カジュアル哲学

From：  和寇の末裔

　これを見ると、財政再建と官僚抑制を狙いとするテ−マが多い、景気回復の政策は、「不良債権処理」を除いては、「規制緩和」が中心である。これは、政府としての景気対策の限界を示すものであろう。
これらの施策方向自体は、郵政民営化を除いては、妥当なものであったが、「不良債権処理」の問題以外は成功しなかったことは、前述のとおりである。
　何故失敗に終わったのか、それは、政策の狙いによって違う。
　この失敗の陰には何があるのか、「郵政民営化」問題は除いて、考えてみよう。
　１財政再建と官僚抑制にからむ政策の失敗理由
　一言で言えば、「総合的施策の欠如」である。
　特権意識を持って、庶民を見下している官僚にとっては、思うままに税金を使える利権と「天下り」と「渡り」のル−トとその旨味確保が至上命題である。
　だから、族議員や業界、更には諮問委員会を操縦したりして、外郭団体を潰したり、税金がつかえなくなるみ「民営化」には、死に物狂いで抵抗するのだ。
　法が出来ても、最大限の知恵を絞って、それを骨抜きにしてしまうことには長けているのだ。
　万一、潰されても、耐性ウィルスのように、他の団体にくっついて生き残っていくのである。
　みんな、この罠に嵌って失敗に終わってしまっているのである。
　
　

   
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From：  和寇の末裔

３「所得の再分配によるワ−キング・プア−の減少を可能にする税制」「欲望の抑制」「環境保全の先進国としての技術で世界に貢献する」これらが日本再生のカギとなろう
　このうち、３はともかく、１，２の点は間違いないが、これに気付いたのが遅きに失した感がある。
　ものの考え方や仲間意識、行動様式等が違う米国のビジネスモデルをそのまま日本に適用してもうまくゆくはずはなく、それを日本化しなれければうまくゆかないことは、筆者が「世界と日本をよみ解く　�T」(新生出版)の中で「米式ビジネス・モデルの功罪」の項で指摘している通りである。
・小泉構造改革を総括すれば
　これまでに、論じてきた小泉構造改革の主要テ−マとそのねらいを整理してみると、次のようになる。
　・財政再建と官僚抑制を狙いとするもの
　　三位一体、行政改革、高速道路公団
　・財政再建を狙いとするもの
　　市町村合併、医療制度改革
　・景気回復と官僚抑制を狙いとするもの
　　規制緩和　
　・景気回復をねらいとするもの
　　不良債権処理、高額所得の所得税率引き下げ　　　
　・米国の対日要望書に対応するもの
　 郵政民営化　　　　　　
　

   
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From：  和寇の末裔

０８年秋、まず新自由主義の総本山、アメリカがこけた。「親亀こけたら、子亀、孫亀みなこけた」の通り、その波紋は世界中に広がった。
　米国では、ビッグ３はじめ大手の金融機関も軒並みゆきづまり、その救済のために、７６兆円という巨額の公的資金を投入せざるを得なくなり、銀行の国有化さえささやかれる有様になったのだ。
　「市場のことは市場に任せておけばよい。政府は介入すべきではない」というアメリカ経済の金科玉条は完全に崩れ去ったのである。
　金融危機の影響が比較的少ないと言われた日本でも、超大手のトヨタをはじめ一流大企業が軒並み大赤字を計上し、０８年度のＧＤＰ予測は前年比−１０％を超えると予想されされ、日本の失業率は６％を越えるであろうと言われているのである。
　こうして、新自由主義は、大きく見直しを迫られることになったのである。
　この現実に直面した新自由主義経済学者のなかで、中谷巌は、自ら「懺悔の書」と称して「資本主義はなぜ自壊するのか」という本を上梓した。
　彼は、その著のなかで、グロ−バル資本主義の欠陥として次の２点を強調している。
　１レバレッジ手法による金融経済の飛躍的な膨張バブルの結末として巨大な崩壊をもたらした
　２自然や特殊性を排除する傾向が強く、富裕層と貧困層に二極分化しているアメリカの真似をすることがそもそもの間違いであった。日本特有の、自然観、文化、歴史、商人道哲学に基づいた道を択ぶことが必要であった
　
　

