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どうせ、永井美奈子でも起用するのだろうが、この国の危機的状況もまともに理解できないような会議を少子化担当相が作るらしい。こういう結論の見えたくだらない会議をみると、さすがにとっとと解散しろと言いたくなってしまう。余談はさておき・・・。



昨日の朝日新聞の中に、日銀に関する特集が組まれていた。
それによると、グリーンスパン時代のFRBは、バブル破綻の尻ぬぐいを行うのが金融側の仕事と明言し、絶大な国際的支持を得ていたとのことだ。ちなみに、前日銀副総裁や現日銀総裁はまったく違った考えの持ち主ということで昔から知られているらしい。実際、今、獅子奮迅の働きをしているのが日銀と財務省？

このFRB思想が、今回の信用破綻をここまでひどいものにしたことは誰の目にも明らかだろう。

今のインテリ層の視点は、各国の金融当局が危険水域に達したときに警告を出すのがふさわしいとするが、バブル下での経済成長時にそんなことは言えないだろうという結論になってしまっているようだ。

だが、これができないと、今回のように、本来、バブルに踊った認識のない日本や新興国も過剰な消費に合わせた経営計画により、とんでもない影響を受けることになる。これも競争社会の性だろう。

ただ、現実問題として、金融と先進技術の面を有効活用できなければ、先進国の経済は回らない。とりわけ、資源がない（海底資源は費用対効果の問題解消が必要）日本・イギリスは深刻だ。

EUのブラウン首相はIMFの権限強化を提唱するが、やはり、IMFによる、年に1回の先進国・新興国の経済状況分析とリスク診断の発表はあるべきなのではないだろうか？

これにより、バブルの崩壊はやむを得ないレベルまで抑えられるだろうから、今のアメリカの空前絶後のニューディール政策のような財政出動は必要なくなる。
バブル崩壊のたびに土木公共事業に依存していては、国は借金で崩壊する。そうした意味で、バブル崩壊時の手当を、サービス業や先進技術（今なら太陽光などの環境技術）で賄いきれるレベルで推移させていけるシステムの確立は必須のはずだ。

また、バブルの後処理については、これは先進国限定の話しだが、全体の流れとしては多極化の方向にシフトしつつ、金融・財政、先進技術の分野においては、カナダによるBIG３への緊急融資のように国の垣根を超えた相互支援関係を構築する必要が生じる時代が到来したのかもしれない。

もちろん、マイナスの副次的効果の徹底的な洗い出しと、これに対応できる手法があるかという分析が必要となってくるが、これが実現すると、たとえば、アメリカが国債を発行せずに日本が回収できるレベルで資金を拠出し、AIGに直接資本注入して救済するなど、必要以上の為替変動リスクを減殺できる。結果としてドルの暴落を避け、事実上、政府の為替介入と同じ効果が得られる。アメリカ議会も、公的資金を注入した企業の役員報酬や賃金引き下げの大義名分を得られるだろう。

ただ、アメリカのズルさを含めたどんなマイナスの副次的効果があるかわからないだけに、やるとしたら、相当な難産になるだろう。