カジュアル哲学
オーナーオーナー:和寇の末裔   メンバー数メンバー数:13人   最近1週間のメッセージ数:6通
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 従来の思弁的哲学を踏まえながら、日常の諸身辺の問題について、哲学的考察を加えようとするサ−クルです。いわば普段着の哲学です。

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・日本は官僚主権国家だ
 日本国憲法の前文には「主権が国民に存する」とあり、第1条には「主権の存する日本国民」というフレ−ズがあることからも、日本は「国民主権国家」であることは明白である。
 日本憲法は「三権分立」を明確にしているから、国民から択ばれた国会議員が立法し、行政がこれに沿って忠実に執行する形がとられておれば、国民主権国家なのである。
 だが、実態はどうなっているか。
 まず、立法について見ると実態はこうだ。
 法案提出権は、国会だけでなく、内閣にもある。しかし、国会の衆院、参院提出法案と、内閣の政府提出法案の比率は、3対7、法律としての成立比率では1対9と圧倒的に政府提出法案が多いのである。
 この政府提出の法案は官僚が造っているのだ。官僚は腹のなかでは政治家を甘くみているから、族議員を抱きこんで、自分達の思いのままに、省益と私益を守る形にして法案を作り、国会に送り込み、通させているのである。
 自民党の命運を危うくするほど、国民から反発を食った「後期高齢者医療保険法案」が好例である。
 この法案は、小泉政権時代の05年の国会で自民党が強行採決して通した法律であるが、この法案が大騒ぎになった際、自民党の重鎮である堀内氏までが、「姥捨て山法」だと、こっぴどくこき下ろし、息巻くくらいひどい法律であった。


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2008.05.31 13:18:29

 北朝鮮がこのような行為に出るのは、みるべき産業はゼロ、経済は破綻、恥ずかしいから経済統計も公表できない、という国家経営の完全失敗を補ない、食料エネルギ−を恐喝するためであることは間違いない。
 そもそも、金正日体制を温存させることが最大の目的で、核兵器、ミサイルの開発に躍起になってきたものだか、今となっては、それを恐喝の武器にでもするほかには食糧、エネルギ−を獲得し得る方法がないからなのだ。
 国家経済の疲弊による国民の不満を抑えつけるために、国民の5人に1人と言われる密告者網を全国に張りめぐらせ、国内に十数個所とも言われる強制収容所を設けて、反金体制の言論や不満発言でも見つければ、密告者の通報により、その家族もろとも即刻逮捕、強制収容所にぶち込まれる国なのだ。
 国名に「民主主義」を使ってはいるが、北朝鮮は、世界で最悪、最貧の「金正日主権国家」なのだ。
 こんな国が、核兵器の廃棄を協議しようという「6者協議」の場に出るのは、金正日体制の温存、核兵器開発の時間稼ぎと食糧、エネルギ−詐取のための戦略であって、彼等が本気で核兵器やミサイルの完全撤廃をすることなどは絶対にあり得ないと思う。
 日本人の拉致問題解決の気持はないし、食糧、エネルギ−を買うために、輸出するものもなく、世界を脅す以外に食ってゆく手段がないからである。


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2008.05.30 08:03:10

ミャンマ−は、いくつもの少数民族を抱えている国である。なかでもカレン族は厄介だ。
 今から半世紀以上前の1947年に、ビルマからの独立を求めて結成された反政府武装独立組織は、政府側の攻勢で潰えたが、1990年、カレン州で政府樹立を宣言したくらいである。
 このような武装した少数民族がいることが、強い軍の存在を必要とするというミャンマ−の事情はあるが、その事情は、アブサヤフやイスラム開放戦線などの武装勢力問題を抱えるフィリピンも同じであり、それはミャンマ−が「軍主権国家」であることの正当性を裏付ける理由にはならない。
・北朝鮮は金正日主権国家だ
 北朝鮮の正式国名は、「え!」と思う人が多いと思うが、「朝鮮民主主義人民共和国」である。
 国家が成立したのは1948年だが、その僅か2年後の1950年から1953年の間は朝鮮戦争で、韓国併呑に失敗。憲法が制定されたのは1972年である。
 その憲法の第4条には「国家主権は、労働者、農民、インテリ及びすべての勤労者にある」と明記されているが、建前上は国民主権なのだが、実態は「押しも押されもしない金正日独裁の金正日主権国家」である。
 金正日の力の源泉は、金日成の息子という威光と、軍、警察にある。
 2400万の人口で、110万人の軍隊を擁し、軍最優先の「先軍主義」を掲げ、核兵器とミサイル開発が最重要の国家事業である。核を誇示し、核兵器やミサイルの実験で脅かすという水際外交を展開して自国の存在を世界に意識させようとしている国である。