   
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名うての新自由主義経済学者竹中平蔵は、アメリカ流の「市場原理主義」「自由競争至上主義」「自己責任、自立」「貯蓄なぞ止めて、消費せよ、株式投資奨励」を掲げて、デフレ克服政策を立案推進したのである。
　金融市場では、新規の金融商品(デリバティブ)や投資組合、アメリカ式のヘッジ・フアンドが輩出した。かねのある人はそれを利用してどんどん金儲けをした。
　それは、アメリカ式に、一切の規制を取っ払って、自由に市場で競争させる場を作ることが、人間の貪欲を刺激し、鼓舞し、力を引き出し、頑張らせることになり、それこそが景気回復の早道である、「その競争が嫌な者は出てゆくしかない。落伍して当然である」という思想であった。
　つまり、規制は一切外すから、儲けたい人は、ドンドン参入して儲けまくれ、知恵を絞って儲ける人にはそれなりの報いが受けられるのは当然であるとして、高額所得者に対する税率も、１９８６年には最高税率７０％であったものを、０３年には年間所得１８００万円以上の税率を４０％にまで下げたのである。
　それに乗って儲ける者とそれに乗らない者の差がついてきた。
　「勝ち組、負け組」という言葉が飛び交ったのもそのころであった。
　その考え方に賛同し、支援した学者の筆頭が著名な経済学者中谷巌などであった。
　その結果はどうなったか。

(1)

   
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　麻生政権になってから、「小泉構造改革の陰の部分」という表現がマスコミでも多用されるようになってきた。
　これは、０８年秋の米国発の「世界同時金融危機、経済危機」によって、各国ともＧＤＰがマイナスに落ち込み、消費は減り、増えるのは失業者ばかり、という状況も加勢しているはと思うが、所得格差、地方の衰退、ワ−キングプア−の激増などに伴って、今回の金融危機が起こる以前から言われてきていることも事実である。
　「陰の部分」という言い方は、「大部分には陽が当たっているが、その『陰』になっている部分もある」というような感じを与える。
　しかし、実際には、かっての「ホリエモン」とか「村上ファンド」、一部の「企業経営者」のように陽のあたった部分はごく僅かで、陽の当たらなかった部分が殆どだったのだから、「小泉構造改革の陰の部分」という言い方は適当ではない、と思う。
　彼等、特に小泉−竹中コンビが、デフレの解消、景気回復のために一生懸命やってきたことは認める。
　小泉はもともと、厚生系で、「経済音痴」と言われるくらい、経済には疎いし、といって自民党内の人物は信用していないから、著名な経営者を中心する、首相諮問機関「経済財政諮問会議」を造り、テレビなどで活躍していた経済学者の竹中を引っ張ってきて、自分の指南役として、担当大臣に据えたのであろう。
　だから、「小泉構造改革」は竹中思想に貫かれたものである、と考えてよいと思う。
　その竹中思想が問題なのだ。

(1)

   
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From：  和寇の末裔

　小泉政権は、バブル崩壊後のデフレ最中に誕生した政権であるから、デフレ退治を主要課題としたのは当然であり、その景気回復のキイワ−ドが「構造改革」であった。
　０８年秋にアメリカのサブプライムロ−ンの焦げ付き続出とリ−マン・ブラザ−ズの破綻に端を発した世界的経済危機到来までの数年間は、日本の景気はそこそこ好調であった。
　しかし、それは、小泉構造改革の成果ではなく、米国の景気維持と、高度成長を続けてきて、日本との貿易額では米国をしのいだ中国やインドなどの新興国とアジア諸国の経済成長による日本からの輸出の好調によるものであった。
　それによって、日本の大企業は、軒並みに未曾有の経常利益を上げたが、給与所得は、逆に減っているのだ。
　０８年のデ−タでみると、この１０年間で、企業の経常利益は、５８．２％も増加しており、株式配当も４．７＆％増になっているが、一般サラリ−マンの給与所得は、逆に２．８％のマイナスになっているのである。
　更に、国のなかでの貧富の格差を示す指標である「ジニ係数」をみても、０４−０６年頃のデ−タでは、日本は、先進国のなかでは、アメリカに次いで、貧富の格差が大きい国になっていることが分かるのである。
　バブル期までは、「一億総中流意識の国」と言われていた日本で、どうしこんなに貧富の差が開いてしまったのであろうか。
　そこに、「小泉構造改革」の影響が見えてくるのである。　

