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これって？全然場違い？

   
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創価学会の池田×作センセイ（７８）に絶対の忠誠を誓う公×党の議員たちにとって、それは“発覚”した以上、許されざる事件だった。

１１月末、目黒区議×６人が政務×調査費の不正×流用で集団×辞職。が、「これほど素早く辞めてしまったのは、なぜなのか」という疑問の声も上がっている。その裏には、早く辞めなければならない「理由」があったらしい。


政務×調査費の不正×流用が明かになったのは、さる１０月末のことである。
オンブズマンの監査請求を受理した目黒区が調査を始めたものの、１１月末には、公×党の「自主調査」により、先手を打って公×党区議団６人全員が突然、辞職してしまったのだ。

しかも返還請求された額は５９５万円だったのに、それを上回る７７２万円を返還してきたのである。事情を知らない有権者にとっては、まさにワケがわからないまま、問題が“決着”してしまったことになる。

が、この問題の根の深さを考えると、早期の辞職が公×党にとって必要だったことがよくわかる。それは、党全体にとって致命傷になりかねない大問題を孕んでいたのである。

「私たちオンブズマンは、地方自治法に基づく監査請求ができるので、違法な税金の使われ方に絞って、調べていました」

こう語るのは、今回、不正を暴いた目黒区オンブズマン代表の梅原辰郎氏（元目黒区議）である。

「私たちは自民党の区議会議長の政務×調査費の使い方も問題にしているのですが、自民党では政務×調査費を議員個人がもらっているのに対し、公×党は会派としてもらっている。そして、その使われ方を調べてみたら、奇妙なものが次々と出てきたのです。その一つが、後援会か支持者かわかりませんが、何かの団体を連れていったと思われる領収書の数々でした」

例えば、山梨へのバス旅行の領収書ーー。

「このとき使ったバスのチャーター代や高速道路の料金、あるいは、“フルーツ公園”への入場料５０人分などの領収書が出てきました。さらに別の会合では、７０人分の菓子パンと飲み物代の領収書も出てきた。これはいうまでもなく寄付行為に当たり、公選法に抵触する疑いが出てきたのです」

政務×調査費というのは、地方自治体が議員や会派に支給する活動補助金のこと。目黒区では、使途基準が明確に決められており、同区の事務及び地方行財政に関する調査研究等々に限定されている。

だが、彼らは、自分の支持者と思われる人間を旅行に連れていったり、そこでの食事代などに、これを流用していたのである。

梅原氏によれば、

「私的な流用という点でいえば、明かに家族で会食したのではないかと思われる中華料理店の領収書があったり、車検にかかった費用や、車にカーナビをつけた代金にまで流用されている例もありました。要するに、本来の目的とは、まったく違う私的な使われ方をしていたのです」

だが、これだけでは、全員が議員辞職しなければならない大問題だったとも思えない。一体、公×党が隠したかったことは何なのか。

オンブズマンの調査によって出てきた領収書のなかに、新宿区内のある弁当屋が切った昨年６月２４日付の４万８０円の領収書がある。
平成１７年６月２４日。これが問題の時期だった。


選挙に消える“税金”


政治部デスクによれば、「公明・創価学会が総力を挙げて臨んだ都議選が、その６月２４日に告示されています。投票日は７月３日。東京は学会のお膝元であり、また都は、最初に学会を宗教法人として認証して管轄していた歴史がありますから、彼らは長く都議選を国政選挙に次ぐ重要な選挙として位置づけてきたのです。
全国から学会員が上京して、知人に投票依頼をする活動が全面的に展開されていた、丁度その時期です」

果たしてこの領収書は、どんな意味を持っているのか。

「昨年６月中旬に注文がありました。６月下旬の５〜６日の間、毎日同じ場所に弁当を届けて欲しいという内容でした」

とは、その領収書を発行した新宿区内の弁当屋さんである。

「届けた場所は、信濃町の公×党本部でした。幕の内弁当を１日につき十数食。うちはおかずによって毎日、値段が変わるのですが、その時は、６３０円から７８０円の間でした。合計が４万円ほど。私が届けたのは、党本部の２階か３階で、ガランとした部屋でしたね。折りたたみ式の会議用の長机が数脚、机の上に電話が数台置かれていました。丁度、都議選の時期だったので、有権者へ電話のローラー作戦をする部屋だなあ、と思いました。あとでまとめて領収書を書いたのですが、宛名を聞くと、“公×党目黒区議団でお願いします”といわれたので、あれっと思ったのを覚えています」

目黒区民の税金である調査研究費は、公×党の都議選の活動に消えていたらしい。明かに使途基準以外の使われ方である。

それだけではない。

この時期の「電話の架設代金」の領収書も、オンブズマンは発見している。

先の梅原氏がいう。

「昨年６月から９月までの４ヶ月間、電話を３台、公×党の控え室に架設したという領収書が出てきたのです。だが、調べてみると、控え室には、その電話がない。別の場所に引いた電話だったのです」