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2008.05.29 10:54:05

その一方で、軍事政権は、政権温存目的の「憲法案」の国民投票を強行し、92%台の賛成投票を得たとしている。
 国民の軍事政権に対する嫌悪感からしても、こんな数字は、有権者に対する締め付け、賛成投票強要などの選挙不正の結果のでっち上げられたものであることは明らかである。
 憲法案に織り込まれた、軍政温存のポイントは三つである。
 1 民主化のリ−ダ−であるアウンサン・ス−チ−が大統領になることを防ぐために、「配偶者が外国籍の者は大統領候補になれない」としたこと
 2 「政治犯として収監されたものは国会議員に立候補でない」としたこと。ス−チ−が率いるNLD幹部の多くが立候補できないようにするためである
 3 「国会議員の25%を軍人に割り当て、憲法改正の発議には国会議員の75%以上の決議を必要」としたこと。これで軍政維持の憲法は事実上改正できないことなる。
 軍事政権は、これまで、軍人を主だった企業の経営者として送り込み、ミャンマ−経済を支配下に置こうとしてきていたが、この憲法はその意味で、軍事政権温存施策の総仕上げといえるものである。
 


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2008.05.28 09:01:51

・ミャンマ−は軍主権国家だ
 ミャンマ−の旧国名は「ビルマ」である。
 ビルマは、1948年、宗主国であったイギリス連邦には属せずに独立した。
 1962年、ネ−ウィンがク−デタ−で政権を獲得した。これは、軍人として第二次大戦中から反英運動を行なってきたネ−ゥインの、1958年に次ぐ二度目のク−デタ−であった。彼は社会主義計画党を結成し、元首としてビルマを鎖国状態において独特の政治を行なった。
 1988年、民衆の民主化要求が高まり、ネ−ウィン体制は崩壊したが、その直後に、民に政権交替されることを恐れた国軍がク−デタ−を起こして軍政を維持し、その翌年国名を「ミヤンマ−」に変更した。
 しかし、国民の民主化要求は強く、1990年の総選挙で、アウンサン・ス−チ−が率いる国民民主同盟(NLD)が圧勝した。
 ところが、軍政はこれを無視して、アウンサン・ス−チ−を自宅軟禁して、今日まで政権に居座り続けているのである。
 このように、民主化を希求している国民を武力で押さえつけて政権に居座る軍事政権だから、強制労働、児童の軍隊への徴集、強制移住、反政府勢力活動地域での食糧供給の妨害等など、やることも強権的である。
 07年9月には、ガソリンの騰貴を理由にバス料金を一挙に5倍に値上げ、これを怒った僧侶がデモを始めたところ、民衆が加わって大規模化し、軍隊が鎮圧するという騒乱が9日間も続いた。
 更に、08年5月、穀倉であるデルタ地帯を大サイクロンが襲い、10万人以上が死亡、行方不明という大災害が発生したにも拘わらず、バン国連事務総長が最高指導タンシャウェを説得するまで、実に3週間もの間海外からの人的支援を拒み続け、被災民の塗炭の苦しみを放置したのだ。


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2008.05.27 07:49:25

プ−チンは憲法の規定によって、2期、大統領を務めて離任したが、腹心のメドベ−ジェフを立てて、大統領に当選させ、自らは首相ポストに就いて、実質的に大統領として振舞うつもりなのだ。これは「二人三脚」とか「院政」というようなものではなく、実質的な大統領職務の継続である。それを妨げることのないメドベ−ジェフを大統領に据えたのである。
 当時のロシアの小話を二つばかり紹介しておこう。

 (新聞記者)
 「あなたは何度も三選しないと言ったのに、なぜウソをついてのですか」
(プ−チン)
 「だましてはいないよ。三選はしない。おれは永遠に大統領だからだ」

 −わしはフルシチョフのときもブレジネフのときも牢に入った。ゴルバチョフのときは無事だった。プ−チンになってまだぶち込まれた。
 −おっさんは犯罪者の顔役なのか?
 −本物の犯罪者の顔役たちはとっくに政府に入っているよ。わしはアネクド−ト(註)を創っただけさ

 1952年生まれでまだまだプ−チンは若い。当分このまま、FSBを駆使してロシアを思うままに操ってゆくのであろう。
 ロシアはまさしく、プ−チン主権国家なのである。
 (註) アネクド−ト
  政治家を揶揄するロシア独特の小話


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2008.05.26 07:00:57

プ−チンやFSBが裏で糸を引いていると思わざるを得ない諜報型の不祥事件も続発している。
 おおっぴらに、反プ−チンのテレビ局や新聞社を乗っ取ったり、潰したり、外国ジャ−ナリストの入国拒否や取材の妨害、不審事故とか、野党の選挙活動の妨害等などは朝飯前である。
 エリツィン時代に続いてプ−チン時代に蒸発したり、怪死したりした内外のジャ−ナリストは150人を越えると言われている。
 リトビネンコ事件というのがある。
 リトビネンコはKGBの元防諜部員で、FSBに勤務し、テロ対策と犯罪組織調査を担当していた男だが、FSBの組織的犯罪を暴露して、権限楡越罪に問われ、収監されたが、出国しないことを条件に釈放された。
 ルトビネンコは、その後01年にイギリスに亡命したが、06年FSBがさし回した男によって猛毒放射性物質「ポロニウム」によって毒殺されたのだ。プ−チンがFSB長官時代である。
 ロシア政府は、勿論関与を否定し、容疑者の引渡しにも応じていないが、ポロニウムは国家が管理している毒物で、一般には入手できない毒物であるからFSBが関与していることは明らかだ。
 こういう歴然とした証拠を残したのは、プ−チンを批判する者は、こういう報復を受けるのだ、ということを示すために、わざと証拠が残る毒物を使ったものであろう。


