「GMが潰れたら関連会社を含めて、200万人が失業する。これを放置しておくわけにはゆかない」と大統領選当選後、わずか一週間しか経っていないのに、ホワイトハウスを訪問、GMへの公的資金の投入をブッシュに直訴したのである。
その後、まもなく、GM、フォ−ド、クライスラ−のビッグ3のCEOが揃って、米議会の公聴会で、総額2兆9千億円の公的資金の注入を要請した。
CEOは揃って専用ジェット機でワシントンに乗りつけ、「ビッグ3が破綻したら、200万人を超える失業者が出る」と恫喝まがいの発言をしている。
その態度は不遜極まるもので「どうだ! ビッグ3は潰せないだろう」とでも言わんばかりの態度であった。
これに怒った議員の一人は、「帰途は、専用ジェット機を売って、民間航空で帰るという人は手を挙げて下さい」と問いかけたが、手は上げたのは一人もいなかった。
この場では、CEO連中は「きちんとした再建計画を出すように」と釘を指されて帰された。
この案は、ブッシュ政権では通らないだろうが、オバマ政権になった後で可決されるであろう。
このように、100年に一度の大津波、と言われるくらい、世界の金融を揺るがしたヘッジファンドや投資銀行の大規模かつ、貪欲なマネ−ゲ−ムの狼藉に対しては、さすがのアメリカも「民間不介入」「市場万能主義」の鉄則を、一時的にせよ、路線変更せざるを得なくなったのだ。
しかし、この路線変更も恒久化するとは思えないのだ。
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2008.11.22 09:46:44

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