昨年の６月から９月。前述のように６月は都議選の時期で、９月は、小泉首相（当時）の郵政民営化の是非を問う衆院選があった時である。梅原氏が続ける。

「電話が架設された場所はわかりませんでしたが、この選挙の時期に政務×調査費から、どこかに設置された電話代が支払われていたのは事実でした。実は、前年の平成１６年にも、公×党の目黒区議団が、やはり政務×調査費から、架設電話代を出していた。調べてみると、自民党と公×党が組んで戦った目黒区の区長選挙の時期と重なっていたんです」

さらには、こんな奇妙な領収書も出てきたという。

「昨年９月９日付（注＝衆院選投票の２日前）の沖縄・那覇市内のタクシー領収書も出てきたんです。その領収書には、ご丁寧に“上目黒３丁目から北新宿”と、あとから経路が書き加えられていました。沖縄でのタクシー代を東京で使ったように偽装していたんです。そんな時期に、目黒の公×党区議は沖縄で何をしていたのでしょうか」（梅原氏）



詐欺、横領、公選法違反



「電話の架設費と、沖縄でのタクシー代。明かに選挙で使ったお金ですね」

というのは、公×党のある元区議会議員である。２０年以上にわたって区議を務めたこの人物は、自身の経験を踏まえて、こう語る。

「まず電話代ですが、これはどこかの施設、あるいは拠点となる幹部の家などに架設したものでしょう。学会の選挙は、そうやって引いた電話で、女子高生など子弟を数時間おきに配置し、朝から晩まで徹底的に投票を呼びかけます。その費用だと思います」

では、沖縄のタクシー代は、どう考えられるのか。

「沖縄の那覇では、昨年の衆院選、公×党の前職だった候補者と、元自民党の議員だった候補者が激しい戦いを展開し、公×党にとって最重点の選挙区になっていました。全国から応援が入ったので、その時、使ったタクシー代が請求されたのでしょう。私自身も経験がありますが、これは党本部からそれぞれの区議に、どこへ行け、と具体的に指示が下りてくるんです。そして現地で創価学会出入りの業者や、下請け業者の名簿などが手渡され、それをもとに各企業をまわって、投票依頼をしてくる。地元の学会員より、議員がやる方が効果が大きいですからね。そして、それぞれの企業の反応を逐一、東京から乗り込んでいる学会幹部に報告する。もし企業の動きが鈍い時は、例えば、それが銀行だった場合、学会幹部が直接、その銀行に“ちゃんとやらないとウチの預金を引き揚げるぞ”などと詰め寄るんです。区議はそこで使った領収書を持ち帰って、政務×調査費に混ぜ込むわけです」

どうやら公×党の選挙活動に税金が消えた疑いが濃厚なのである。

「昔は、私たちは政務×調査費から学会への財務（浄財）も捻出していましたよ。これなどは立派な政治資金規正法違反。学会にとって議員は、自分たちが当選させてやった人間だから、自分たちに奉仕するのが当然だという感覚なんです」（同）

これらは、法律に抵触しないものなのだろうか。

土本武司白鴎大学法科大学院教授によれば、

「・・・・・・・・・今回は、使途基準が定められた政務×調査費を基準外の用途に使用したわけで、初めから私的な使用を目的としてこれを受け取っていたとすれば詐欺罪、支給後にそういう意思が発生し、使用したとしたら、横領罪が成り立つ可能性があります。また、選挙応援者をバス旅行に招待したり、パンや飲み物を提供したのであれば、公選法上の買収が成立する可能性がありますね」

元創価学会広報室副部長の小川頼宣氏は、

「今回のニュースを聞いて、池田×作への付け届けを思い出しましたよ」

と、こう笑うのだ。

（略）


尚、公×党広報部からは、

「都議選とは全く関係がなく、（パン代等も）参加者より会費を徴収したので、公選法違反にはあたりません」

との回答が寄せられた。

なるほど、これでは集団×辞職で、早々と疑惑に“蓋”をしたのも頷ける。


【参考ＨＰ】
目黒区議×６人
「異例の集団×辞職」で公×党が「隠したかった」こと
　http://wave2005.hp.infoseek.co.jp/hanzai/061207-2.htm

ＴＢＳが公×党目黒区議の問題をニュースに（雑木帖）
　http://www.goodinfomation.info/×2006/12/post_45.html

公×区議が露呈した邪教の姿
政務×調査費不正受給し��総辞職��
　http://www.myokan-ko.net/×2006/12/post_10.htm


しかしなあ、「池田×作」「公×党」が投稿禁止語句になるのは頷けるが
「目黒区議×６人」や「集団×辞職」まで投稿禁止語句になるとは
ｇｏｏは、創価学会・公×党から圧力を受けている証拠だよな
俺が数日前に同じ投稿した時は、投稿禁止になっていなかったのに
まあ、創価学会・公×党は、こんな下らない圧力までかけて
そんなに自分達の犯罪行為を隠したいか
だったら最初から犯罪集団などにならなればいいのにな
基地外だからそんなこと無理だろうがな


昨日に引き続き今日は
「政務×調査費」「不正×流用」まで投稿禁止になったか
しかも
ＴＢＳが公明党議員の不正をニュースで流した事を紹介しているＨＰのＵＲＬ
創価学会を破門した日蓮正宗のサイトのＵＲＬも投稿禁止かよ
これじゃ益々
「ｇｏｏは、創価学会公明党から圧力を受けています。」
と公言しているようなものだな

   
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