   
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From：  和寇の末裔

・貧富の差を大幅に広げた小泉構造改革
小泉構造改革の目玉政策のひとつは「規制緩和」であった。
　これは、小泉政権以前の１９９５年から始まった政策で、「行政改革」「独立行政法人」「大型小売店舗法」「経済特区」「労働者派遣法」なども含まれている。
　この問題については、別テ−マ「『規制緩和』は諸刃の剣だ」で論じているから、再論しないことにする。
　その数ある「規制緩和」のなかで、唯一凄まじい進展を見せたのは、０４年に解禁になった、「労働者派遣法改正」での、製造業への派遣解禁であった。
　全企業が労務費削減と労務費の固定費化防止の目的で、こぞって、派遣労働者を利用したのである。
　人件費は、正社員に比べて二分の一、いつでも辞めさせられる、使い捨て可能な、年収２００万円以下のワ−キング・プア−、派遣労働者は、０８年には全従業員の３０％を超え、その総数は１００４万人にも達したのである。
　この制度の、経営者サイドの効果は、０８年秋の、アメリカ発の世界的経済危機の際に、遺憾なく発揮された。生産減に対応するために行なわれた派遣労働者の大量解雇である。
　その数は、０９年３月時点で、１５万人は越えるとみられている。
　彼等は、職を失うだけでなく、従業員宿舎も出なければならないから、住をも失うことになったのである。
　彼等はね家族もろとも路頭に放り出されることになったのである。
　これは貧富の差どころの問題ではない。文字通りの死活問題なのである。
　

   
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From：  和寇の末裔

　民営化された郵政４社は０７年１０月に発足した。
　第一期の決算内容を見ると、郵政グル−プ全体の利益は、４０４０億円。その内訳は、郵便局会社が４５０億円、郵便事業会社が４７０億円、「ゆうちょ会社」が２８００億円、「かんぽ会社」が３１０億円であった。
　民営化されてサ−ビスが悪くなった、という評価があるが、２４０００あった特定郵便局の数は、いまのところほぼ横ばいであるから、これはコスト削減のために人員を削減したことによるものであろう。
　しかし、「ゆうちょ会社」の利益が６０％を占め、郵便局会社の利益は１０％強に過ぎないのだ。
　ということは、１７年までに、金融２社が切り離されると、金融会社からの手数料収入に依存する郵便局会社の経営は一段と悪化するし、ケイタイやパソコンの普及で事業収入の減少が確実あることを考えれは、郵便関連会社だけでは立ち行かなくなることも、これに伴って人員や郵便局が整理、統合されることも必定である。
　そう考えると、４分社化というのは、アメリカの金融会社あるいは投資会社が、良いとこ取りで、儲けの良い金融会社だけを買収する便宜を図るための分社化であったようにも、思えるのである。
　０９年３月と決められている郵政民営化見直しを機に、麻生首相が「４分社化では経営効率が良くないから見直す必要がある」と述べたのは、妥当であると考えざるを得ないのである。

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From：  和寇の末裔

この小泉の説明は、一般庶民に分かり易く説明したつもりなのであろうが、これは間違いである。
　旧郵政は黒字経営であったから、一銭の税金も使われてはいないし、その収益は国庫に納めていたのだから、民営化したら税金が取れるようになるということではないのだ。
　また、２５万人の公務員が減る、というのも名称が民間社員になるだけで、政府の支出が減るわけではないから、財政上の公務員削減効果には全くならないわけで、これも間違いである。
　その他には、小泉からもそれを支えた竹中からも郵政民営化メリットらしいことは聞いたことがないのである。
　つまり、小泉の言う「改革の本丸」の意味は、アメリカからの「対日政策要求書」にきちんと応えねばならない、という以外には考えようがないのである。
　この法案は、０５年８月、衆院で可決され、参院に送られたが、参院では否決されたのだ。自民党議員が反乱したのだ。
　小泉は、両院協議会も開かず、法案に賛成している衆院を解散し、９月に「郵政民営化の可否を問う」という総選挙を行なう、という憲政史例を見ない暴挙に出たのだ。
　小泉は、反対派の自民党議員は除名し、その選挙区に刺客候補を立てて当選妨害をする、という汚い作戦をとった。
　マスコミは面白おかしくこれを、「小泉劇場」と煽り立て、国民も面白８分で投票し、その結果与党は議席の三分のニを制した。
　しかし、郵政民営化の意味を本当に分かって賛成投票した有権者は極めてすくなかった、と思う。自民党候補者でも分からないのだから当然である。

   
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