おしゃべりサークル 関西

[284] 抜本改革は先送り──関西の市バス、人件費など効率化余地

　バス事業の民間への譲渡や路線の大幅見直しに取り組む自治体が全国で相次ぐなか、関西の自治体は大阪市や神戸市のように財政支援ありきで、経営の抜本改革は先送りの感が強い。
　県営・市営バスは全国に３１ある（合併で町営から移行した例を除く）。
　札幌市が04年にバス事業を民間に移譲したのをはじめ秋田市、岐阜市など過去５年で５団体がバス事業から撤退した。
　３月末にはさらに広島県三原市、同尾道市が後に続く見通し。
　一方、関西は大阪、神戸、京都の３政令市に加え、大阪府の高槻、兵庫県の伊丹、尼崎、明石、姫路の計８市あるが80年代以降、撤退はない。
　姫路市営バスが毎期、総経費の半分相当を一般会計からの繰り入れで賄っているのをはじめ、各市とも経営は苦しい。
　だが「バス路線を見直すかどうかは２年後をめどに結論を出す」（大阪市交通局）、「民間に任せると不採算路線の切り捨てにつながりかねない」（神戸市交通局）と当面は市営を維持する方針だが、将来展望を描き切れているわけではない。
　神戸市営バス運転手の平均年収は890万円と民間に比べて1.48倍（昨年調査時点）。
　民間路線と重複区間もあり経営の効率化の余地はありそうだ。
　ただ、市営バス運転手はそれぞれ大阪市や神戸市の職員。
　「バス運転手の給与削減を求めるなら、市職員全体の給与削減や人員配分の見直しも検討されてしかるべきだ」（大阪市交通局）との指摘がある。
　公営事業だけに採算を徹底追求できない側面も否定できない。
　赤字でも地域住民の足として必要な路線は維持しながら、将来にわたって黒字を維持できる体質を目指す段階にきている。
　（日経ネット関西版）

   
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