識があったかなどについて説明を求めたとみられる。

　同事件を巡っては、小林陣営の会計責任者の木村美智留容疑者（４６）が０８年１２月〜０９年７月、北教組の当時の委員長（故人）や委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）らから総額１６００万円の選挙資金の提供を受けたとして、計４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。

　札幌地検はこの資金提供が同法で禁じている労組などの団体から政治家個人への献金だったとみており、事件の全体像を解明するために小林議員本人の聴取が不可欠と判断し、任意での聴取を要請していた。小林議員は聴取に対し、資金提供を知らなかったなどと説明したとみられる。

　小林議員は６日の記者会見で、北教組からの資金提供について、「まったく知らなかった。（木村容疑者からも）聞いていなかった」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000040-mai-soci (03/13 毎日新聞より)

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＜高校無償化＞朝鮮学校除外は条約違反　人種差別撤廃委員会

　高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。

　１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。

　勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000010-mai-pol (03/13 毎日新聞より)


※ちょっと違うのでは!!

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＜参院選＞公約策定で政府、党が主導権争い

　政府・民主党は１２日、国会内で参院選の政権公約を策定する「マニフェスト企画委員会」の準備会合を開き、「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期的テーマを議論する３研究会のメンバーを鳩山由紀夫首相が決めることなどで合意した。３月中にも初会合を開くが、策定の主導権を政府と党のどちらが握るかで駆け引きが早くも始まっている。

　会合には、政府側から仙谷由人国家戦略担当相、党側から高嶋良充参院幹事長、細野豪志副幹事長らが出席した。会合で、政府側の委員長を務める仙谷氏は「基本的な政策の骨格や予算の大枠は政府が中心として案を作っていく。党で枝ぶりや肉付けをしていただくようお願いしたい」と述べ、策定作業は政府側が中心と主張した。

　これに対し、党側委員長の高嶋氏は「政府と連携を取って協力し合う」と述べるにとどめた。

　参院選マニフェストを巡っては、小沢一郎幹事長が、党主導が基本だとする認識を示している。高速道路無料化や子ども手当など、昨年の衆院選マニフェストとの整合性を含め、財源論が再び焦点になる。財源確保を重視する政府側と、選挙を控えた党側の見解が対立することも予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000003-mai-pol (03/13 毎日新聞より)

 
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