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2008.05.25 12:02:34

 1998年、プ−チンはFSB長官に就任、その翌年には、チェチェン紛争鎮圧の功績で、エリツィン大統領の下で副大統領に任ぜられ、同年中に首相に任命、エリツィン大統領の病気引退によって、エリツィンから大統領代行に指名され、その2年後、00年の大統領選挙に立候補、大統領に当選した。
 彼は、ロシアでは圧倒的な支持を得ているが、それは、サウジに次ぐ石油資源に恵まれているのと、石油高騰のお陰で経済が豊かになり、それまではろくに支払われていなかった、高齢者の僅かな年金も支払われるようになったことで、大衆の支持が厚いからである。
 しかし、その政治手法は、スタ−リンそこのけの、冷酷、かつ独裁色の強いものである。
 プ−チンは、大統領になるや、七つの連邦管区に分け、大統領の任命する代表の下に、各管区にある共和国や州を監督する中央集権制を設定するとともに、「国家機構再編成法」を制定し、05年からは、連邦を構成している州などの首長(大統領や知事)を、住民の直接選挙でなく、大統領の提案に基づいて議会が任命する方式に変えたのだ。これは、実質的に大統領の任命になるから、首長はすべて大統領の意に沿う者だけとなるのである。
 プ−チンは、このような露骨かつ厚顔な自己保全策を臆面もなくやってのけたのである。
 更には、選挙で7%以上の得票を得られなかった政党は議席を持てない規定を作り、プ−チン派に敵対する民主的な小政党を駆逐してしまう、という暴挙をもやったのだ。


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2008.05.24 15:45:24

・ロシアはプ−チン主権国家だ
 ロシアには憲法はない。これに代わるものが「連邦基本法」である。この基本法をもとに、強大な権限を持つ大統領を中心とする中央集権的な連邦国家である。
 国会としては、立法機関と行政機関の代表で構成される上院(連邦院)と小選挙区と比例代表の併用で選出される任期4年の下院(国務院)がある。
 が、大統領の権限は強大で、三権を超越する存在として位置つ付けられており、大統領令公布権、法案署名拒否権などのほか、議会解散権、閣僚任命権、裁判官任命権、軍最高幹部任命権、非常事態発令権等など広範な権限を持ち、政府は大統領の下位機構として位置付けられているのだ。
 旧ソ連の秘密諜報警察KGBはナチスのGPUと並んで、その悪名を世界に轟かせたが、ロシアには、このKGBを前身とするFSB(連邦保安庁)という機関がある。
 中学生時代から、このKGBのスパイに憧れ、KGBに入る近道だと教えられて、レニングラ−ド大法学部に進み、卒業と同時にKGBに入った変った男がいた。それがプ−チンである。
 プ−チンは、実際に1985年から1990年までの5年間、ドイツのドレスデンでスパイ活動に従事していたのである。


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2008.05.23 08:01:19

・中国は共産党主権だ
 中国の最高意思決定機関は「全人代」と略称されている「全国人民代表大会」である。
 その人民代表議員は、総員2985名。議員は共産党、国家人民解放軍、各分野の人民代表から成るが、その70%は共産党員である。
 人民代表は、省、県、郷のピラミッド型の行政単位の下位の代表だけが人民の直接選挙で択ばれ、その上の代表は間接選挙で選出される。
 中国は「三権分立」ではなく、権力集中制をとっており、立法権、司法権、行政権は、人事権を含めて全人代が権力を独占している。
 しかし、全人代の会議は、年に一回十日間程度開催されるたけだから、全人代の実権は、共産党のほか、軍と行政区が選出する200名の委員で構成される「全人代常務委員会」が握り、ここで政策決定、立法がなされることになる。
 その委員は、中国共産党の指導部と軍の将校で占められている。
 また、憲法の序章には、「社会主義と革命建設のために中国共産党の指導を仰ぐ」と明記されており、憲法第一章の総則でも「社会主義国家を建設する」と規定されていることからも「全人代主権」というよりも「共産党主権」の国家であることは間違いない。
 国家の最高機関と称されている「全人代」は、共産党の決定事項について形式的に承認をするだけの認証機関に過ぎない、と考えるべきであろう。


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2008.05.22 07:30:09

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